国家行政事業データベース

（１）ハンセン病研究センターの研究棟、管理棟、動物棟の管理運営及びＰ３新研究実験棟運営費 （２）ハンセン病の薬剤耐性菌に関する調査研究 （３）ハンセン病国際協力推進事業（ハンセン病濃厚地域に人材を派遣し流行地技術移転）

高度安全試験検査施設（BSL-4施設）の設備・機器類の保守、点検、改善を遅滞無く実施し、施設の維持・管理をより高いレベルで維持する。また、人材面においても、BSL-4病原体を含む高病原性病原体の取扱い、高病原性病原体の動物実験、病理検査などを行う作業者、BSL-4施設管理を経験する人材育成を体系的に実施し、高度な技術を有する研究者の育成を行う。

法曹関係者等の専門家を配置（採用）しつつ、①子の所在特定、②話合いによる解決（裁判外紛争解決（ADR）機関による協議のあっせん等）、③接触の権利の確保（面会交流支援機関による支援）、④手続開始支援（援助申請書や裁判資料の翻訳支援）、⑤法律に関する援助・助言等（援助申請書作成支援等）、⑥子の安全な返還支援のために必要かつ適当な行政上の措置（代替執行の立ち会い等）、⑦ハーグ条約に関する広報等（子の連れ去り等の予防）、⑧海外におけるDV被害者支援、⑨他国の中央当局との相互協力（国際会議、二国間協議等）等を行っている。

雨水浸透施設の効果的な維持管理方法等を明らかにするため、水質実験施設の改修を行い、雨水浸透実験施設を整備する。

ロシア連邦政府等から提供された抑留者関係資料について、日本語に翻訳しデータベース化するとともに、日本側資料との照合調査を行い、抑留中死亡者が特定できた場合には、遺族等へ資料の記載内容等をお知らせすることや、整備保管する旧陸海軍人事関係等資料のデータベースを活用し、資料の経年劣化による損傷を防ぎ、永続的な利用を図る。

安定供給に課題のある製品の供給状況を製造販売業者及び国にて把握し、供給不安を生じた医療機器ごとに必要な対応及び代替可能な製品を供給する製造販売業者による供給継続を行い、医療機器の安定供給を図る。 これらに加え、不採算再算定制度に係る所要の検討をはじめとした、安定供給等にかかる制度の課題等の検討を行う。 ※令和6年度事業名「医療機器等安定供給確保事業」

【外部有識者会議開催経費（活動内容①）】 .〇 担保・保証依存の融資姿勢からの転換、産業・企業の生産性向上を目的とし、金融仲介のあるべき姿等について議論するため、外部有識者会議を開催。 【調査業務委託経費（活動内容②）】 〇 地域金融機関が事業性評価に基づく融資やコンサルティング機能を発揮できているか、地域金融機関を利用する企業に対しアンケート調査を実施。 【Regional Banking Summit開催経費（活動内容③）】 〇 地域経済・金融の共通価値の創造に繋げる目的で、地域経済の活性化のために期待される地域金融の役割について議論するため、幅広い関係者が会するサミットを開催。 【FA業務委託経費（活動内容④）】 〇 金融機能強化法に基づく国の資本参加を実施する場合、予め金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査を実施する必要があり、そのためのフィナンシャル・アドバイザリー(FA)業務を外部専門家に委託。 【地域金融機関の経営改善支援の効率化に向けた調査研究（活動内容⑤、⑥）】 〇 地域金融機関の経営改善支援業務を効率化し、地域の事業者への早期かつ効果的な支援を実施するため、AIを活用した経営改善支援先の早期発見のためのモデル構築や、業種別の着眼点の取りまとめに向けた調査研究を行う。 【地域金融機関における地域企業向け支援の高度化に向けた調査研究（活動内容⑦）】 〇 地域金融機関の事業者支援の取組みを促進するため、創業支援や事業再生支援などの事業者支援の取組実態や関連施策に関する海外調査を行う。 【地域金融機関における事業者支援の促進に向けた調査研究（活動内容⑧）】 〇 地域金融機関における経営改善・事業再生支援を促進するため、地域銀行における経営改善・事業再生支援の取組みによる効果等について調査研究を行う。

