国家行政事業データベース

○　船舶を活用した災害医療活動のフィージビリティを検証するため、自衛隊艦艇等を活用した実動訓練等を実施し、具体的な推進方針等を調査検討する。 ○　船舶を活用した災害医療活動を行うことのできる民間事業者等と連携する仕組みを検討・構築するための調査事業を行う。 ※令和４年度第２次補正予算より予算計上省庁が内閣官房に変更（令和４年度当初予算までは内閣府所管。） 事業名：南海トラフの巨大地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費（民間船舶を活用した医療機能の実証訓練経費）

独立行政法人国立女性教育会館が設置する研修施設等について、長期的視点に立った安心・安全な研修環境の維持のための施設改修、設備更新を行う（補助率100％）。 　令和元年度　宿泊棟における非常用自家発電・電気設備の更新工事 　令和２年度　 屋外給排水設備改修工事 　令和３年度　 屋上防水改修工事 令和４年度 　外壁改修工事

国民健康・栄養調査は、国民の身体状況、栄養摂取状況及び生活習慣の状況を明らかにするために、国民生活基礎調査から無作為に抽出された300単位区内の世帯（約6,000世帯）及び当該世帯の１歳以上の世帯員（約15,000人）を対象に、毎年11月に実施されているものであり、国は、健康増進法第13条に基づき、調査の実施にかかる費用を負担する。拡大調査年は、国勢調査から無作為に抽出された475地区の世帯（約23,750世帯）を対象に実施。

①海洋環境の保全、海洋環境に関する国際条約の適切な国内担保のため、各種条約の関連会議等に対応し、国内制度へ反映することにより、海洋汚染等防止法に基づく審査等を適切に実施する。 ②海底下CCSについて、最新の科学的知見及び国際動向の収集・整理等を行い、海洋汚染等防止法の制度の見直し、海域モニタリングの効率化等の課題改善に向けた検討を行う。 ③日本周辺海域で、10年程度で一巡するように測定地点を設定し、底質、海洋生物等に蓄積される汚染物質の調査・解析等を行い、日本周辺海域の汚染状況を把握する。 ④中国、韓国、ロシアと我が国の４か国による海洋環境保全の枠組である北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）における活動として、人工衛星を利用したリモートセンシング、富栄養化に係る評価手法の開発を支援し、これらを各国と共有するなど海洋環境保全のための多国間協力を行う。

大学病院や企業団体等からの有識者が参画するコンソーシアムにより、遺伝子治療の実用化を推進するため、①疾患・技術（モダリティ等）相談、②製造工程開発、品質規格開発の支援、③臨床研究計画等に対する技術的支援、④カルタヘナ制度の手続き等の規制対応支援、⑤臨床試験マッチング（産学連携）支援、⑥治験参加患者ネットワーク相談を実施する。

中山間地域における農家所得を確保するため、マーケットや消費者の動向把握、生産・加工・流通・販売の再編、国内外の販路拡大に向けた販売戦略の検討等、所得確保に向けた計画の策定及び実践を支援。

漁業者の老後の福祉対策の強化を図るため、全国共済水産業協同組合連合会が実施する以下の取組について支援する。［補助率：定額］ ①漁業者の共済制度等の理解を促進するライフプランナーの養成 ②漁業者老齢福祉共済事業（漁業者年金）の加入促進 等

事業目的実施のため、以下の取組を行う。 （１）日EU産業界のトップが一同に会し、両政府に対する政策提言を行うことを目的とした「日EU・ビジネスラウンドテーブル（BRT）」の開催 （２）産業競争力強化・日EU関係強化に資するセミナーを通じた情報発信 （３）日EUの産業競争力強化を担うグローバル人材の育成のため、理工系学生を対象とした研修事業の実施 （４）わが国政府調達市場の透明性を向上するため、調達情報の英語化 等

