国家行政事業データベース

研究所の設置する研究所施設の整備充実を図り､研究所が行う研究所施設の整備に要する経費に対して補助を行う。（補助率：定額） 中期計画における施設・設備に関する計画において実施事業を定めており、業務の実施状況、施設・設備の老朽度合い等を勘案して施設整備が行われる。 　令和２年度は、老朽化した自動火災報知設備改修工事及び、引き続き、老朽化・塩害等により劣化した外壁の改修工事を行った。 　令和３年度も引き続き、老朽化・塩害等により劣化した外壁の改修工事を行った。 　令和４年度も引き続き、老朽化・塩害等により劣化した外壁の改修工事及び食堂棟空調機及び給排水管更新工事を行った。

本事業は、出産費用の見える化への対応をすることに伴い、システム改修等にかかる費用を補助するものである。

各主体が保有する地理空間情報について、土地・不動産価値の向上・まちづくりをはじめとした様々な分野において流通・利活用を進めることが、我が国の重要な課題となっており、地理空間情報の流通・二次利用を更に加速化させていくための環境整備が必要となっている。そのため、①地理空間情報のプラットフォームの整備や➁人流データの利活用拡大のための流通環境整備・利活用促進③土地や建物などの利用状況等の変化を時系列的に把握するための土地単位のパネルデータ構築・活用可能性検討等により、様々な分野における流通・利活用を促進する。このうち、➁は令和2年度から、③は令和5年度から実施している。

本事業は、耐用命数に到達したＳＨ－６０Ｊの用途廃止に伴い、同機体用Ｔ７００－４０１Cエンジンから再利用可能な部品を取り外し、これをエンジン（Ｔ７００－４０１Ｃ２）の製造及びオーバーホールに官給することで、効率的に当該エンジンを整備するものである。なお、本事業は、代替品となる新たな部品（共通ＥＤＥＣＵ及びＷＯＯＤＷＡＲＤ型ＨＭＵ）の調達事業に移行するため、令和５年度をもって事業終了となる。

・「景気ウォッチャー調査」においては、全国12地域において各地域の経済動向を観察しやすい現場で働く人々を「景気ウォッチャー」に委嘱し、各地域の景況感等に関する回答結果を毎月集計、とりまとめ公表している。 ・「地域経済動向」においては、全国12地域の経済動向について調査・分析した結果を四半期に１度とりまとめ公表している。新たに開発したRDEI（地域別支出総合指数）等を利用して景況判断を行っているところ、より活用しやすいものとなるよう精緻化を図っている。 ・「地域の経済」においては、地域経済を総合的に分析しつつ、毎年特定のテーマについて分析を行っている。

閉鎖性海域において陸域から流入する発生負荷量を算定し、発生源別の汚濁負荷量を整理するとともに、海域の状況を把握するため、水質、プランクトン、底質及び底生生物について調査を実施し、水質汚濁の要因を解析する。その結果を踏まえ、各海域の状況について整理し、水質汚濁メカニズムの解析や改善方策の検討等を実施する。また、海域ごとに抱える課題が大きく異なってきていることを踏まえ、個々の海域に応じた、きめ細かな水環境管理の実施方法について検討を行う。 また、湖沼では、良好な水環境の適正化を目指し、湖沼環境の改善に向けた総合的な方策の検討を行い、望ましい湖沼環境の実現に寄与する。このため、水草の大量繁茂にともない湖沼水環境の悪化が国内各地で深刻な課題となっていることを踏まえ、水草の大量繁茂に関する影響要因を分析し、湖沼の水質改善に向けた効果的な水質保全対策の検討を行うとともに、水質の適正化を図るために水質保全対策を実施する地方公共団体向けの技術資料を作成・提示し、良好な湖沼の水環境の向上に資する。

福島県外からの就職予定者に対し、福島県相双地域等の介護施設等における就労を条件とした奨学金（学費15万円（上限）、就職準備金50万円）の貸与や、貸付対象者が他地域から就労する者であることに配慮し、現地の住宅情報の提供等、住まいの確保を支援する。また、避難解除区域の介護保険施設等において、介護職員として経験のある介護従事者を確保するために、避難解除区域外の介護保険施設等から応援職員を出向させる場合に係る経費の補助を行う。