海洋観測用ＵＵＶの供試器材及び遠距離水中音響通信モジュールの供試器材の購入し、性能試験を実施する。

１　地理的表示活用推進支援事業 　地理的表示保護コンソーシアムによるＧＩ申請相談から登録後のフォローアップまでの一体的なサポート体制の構築、輸出を含む販路拡大、各種セミナー開催やＧＩ制度、産品の認知度向上に資する国内外でのプロモーション活動等の取組及び海外でのＧＩ申請、侵害対応を支援。 ２　地理的表示産品模倣品等対策委託事業【委託費】 　模倣品対策を効率的・効果的に行うため、国内外におけるGI名称の不正使用や模倣品の監視を行うとともに、知的財産権確立や侵害事案等の対応に向けたコンサルティングを実施。

本事業は、侵害発生国・地域の現地政府機関に対し、知的財産権に関する制度面・運用面の改善要請、取締り能力向上等エンフォースメント能力強化に係る支援をする事業である。 実施内容は、①模倣品・海賊版などの海外における知的財産権侵害問題の解決をめざす企業・団体の集まりである国際知的財産保護フォーラム（ ＩＩＰＰＦ ）の活動に係る支援、②日中知財ワーキング・グループを始めとする侵害発生国と共同で行う事業に係る支援、及び、③侵害発生国の知財権所管官庁、税関、警察、裁判所等の政府機関職員等を対象としたセミナーの開催等である。 IIPPFは2022年に設立から20年を迎え、模倣品対策の官民連携の拠点として今後も継続して活動することが見込まれる。また、日中知財ワーキング・グループは2009年に交換された覚書に基づき現在まで10回開催されており、次回会合を今年度開催することも日中関係省庁で合意済みであるなど、今後も継続して開催することが見込まれる。これらの実績及び事業継続が課題解決に与える効果を踏まえ、事業終了年度は設定しないことが適切と考えられる。

本事業は、ＡＤＲ手続について、①申請手続等に関する問合せ対応、②ＡＤＲの実施、③結果概要の公表、④地方公共団体及び他のＡＤＲ機関との連携、⑤紛争解決委員会の運営を行う事業である。

【ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金】 ASEAN貿易投資観光促進センターは1981年に設立されたASEAN10カ国と日本が加盟する国際機関。本拠出金は、日ASEAN間の協定に基づき毎年拠出することが定められている。当該機関の観光部門が実施する観光促進や人材育成に資するセミナー活動等を通じて日ＡＳＥＡＮ諸国双方向の旅行者の拡大を目指す。 【世界観光機関拠出金】 UN Tourismアジア太平洋センターは日本政府の積極的な誘致活動により1995年に設立された世界観光機関(UN Tourism)の地域事務所。本拠出金は当該機関の活動を支援する。当該機関が実施する人材育成及び観光交流促進に資するセミナー開催により、日本を含む世界の取組・知見の共有を通じて、アジア太平洋地域における観光交流の拡大及び観光政策の磨き上げを目指す。 【経済協力開発機構拠出金】 経済協力開発機構は1961年９月に設置された国際機関で、我が国は1964年に加盟。本拠出金は、当該機関の一つである観光委員会のプロジェクト活動を支援する。観光分野の評価手法や課題、教育・訓練の優良な取組の分析に資するプロジェクトを通じて加盟国の施策発展や施策策定能力の向上を目指すとともに我が国の観光分野における政策発信、インバウンド・アウトバウンド戦略への活用も図っている。

東日本大震災の被災地域における生活交通を支えるため、地域間幹線系統バスの運行の支援を行う。

①医薬品の品質・有効性・安全性確保に関する基盤研究 ②食品及び食品添加物等の品質・安全性確保に関する基盤研究 ③医療機器及び生活関連物質の品質・有効性・安全性確保に関する基盤研究 ④医薬品・食品・食品添加物及び生活関連物質等に係る各種毒性試験法等に関する基盤研究 等を行う。

歯科口腔保健施策を推進するため、以下の事業の運営費に対する財政支援を行う。 ８０２０運動推進特別事業（平成27年度～） 対象経費：諸謝金、旅費、需用費、役務費等

本事業では、介護事業所の経営者層・介護従事者層の生産性向上の取組に関する知識・経験に応じたセミナーの開催や個々の事業所の状況に応じた定着支援等を行うとともに、フォーラムの開催や、 積極的に取り組み、成果が現れている優良事例をとりまとめる。さらに、介護分野のテクノロジー活用に必要なＩＣＴスキル習得のための一連の学習プログラムを試行し、ポイントをまとめる。これらにより、生産性向上に関する取組の周知・広報及び介護職員へのスキルアップを図り、全国に普及・定着促進する。

