国家行政事業データベース

医師等の個人が電子署名を活用できるよう、公的資格等の確認機能を有する保健医療福祉分野における公開鍵基盤（HPKI）を普及・啓発するために必要な経費について財政支援を行う。 また、保健医療福祉分野における公開鍵基盤電子認証局（厚生労働省ＨＰＫＩルート認証局）における証明書の発行・管理に際しての設備等の提供及び運用に関する業務を行う。

全国の参加薬局から事例を収集・分析し、その結果を情報共有することで、薬物療法の安全性の確保や再発防止、薬局と医療機関の連携に役立てる。

東京電力福島第一原発事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者に係る特例措置として、国民健康保険の介護２号保険料減免措置を実施した国民健康保険の医療保険者に対し、当該減免額に対して財政支援するものである。

郵政民営化法等に基づき、日本郵政グループ等に対して必要な監督・検査等を実施する。また、民間事業者等による信書の送達に関する法律に基づき、信書便事業者に対して必要な監督・検査等を実施するとともに、信書制度及び信書便制度の周知・広報活動を推進する。監督・検査等を適正に実施するため、郵政事業のユニバーサルサービスの確保と郵便・信書便事業における競争環境整備のための調査のほか、郵政事業を取り巻く経済の状況、物流・金融等の業界動向や行政・産業界での取組等の調査等を行う。

生活保護受給者・生活困窮者について、公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成金を支給する（中小企業60万円、中小企業以外50万円）。 ※地方自治体や一定の要件を満たした民間職業紹介事業者が行う職業紹介により、事業主が生活保護受給者・生活困窮者を雇い入れた場合も助成対象としている。

保健、医療、福祉及び生活環境に関する養成訓練並びにこれらに対する調査及び研究の円滑な遂行を図るために必要な複合機の保守、備品及び消耗品等の契約を行う。

日本と自国との架け橋となり、ひいては世界の発展に貢献するような人材を育成するための文部科学省国費外国人留学生制度（大使館推薦）を選考することを目的に、日本の高等教育機関若しくは日本語等予備教育施設での学修に必要な学力を測定するための試験問題を作成する。

令和３年度から令和６年度に作成したかかりつけ医機能に関する事例集や医療関係団体によるリカレント教育のとりまとめ報告書、かかりつけ医機能の確保に関するガイドライン等の成果を元に、かかりつけ医機能報告制度の具体的な運用について示したマニュアルや協議の場の運営に資する伴走支援等をおこなう。さらに、地方自治体や医療関係者への制度周知に取り組むことに加え、本制度が円滑に運用され効果を発揮させていくために、どのような対策が必要となるかの検討を行う。また、かかりつけ医機能を担う医師の養成に必要な研修体制の整備等を支援する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

「多様な正社員」制度の普及・定着のため、好事例の収集・周知や、セミナーの開催を行うとともに、「多様な正社員」制度を中心に、各企業の実情に応じた雇用管理を行うにあたって参考となる「雇用管理マニュアル」の作成等を行う。

著作権紛争解決あっせん制度は、著作権法に規定する著作者人格権、著作権、著作隣接権及び二次使用料または報酬に関する紛争をあっせんにより解決するため、文化庁長官が著作権紛争解決あっせん委員を置き、これにより当事者間のあっせんを行うものである。 また、世界知的所有権機関分担金は、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約第25条（4）（a）において、WIPO運営費を支払うことが加盟国に義務づけられており、我が国は等級Ⅰ（その他の等級Ⅰの加盟国：アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）に分類されて、これを文化庁26.6％、特許庁73.4％の比率で支払っている。

平成19年度末に廃止した旧幹線林道事業により整備された既設幹線林道にかかる債権債務の円滑な徴収・償還を図るため、以下の費用を森林研究・整備機構に交付する。 ①既設の緑資源幹線林道に係る賦課金等の徴収、借入金の償還及び利払いに係る人件費及び一般管理費 ②賦課金の再調整に伴う還付利息相当額の補填 ③徴収と償還の制度差に起因する利差損相当額の補填

医療事故調査等支援団体が組織する支援団体等連絡協議会は、都道府県の区域を単位として１か所（地方協議会）、全国に１か所（中央協議会）設置され、 ①　病院等の管理者が、医療事故に該当するか否かの判断や医療事故調査等を行う場合に、参考とすることができる標準的な取扱いについて意見交換を行うこと ②　病院等の管理者が行う報告及び医療事故調査並びに支援団体が行う支援の円滑な実施のための研修を行うこと ③　地方協議会は、各都道府県の支援団体の窓口となり、病院等の管理者の求めに応じて、個別の事例に応じて適切な支援を行うことができる支援団体を紹介すること 等の役割が求められているため、当該事業の実施に要する費用に補助を行う。（補助率：定額）

成果連動型民間委託契約方式（PFS）について、アクションプラン（令和５～７年度）に基づき、医療・健康、介護及び再犯防止の３分野を重点分野として、関係府省庁が連携し、PFSの普及促進を推進する。

平成27年7月の世界遺産委員会において世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に対する世界遺産委員会の勧告等に対し、専門的見地から指導助言を行う有識者会議を開催するとともに、必要となる情報の収集等のための調査等を行う。また、資産の保全・活用に係る調査・研究を行う。

保健教育や保健管理等において複雑化・多様化する児童生徒の現代的健康課題に対応するため、大規模校や繁忙期等に養護教諭・栄養教諭に資格を有する者を学校に派遣し養護教諭・栄養教諭を支援する学校保健・食育推進体制支援事業（令和５年度～）を実施し、地域・学校における学校保健の体制や取組の充実を図る。

