国家行政事業データベース

陸上自衛隊で使用する武器の性能維持または機能回復を図るため、武器、武器附属品及び武器修理用機械器具の維持補修、 武器、武器備品等の改造、技術対策のため必要な部品等を取得すると共に、武器等の整備を実施する。

中山間地域等において、地目や傾斜等に応じた交付金を、集落等を単位とする協定に基づき、５年間以上農業生産活動を継続して行う農業者等に協定農用地面積に応じて交付。 　補助率：定額（田（急傾斜）：21,000円/10a、（緩傾斜）：8,000円/10a、畑（急傾斜）：11,500円/10a、（緩傾斜）：3,500円/10a、草地（急傾斜）：10,500円/10a、（緩傾斜）：3,000円/10a、（草地比率の高い草地）：1,500円/10a、採草放牧地（急傾斜）：1,000円/10a、（緩傾斜）：300円/10a）

空中給油・輸送機（ＫＣ－４６Ａ）は、戦闘機等に対し空中給油が実施できるほか、人員及び貨物を輸送する能力を保持している。 本事業においては、空中給油・輸送機（ＫＣ－４６Ａ）を必要数取得するとともに、その導入及び運用に必要な後方支援体制の整備等を行う。

国家備蓄石油の一部を蔵置する石油精製業者等が所有するタンク（民間タンク）に対して、民間タンク運用にかかる経費相当額を当該石油精製業者等に給付する。

収益性の低い農林水産業者等の資金繰りを支援する観点から、日本公庫が長期・低利の資金を融通するに当たって、金利に上乗せできないコスト（貸倒引当金、役職員人件費、事務費等）について、国が日本公庫に対し補給金として交付する。 （補給率：定額）

○補助金(証券化支援事業) 　・フラット３５S（省エネ等）の当初５年間（長期優良住宅等特に性能が優れた住宅は当初10年間）0.25％の金利引下げ 　※当初５年間の金利引下げにおいては、令和３年度以後は既存住宅に限り補助金充当対象とする。 　・フラット３５の９割超融資の0.255%の金利引下げ（平成24年度以前申込分） 　・補助率は定額 ○出資金(住宅資金融通等事業) 　・省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入等の脱炭素改修に対する低利融資を行う。

国立大学法人等において、先端的・独創的な研究に必要不可欠な研究設備のうち、既存の経費（国立大学法人運営費交付金等）や競争的資金では整備が不可能なものについて、国立大学法人等が策定する設備整備のための中長期的計画（設備マスタープラン）を踏まえた上で、国立大学法人等に対し必要な経費を補助する。 補助率：定額

わが国では、国を代表する優れた自然の風景地を、自然公園法に基づき国立公園に指定している。国立公園では、この優れた自然の風景地の保護とその適正な利用が図られるよう努めることが国の責務であり、国立公園の保護又は利用のための施設を整備・管理する公園事業は、原則として国が執行することとなっている。 　本事業は、失われた自然環境の再生・修復、利用者による自然環境への影響を軽減するための整備、安全かつ適切な自然とのふれあいに必要な利用施設の整備及び長寿命化を重点的に実施するとともに、施設の維持管理を行うものである。 　また、国指定鳥獣保護区において、鳥獣の生息地の保護及び整備を行う保全事業を実施するとともに、国民公園等において適切な自然とのふれあいを推進するための整備及び維持管理を行うものである。

・経年のため老朽化した自衛隊員のための既存宿舎の建替。 ・部隊の新編等に伴い必要となる宿舎の新設。 ・経年のため機能的に欠陥が生じている等の自衛隊員のための既存宿舎の改修。 ・宿舎所要が少なく、経年のため老朽化が進行した宿舎の取り壊し。

児童養護施設等の施設整備にかかる都道府県・市区町村の整備計画に対して交付するものである。 〔主な対象施設〕 児童相談所一時保護施設、児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、母子生活支援施設、児童心理治療施設、児童家庭支援センター、自立援助ホーム、ファミリーホーム、婦人相談所一時保護所、婦人保護施設、児童館、児童センター、子育て支援のための拠点施設、一時預かり事業所、産後ケア施設 ○実施主体：都道府県、市区町村 ○補助率：定額（１／２相当・児童館、児童センターは１／３相当）