令和2年4月の原子力規制検査の本格運用に備え、国際会議や海外規制機関との交流を通じた情報収集、原子力規制検査業務システムや検査ホームページの構築を実施してきた。運用の開始に伴い、制度の定着及び運用の継続的改善のための取組として、継続的に国内外の情報収集を行うほか、検査官への意識調査を通じた改善のための課題抽出、原子力規制検査業務システムの運用等ニーズに応じた整備を行う。

民法や会社法などの民事基本法の内容を国民にとって分かりやすいものとするとともに、近年の社会・経済システムの急激な変化に適切に対処するため、外国の法制・実務について調査・研究を実施し、法整備を行う。

平成30年度から、教員資格認定試験の実施に関する事務が文部科学省から移管されたことを受け、文部科学省及び大学と緊密な連携を図り、秘密保持に十分留意した上で、試験問題の作成、試験の運営等、本試験の実施に関する事務を実施する。

WIPOは知的財産に関する国連の専門機関であり、令和6年5月現在世界193か国が加盟している。グローバルIPサービス（知的財産に係る国際出願の受理・公報発行等）、知的財産に関するルールメイキング、知的財産分野での途上国支援が主な事業である。 また、世界知的所有権機関分担金は、世界知的所有権機関設立条約第11条(2)において、WIPO運営費を支払うことが加盟国に義務づけられており、我が国は等級Ⅰ（その他の等級Ⅰの加盟国：アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）に分類されて、これを特許庁73.4％、文化庁26.6％の比率で支払っている。

本事業は、日本食品標準成分表の更新・充実、信頼性向上、オープンデータの利活用推進等のため、以下の取組を実施する事業である。 ・日本食品標準成分表における成分分析調査 ・日本食品標準成分表における社会変化に応じた収載値検討調査(2023(令和5)年度～) ・日本食品標準成分表における食品成分データ利活用のためのシステム化調査(2023(令和5)年度～)

デジタル庁の情報システムの企画・開発・整備・運用に携わる職員が各工程でセキュリティ・バイ・デザインの考え方を理解し、実務で活かすことを目的としたセキュリティ評価等のスキル形成等を実施するとともに、デジタル庁CSIRT要員が、インシデント対応に必要な識能を部外研修により習得する。 デジタル庁内のシステムの整備・運用に際して、安全性を確保するため、ソフトウェア構成管理を活用した脆弱性・バックドアへの対策を実施するとともに、 デジタル庁が整備・運用するシステムについて、セキュリティポリシーに準拠した運用管理規程の策定及び当該運用管理規程に準拠した運用管理が行われているか等、セキュリティ確保に関する取組の検証・監査・調査等を実施する。

中小企業が将来像を描き、現状を分析した上で、知財・無形資産の観点を含めた経営戦略を構築するための支援を行う。具体的には令和７年度は以下の取組を実施予定。 　・経営デザインシート等を活用して、中小企業の将来像の構築を支援（専門家等の活用）。 　・知財ビジネス評価書（基礎項目編）及び知財ビジネス評価書（目的別編）を活用してレポートを作成することで、中小企業の現状分析を実施し、将来像と現状のギャップを埋めるべく経営戦略の構築を支援（調査会社や専門家の活用）。 　・普及啓発活動（シンポジウムやセミナー等の開催、ツール類の整備）も併せて実施。

・食品安全委員会は、法律（食品安全基本法第11条、第24条）に基づき、リスク評価（食品健康影響評価）を実施する我が国唯一のリスク評価機関であり、リスク評価を迅速かつ的確に行うために、各国のリスク評価機関・国際機関等が保有する評価に関する情報や各種科学文献等から入手できる毒性メカニズム、ばく露等の情報の収集整理やその他、食品中のハザードの含有実態調査などリスク評価に必要な情報を得るための分析調査を実施する。 ・調査の実施により得られた情報については、食品安全委員会が実施するリスク評価の各段階での活用を図るとともに、食品安全委員会のホームページにおいてその成果を公表している。

国際法関連業務におけるより高い正確性の確保及び業務負荷の大幅な軽減を目指し、AIを活用した国際法関連資料作成について、検証・実証作業を行う。 本事業は2025年度からデジタル庁一括計上予算として要求し、国際法関連業務合理化ＡＩ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）（予算事業ID：021231）として作成。