＜医薬品価格調査関係＞ 【医薬品価格本調査】薬価基準の改定のための基礎資料を得ることを目的として実施する調査。 【信頼性調査】医薬品価格調査データ補完のため、立入検査方式により実施する調査。（令和3年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から調査を中止） 【客体精密化調査】医薬品価格調査の調査客体を的確に把握するために実施する調査。 【価格妥結状況調査】医薬品に係る取引価格の未妥結・仮納入の状況を把握するために実施する調査。　　　 ＜特定保険医療材料価格調査関係＞ 【特定保険医療材料価格調査（本調査）】材料価格基準改定のための基礎資料を得ることを目的として実施する調査。 【特定保険医療材料価格経時変動調査（他計調査）】本調査のデータ補完のため、立入検査方式により実施する調査。（令和3年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から調査を中止） 【客体精密化調査】本調査の調査客体を的確に把握することを目的として実施する調査。

コロナ禍を契機としてオンラインでの情報発信が増加している現状も踏まえて、様々な層に対するより効果的な情報発信を実施する。ウェブページ等を利用した発信だけでなく、デザイン経営等の事業を通じた魅力あるコンテンツの創出及び発信やソーシャルメディアを利用した無関心層への発信を行い、コンサルティング等の活用や、各広報事業の連携による相乗効果の創出を図る。 その他、広告、オンラインを含むイベント、広報誌、パンフレット、プレスへの記事配信等を用いて、より効果的な情報発信を実施する。

スポーツ・インテグリティの保護・強化について、スポーツにおけるドーピングの防止活動並びにスポーツ・インテグリティの保護・強化に関する国内外の情報収集及びモニタリングに取り組むことにより、我が国におけるクリーンでフェアなスポーツの推進を図り、スポーツの価値の向上に寄与する。

１．食品アクセスに関する諸課題の解決に向けて行う以下の先行的な取組を支援する。 （補助） 　①地域の関係者が連携して組織する協議会の設置 　②関係者間の調整役（コーディネーター）の配置 　③地域における食品アクセスの現状・課題の調査 　④課題解決（食品アクセス困難者への食料提供の充実等）に向けた計画の策定・ 実行 ２．相談窓口の設置等により、食品アクセスに関する諸課題の解決のための取組を支援するとともに、先進的な事例を収集・活用等することで、取組の全国展開を図る。（委託）

現在の医師の勤務状況を周知するとともに、国民にとってどのようなメリット（勤務医の負担軽減、継続的な医療提供体制の構築、医療事故の減少）に通じるのか、また、制度導入に合わせて国民にどのような協力体制が必要なのかを伝達する。併せて、医師の働き方改革の推進にあたって必要とされるタスク・シフト/シェアの概念の浸透や、国民の適切な医療のかかり方の周知を推進することで、医療提供体制の将来を考える広告事業として位置づけることで、適切な受診行動を促す。医師の働き方改革制度施行まで残1年での期間を十分に活用し、制度内容の周知徹底を図る。

（１）芸術家等の持続可能な活動や安定的な運営に資するモデル事業（相談窓口の設置による課題解決事業など）（令和3年度～）、（２）芸術家等実務研修会の実施（芸術家等がフリーランス等の身分で活動するために必要となる知識や実務内容について、芸術家及びその発注者の立場になる者に対し、意識の徹底を図るとともに、必要な知識を身に付けられるよう、研修用の教材を開発し、習得のための研修会を実施するなど（令和4年度～））、（３）ハラスメント防止対策への支援（作品や公演単位で実施するハラスメント防止対策に必要な経費を支援（令和5年度～））を行う。

（1）サンゴ礁への幼生供給力を高める面的な保全・回復技術の開発 浮遊幼生の移動特性を踏まえた効果的な基盤の配置手法やサンゴ幼生供給基盤と供給規模を拡大する技術及びサンゴ幼生着床・育成基盤と着床率を向上させる技術の開発・実証を行う。また、移植サンゴの成長阻害要因対策手法の開発・実証やICT技術を活用したサンゴの被度・計測技術の開発を行う。 （2）海洋環境等変化に順応できるサンゴ開発 海洋環境等の変化に強いサンゴ種の増殖手法及び高温耐性型サンゴの種苗生産技術を開発する。