サポカーの市場導入を促進するため、65才以上の高齢運転者を対象に、以下について定額補助を実施。 １．対歩行者衝突被害軽減ブレーキ（①）やペダル踏み間違い急発進抑制装置（②）を搭載した新車・中古車 　①＋②を搭載：１０万円（登録車）、７万円（軽自動車）、４万円（中古車） 　①のみを搭載：　６万円（登録車）、３万円（軽自動車）、２万円（中古車） ２．後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置 　４万円（センサー有り等）、２万円（センサー無し）

・雇用保険の失業等給付を受給できない求職者に対し、必要な職業能力を高めるための認定職業訓練等を受講する場合に一定の要件を満たせば、訓練受講を容易にするための給付として月額10万円を支給する。また、世帯の状況、生計費の地域格差等により不足する場合があることから、円滑な訓練受講に資するために、希望者は、単身者の場合月額5万円、同居の配偶者又は父母等を有する場合月額10万円の貸付を労働金庫から受けることができる。さらに、当該者に係る貸付が返済不能となった場合には、信用保証機関が労働金庫に対して行う欠損補填に要した経費のうち、さらに信用保証機関への返済が不能となった額に対して国が補助する。 ・認定職業訓練を行う実施機関に対し、訓練コースに応じ訓練奨励金の支給を行う。（基礎コース月額6万円/人、実践コース月額5万円/人）また、実践コースについては、就職実績に応じ、1人当たり月額1～2万円を付加して支給を行う。 ・なお、新型コロナウイルス感染症緊急対策として、今後、経済状況の悪化に伴い、特定求職者の増加を見込み、雇用のセーフティネットとしての役割を準備するため、対象者数の拡充等を行った（令和2年度一次補正予算）。

労働保険の適用対象事業（原則として、労働者を１人以上雇用する全ての事業に適用される）の把握・加入勧奨、労働保険事務組合の育成、納入督励などの労働保険の適用促進及び適正徴収に係る業務を実施する。

・補助国道（一般国道のうち、政令で指定する区間以外）及び都道府県道のうち、積雪寒冷の度が特にはなはだしい地域における道路の交通の確保が特に必要であると指定した道路の除雪について、地方公共団体に補助を行う。 ・地方自治体の道路除雪費の支援については、年度当初に社会資本整備総合交付金で支援するほか、第４四半期に各地の積雪状況に応じて除雪の補助を実施する。 ・補助率　2/3

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園が行う、次の業務に対して補助する。①沖縄科学技術大学院大学を設置し、これを運営すること、②学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康に関する相談その他の援助を行うこと、③学園以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の学園以外の者との連携による教育研究活動を行うこと、④沖縄科学技術大学院大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること、⑤科学技術に関する研究集会の開催その他の研究者の交流を促進するための業務を行うこと、⑥①～⑤の業務に附帯する業務を行うこと。 補助率：定額

地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画※に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対して総合的・一体的な支援等を行う。 ※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画を策定 　※　計画策定に当たっては、成長力の強化や地域の活性化等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定 ＜基幹事業＞ 　社会資本総合整備計画の目標を実現するために交付金事業者が実施する基幹的な事業であって、次に掲げる事業 ① 道路事業、② 港湾事業、③ 下水道事業、④ 都市公園等事業、⑤ 地域住宅計画に基づく事業 ＜関連社会資本整備事業＞ 　社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体的に実施することが必要な社会資本整備に関する事業 ＜効果促進事業＞ 　社会資本総合整備計画の目標実現のために基幹事業と一体となって、基幹事業の効果を一層高めるために必要な事業等 ＜社会資本整備円滑化地籍整備事業＞ 　社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業に先行し、又は併せて実施する国土調査法に規定する地籍調査であって、社会資本整備の円滑化に資するもの ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