(１)LNG新規市場開拓関連調査これから新規にLNG輸入を開始する国において、天然ガス需要見通しを作成し、必要な供給インフラ計画を立てるとともに、LNG価格の変動要因を調査し、必要な政策を提言します。 (２)運輸部門における省エネロードマップ作成ビジネスモデル等のあり方を検討し、2040年までのロードマップを作成。日本企業への裨益を考慮した政策提言を実施します。 (３)石油下流部門調査研究ASEAN諸国において、適切な国内法規・運送事業について調査を行い、将来の日本企業による進出に向けた事業環境を整備します。 (４)化石燃料の効率的な利用の促進に係る調査研究電力の低・脱炭素化ロードマップを構築するうえで有益な情報を提供し、今後の対応可能性を調査します。

発電用原子炉等をめぐる諸外国の原子力政策の変化や国内外の産業界の動向等、今後の原子力政策の的確な立案に資する調査を行う。

地域の関係者が一体となって策定した「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」に位置付けられた以下の取組に対する支援を行う。 スキー場インフラの整備（索道施設（ゴンドラ・リフト）の撤去・新設（既存ゲレンデ内での新設を除く）、搬器の更新（機能向上分）、高機能な降雪機の導入、ICゲートシステムの導入、レストハウス等の改修・撤去）、アフタースキー・グリーンシーズンのコンテンツ造成、受入環境の整備（多言語対応、Wi-Fi整備、キャッシュレス対応等）、外国人対応可能なインストラクターの確保、二次交通の確保（スキー場間の周遊等のためのバス運行の実証実験）、情報発信（プロモーション資材の作成等）

①都市開発の海外展開に向けた調査 　我が国の強みの発信、案件発掘活動、基本構想・計画策定支援等を通じて、日本企業が参画する環境を整備することにより、都市分野における海外展開を推進する。 ②都市開発海外展開支援事業 　海外の都市開発事業への日本企業の参入を促進させるため、開発構想・計画の予備的調査、フィージビリティスタディ、セミナー等の企画・開催等に要する費用を支援する。 ③アルメーレ国際園芸博覧会出展調査等 　令和4年度オランダ・アルメーレで開催される国際園芸博覧会において、日本の庭園文化の対外発信や造園緑化技術の海外展開を図るため、日本政府出展内容について調査等を行う。 ④ドーハ国際園芸博覧会出展調査等 　令和5年度カタール・ドーハで開催される国際園芸博覧会において、日本の庭園文化の対外発信や造園緑化技術の海外展開を図るため、日本政府出展内容について調査等を行う。 ⑤スマートサービス等を活用した都市開発の海外展開に向けた調査 　ICT関連企業を含む日本企業の海外都市開発案件への進出促進を図るため、デジタルツイン技術をはじめとするスマートサービス等を活用した都市開発の海外展開方策を検討する。

自動車事故被害者・遺族団体の相談支援業務について金銭的支援を行う事業。 ①相談窓口の設置 　基本額　200万円　（上限額） 　実績額　100万円　（上限額） ②夜間相談窓口の設置 　基本額　100万円　（上限額） ③アフターフォロー対応を行った場合　50万円　（上限額） ④相談支援業務を担う者がスキルアップ研修を受講した場合　50万円　（上限額）

実施内容は、 ①食品事業者等による、フードテック等を活用したビジネスモデルの実証及びこれらの実証の成果の横展開を図るための情報発信等の取組支援 ②フードテックを活用した事業化・海外展開の加速化を目的とし、スタートアップ等と出資者・大企業・海外企業等が出会う場を設ける等、協業や投資を促進する取組支援 の２つである。【令和５年度補正】

・地方のコンベンションビューローに対し、コンサルタント等を派遣し①マーケティング能力の向上支援等によるMICE開催都市の育成②地域産業や観光資源、ユニークベニューの活用など地域の特性を活かしたMICE推進を図る。 ・MICEの開催件数増加に寄与することが期待されるMICE施設のコンセッション方式の活用を推進する。 ・国連世界観光機関（UNWTO）等との連携による国際観光シンポジウム等を開催する。