運転年数が30年を経過している原子力発電施設が所在する道県に対して交付金を交付します。この交付金は、原子力発電施設の長期的な運転の円滑化に資するため特に必要があるものとして認められた計画に基づく以下の事業を実施するための費用に充てることができる。 ①公共用施設に係る整備及び維持補修措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクリエーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業）　　等

①持続可能な観光地マネジメントが期待できる自治体等において、実証事業を通じてオーバーツーリズムの未然防止等の地域の課題解決に取り組み、より強固な観光地マネジメントを確立する優良モデルの構築を行う。 ②地域の観光関係者に対し、「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」に基づく持続可能な観光を実践する研修プログラムの実施等を行う。

我が国のスタートアップ・エコシステムを拡大するため、スタートアップの選定・育成支援プログラム「J-Startup」の運営や女性起業家支援等を行うほか、我が国における起業や新規事業の創造を推進するため、スタートアップ・エコシステムに関するデータの整備や、リーガルサポート等を行う。 また、我が国のスタートアップの海外展開を支援するため、起業家等の海外派遣事業「J-StarX」の運営、起業家等がシリコンバレーで活用可能な拠点の運営、及びJETROが運営する「Global Acceleration Hub」における相談対応及びハンズオン支援等を行う。

・「日本博2.0」の一環として、地方公共団体が主体となり、文化芸術や観光分野の専門人材を軸として地域のアーティスト、住民や芸・産学官との連携協力体制を構築し、地域の文化芸術資源を活用した新しい時代のインバウンド需要に資する文化芸術事業を積極的に支援する。 ・また、事業実施団体に対し、専門家による検討及び助言等の伴走型支援を併せて実施し、事業内容の磨き上げや他地域との差別化、自走化に向けた経営上の工夫や資金調達等、海外からの効果的誘客に資する広報等の支援を行い、魅力ある文化芸術事業の持続的・発展的実施を図る。 ・2023国交22029100「日本博を契機とした観光コンテンツの拡充＜日本博を契機とした観光コンテンツの拡充＞（国際観光旅客税財源）」の事業に関連する事業である。

生体家畜の長距離輸送・広域流通について、家畜移出入産地と生体家畜輸送業者等が一体となって行う、海上・鉄道輸送の活用や中継拠点を活用したリレー輸送等の実証的取組を支援する。

全国的な発生実態の継続的な調査および未開花症発生園における土壌条件や、気象条件、樹体栄養分析、栽培条件等の調査を実施し、その結果を踏まえ、着果負担等栽培管理の改善に向けた栽培実証に取り組み、発生状況を考慮した対応策の提示を行う。

海洋環境の変化等に対応するために行う、漁法や漁獲対象種の複合化による新たな操業体制の構築について、既存漁船を用いて前例のない実証的取組を実施し、その効率性・採算性を検証する。

日本産食品の安全性及び魅力をPRすることを目的に、各国政府関係者、報道関係者及び一般市民を対象としてレセプションを開催し、日本産食品の魅力発信を行う。

① PFASの暴露評価：環境中のPFASの存在状況等の科学的知見の充実を図るため、暴露評価を実施するために必要な実測（モニタリング）を含む各種調査や暴露低減に資する検討を行う。 ② PFASの有害性評価：有害性に関する既存の知見の収集整理を進めるとともに、知見が不足している物質について、神経発達、生殖、免疫系に対する影響、発がん性等に関する試験を実施し、それらの知見から有害性を評価する。 ③ PFAS対策の推進：①、②を踏まえ、PFASのリスク評価を行い、水環境中のPFASの目標値等のあり方等を検討するなど、科学的根拠に基づく対策を推進する。

保険会社・組合は、自賠責保険・共済契約１件ごとに保険料の６割を国へ再保険するとともに、保険会社・組合が保険金を支払ったときは、その６割を国へ再保険金請求する。 なお、政府再保険事業によるリスクヘッジの必要性が乏しくなってきたことから、当事業は平成１３年度をもって廃止されたが、それまでに引き受けした契約分の交通事故については、現在も再保険金の支払い等を行っているところ。

本事業は、介護事業所の経営者層・介護従事者層の生産性向上の取組に関する知識・経験に応じたセミナーの開催・定着支援等を行うとともに、地域における取組の推進に関する都道府県担当者等に対する説明会や地域における取組の推進方策に関する検討会を開催する。