１．国が実施主体となって、農地の受益面積がおおむね1,000ha以上の地域を対象として、特に大規模な農業用用排水施設（地下ダム、揚水機場、用水路等）の改修・整備等を実施（補助率：95%等）。 ２．沖縄県等が実施主体となって、①国営事業等と一体的に実施する地区、②担い手への農地集積の加速化に取り組む地区、③農業の高付加価値化等に取り組む地区のいずれかを対象とした農地・農業水利施設の整備等を実施（補助率：80%等）。 ３．市町村、土地改良区等が実施主体となって、暗渠排水や畦畔除去等の簡易な農地整備や、老朽化した農業水利施設などの補修・更新など地域の実情に応じたきめ細やかな整備等を実施（補助率：80%等）。

①オンライン資格確認等システム構築事業 　マイナンバーカードによる医療保険のオンライン資格確認等システム開発に対する補助事業（補助率10割） ②訪問看護レセプト電算処理システム構築事業 　訪問看護療養費のレセプト電子化のための審査支払機関におけるレセプト電算処理システム開発に対する補助事業（補助率10割） ③オンライン資格確認等導入周知広報支援 　各保険者における初回登録支援体制の整備に対する補助事業（補助率10割）

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応力を維持する他、国際平和協力活動における輸送力の確保など、多様な任務等遂行能力の維持を図るため、航空体制を整備しているところであり、主要用途は、空中機動、多数の人員や重量補給品の航空輸送、患者の輸送等である。 陸自新多用途ヘリコプターは、試作機の開発を経て価格の妥当性及び現行ＵＨ－１Ｊの減衰状況等を総合的に勘案し、量産化の判断に至ったものであり、平成31年度予算要求では、量産化のための初度費を除いて6機約110億円（後年度負担を含む）を計上した。また、量産化にあたっては、予算要求時に輸入を含む他の取得形式も含めた代替案についても検討を行い、開発機の量産化が妥当との結論に至った。

高齢者の医療の確保に関する法律に基づき保険者が実施する特定健康診査・特定保健指導に要する費用の一部を補助し、円滑な実施を支援することにより生活習慣病の予防を推進する。（補助率　1/3）

本事業のうち、装輪車両は、陸上を機動する主要な装備品として、陸上自衛隊の各部隊に装備し、主に人員、装備品等の輸送に使用されている。本事業においては、耐用年数の到来に伴う減耗等に対するとともに、所要の装輪車両を整備する。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（平成２３年条約第４号。以下「特別協定」という。）第２条に基づき、在日米軍が日本国で公用のため調達する電気、ガス、水道及び下水道並びに暖房用、調理用又は給湯用の燃料に係る料金又は代金の支払に要する経費の全部又は一部を負担するものである。 　なお、現行特別協定の対象期間は、６年間 （平成２８年４月１日～令和４年３月３１日）である。 ※当初、令和２年度末までだった対象期間を、１年間延長することで、令和３年２月２４日に日米間で合意

【農業次世代人材投資事業（旧青年就農給付金事業）】 次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金（準備型（最長２年間）)及び就農直後の経営確立を支援する資金（経営開始型（最長５年間））を交付（定額） 【農の雇用事業】 青年の農業法人への雇用就農を促進するため、法人が新規就業者に対して実施する実践研修等（最長２年間）に要する経費を支援（定額） 【農業教育高度化事業】 農業大学校、農業高校等の農業教育機関における農業教育の高度化を図るため、全国段階において、農業教育機関の指導者や学生を対象とした研修等の開催、オンライン研修等の実施を支援するとともに、地域段階においては、各都道府県が作成する「農業教育高度化プラン」の実現に向けた取組を支援（定額、1/2以内） 【新規就農者確保推進事業】 農業に従事する人材の確保・定着を図るため、新規就農相談・情報発信、就農相談会の開催、農業就業体験、地域における新規就農者のサポート活動、労働環境の改善、労働力の調整等による多様な人材の確保等の取組を支援（定額）

地すべり災害は一旦発生すると緊急的かつ大規模な対策が必要となることが多いため、地すべりの兆候の早期発見が重要である。地すべり対策事業は、地すべりの原因やすべり面の位置を把握するために、地下水・地表面・地中の動きの観測や現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案するとともに、地すべりの原因となる地表水や地下水を排除したり、地すべり土塊の移動を抑止する工事を実施している。また、全国の災害発生状況等を見ながら機動的に事業を実施しているところである。 （直轄：国費率2/3、補助：国費率1/2等　補助対象：都府県）