当研究所の研究者が科学技術システムの現状と課題に係る基盤的調査研究を中心に実施し、政策当局の関係部署等に報告書を提供するなど、成果の普及を図る。

書面調査等により情報を収集し，下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査（実地調査，招致調査等）を行い，違反行為が認められた場合には，勧告又は指導の措置を講ずる。

開発研究体制の構築に必要な関連機器類を整備し、治療薬・ワクチン開発研究体制を準備する。治療薬とワクチンという専門性が異なる開発研究体制を同一事業で一括して構築し、一元的に管理・運用することで、密接な連携体制のもとで効率的な開発研究の実施を図る。本開発研究の推進には、基礎から開発をシームレスに繋ぎ合わせ、高度な専門性と技術を有する技術者が必要となり、その育成を行う。

・関係人口が地域と関わり、地域の内発的発展や地域活性化に貢献する姿を目指し、都市部住民と地域との中間支援を行う民間事業者等によるモデル的な取組の自走化を支援する。 ・官民連携のプラットフォームを基盤に、全国フォーラムや研修会等の開催、中間支援組織や地方公共団体等関係者間の情報交換を促進するとともに、協議会の自立自走に向けた組織形態等の検討を行う。

全国の社会福祉施設等を対象とし、国から都道府県・指定都市・中核市及び施設等に調査票を配付し、各担当者及び管理者が調査票に記入する方法により行う。提出された調査票については、当省において集計を行い、その結果を公表している。

本事業は、海外インフラプロジェクトに当たって、以下の内容を実施するもので、平成２４年度から事業終了年度を定めず実施。 (１)「川上」からの継続的関与の強化 (２)我が国の強みを活かした案件形成 (３)我が国コンサルタントによる調査等の質の向上 (４)我が国企業の海外展開に係る人材の確保と環境の整備 (５)インフラ関連企業の海外展開支援調査

女性の活躍推進及び両立支援を促進するため、企業の女性の活躍状況に関する情報を一元的に集約したデータベースの運営管理やサイト内コンテンツによる総合的な情報提供を行う事業を実施する。

1.地方厚生局及び都道府県の薬事監視行政の指導及び不良医薬品等の監視業務を行う。また、安易な個人輸入の危険性について啓発を図る。 2.健康食品と称して販売されている製品の試買・検査、医薬品成分を含有する製品を販売する業者への指導・取締りを行う。また、不正広告の監視や薬局等への立入検査等を行う。 3.登録試験検査機関における試験検査の信頼性を確保するため、登録試験検査機関のレベルアップとともに、精度管理の適正化を図る。 4.偽造医薬品、健康食品と称して販売されている無承認無許可医薬品及び指定薬物等に関する情報を収集し、ホームページ等による注意啓発を行う。 5.偽造医薬品及び危険ドラッグに係るインターネット監視を実施し、販売サイト運営者への警告、プロバイダーへの情報提供及びサイトの削除要請を行う。

漁業者等を主体とする漁業調整機構として設置されている海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が、漁業法をはじめとする漁業関係法令に規定する漁業に関する事項を処理するために必要な委員に要する経費、会議費、漁業調整に関する調査及び資料の整備等に要する基礎的経費を定額交付する。 　なお、本事業は、漁業法第159条及び第173条において準用する第159条に基づき国が都道府県に交付する交付金である。

アジア諸国を中心に日本語を学ぶ優秀な高校生を日本全国の高校に招聘する。日本各地でホームステイや寮生活をしながら、日本の高校生と共に学び合い、国際交流を深める。また、招聘した留学生と日本人高校生が参加する「国際交流キャンプ」を実施し、より効果的に国際交流体験を推進する。 これにより、日本の高校生の留学意欲や異文化理解が促進されるとともに、当該事業の国際交流を通して、互いの国に精通したリーダー、架け橋となる人材を育成することを目指す。