本事業では、①子育て世代の医療職等の働き方支援に関する医療機関などのニーズを踏まえ、普及推進可能な効果的支援モデルを構築する、②構築した効果的支援モデルを用いた働き方支援を実施し、成果・課題等の検証を行う、③地域の医療機関等への周知・啓発活動を行う、④事業の実施後は事業の運営方法・効果・課題等の評価を行う等の取組を行う。

放射性同位元素等による放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保するため、放射性同位元素等規制法に基づく安全規制等を着実に実施する。具体的には、事業所に対し立入検査を行い、放射線障害の防止や特定放射性同位元素の防護に対する措置について事業所での実施状況を確認するとともに、許可届出使用者等に関する許認可等の情報の適切な整理を行う。

スタートアップ・エコシステム拠点都市における拠点都市間の連携促進や、拠点都市の機能強化等のための取組、日本オープンイノベーション大賞等を通じたオープンイノベーションの推進のための好事例の収集と横展開促進等のための取組、省庁・自治体が行う公共調達促進に向けてスタートアップが提供可能な新技術をプレゼンテーションするイベント等を実施する。

【こども基本法の普及啓発】 本事業は国民に対しこども基本法の普及啓発を図る事業である。 実施内容は広く一般市民に対して、有識者による講演やパネルディスカッション等を含めたこども基本法シンポジウムの開催と、学校、放課後児童クラブや放課後子供教室、児童館、青少年 センター、こども食堂等のこどもに対して、職員が出張講座の開催 である。 【児童の権利に関する条約の認知度等調査及び普及啓発事業等】 本事業は、こども基本法第15条及び附帯決議を踏まえ、児童の権利に関する条約の趣旨や内容​等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むことを目的とし、こどもと大人のそれぞれを対象に、児童の権利に関する条約の趣旨や内容についての意識調査を実施するとともに、同調査の結果を踏まえ、同条約の趣旨や内容に関する普及啓発方法を検討する。 【こどもまんなか社会実現プラットフォーム（仮称）設立準備等事業】 本事業はこどもや若者、子育て家庭に対し地域で支援を行っているNPOをはじめとする様々な民間団体等のネットワークである。こどもまんなか社会実現プラットフォーム（仮称）設立し、プラットフォームの運営を行っていくものである。 【こどもまんなか社会実現プラットフォーム運営等事業】 本事業は、こどもや若者、子育て家庭に対し地域で支援を行っているNPOをはじめとする様々な民間団体等のネットワークであるこどもまんなか社会実現プラットフォームの運営を行っていくものである。 【我が国のこども施策を国際社会へ発信するための翻訳資料の作成】 こども基本法等こども施策に関する資料の翻訳を行い、我が国のこども施策を国際社会に発信し、国際連携の推進を図る。 【日中韓少子高齢化セミナーへの参加】 本事業は、毎年、「日中韓少子高齢化セミナー」に参加し、我が国の少子化対策の企画・立案に資する海外事例の収集・分析、並びに我が国の政策や取組に関する情報発信を行うものである。日本からはこども家庭庁と厚生労働省が参加している。なお、日中韓３か国が持ち回りで主催を務めることとなっているため、約３年周期で同セミナーは日本において開催される。 【こども大綱・こども白書関連経費】 こども基本法第８条に基づく白書について、毎年、印刷・製本等を行う。

１　性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する学術研究その他の性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の策定に必要な研究を推進する。 ２　性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）等を策定し、推進する。 ３　性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する知識の着実な普及に向けた広報啓発活動を実施する。

本事業は、国土交通大臣が洪水予報、水防警報を実施する全国の一級河川において、水系各地の雨量等の把握や河川水位の予測、並びに情報の伝達を迅速に行うために必要な雨量・水位観測施設や警報施設等の更新や機器交換を行い機能を維持するものである。

国際的な労使団体の持つネットワークを活用し、現地の労働組合・使用者団体と連携しつつ、アジア諸国の貧困地域において、自営業者、零細企業、女性、若年者、児童労働従事者及びその家族などを組織化（互助団体の設立）し、より適切な労働環境・条件で就労するための最低限の職業能力付与のための訓練などの活動に対する支援を行い、自立的な組織活動を確立する。

被災者への歯科診療を確保するため、歯科医療を提供できる体制を速やかに構築できるよう、必要な病院歯科の整備を支援する。

有識者を交えた調査検討委員会を開催し、システム開発者、研究者等からヒアリングを実施するとともに、諸外国における制度や国際的な議論に関する資料の収集、分析等を行った上で、自動運転の更なる拡大に向けた交通ルール上の課題の有無・対応方法等について検討を行う。 　また、自動運転車等が関係する事故について、各種データの集約及び分析、自動運転車等の不具合や走行環境等に係る分析、不具合と事故発生との関係性の解明等の事故原因究明並びに事故原因に係る調査結果の取りまとめ等を実施する。 　さらに、自動運転技術や運転支援技術に係る情報収集を継続して行うとともに、当該情報収集結果や実際の事故事例（自動運転車等が関係する事故）に係る原因究明の状況等を踏まえ、自動運転車等に係る交通事故に必要となる捜査に資する情報に関する調査研究を行う。

・男女共同参画社会づくりに関し広く各界各層との情報及び意見の交換並びにその他の必要な連携を図り、男女共同参画社会づくりに向けての国民的な取組の推進（男女共同参画推進連携会議の開催） ・組織トップの女性活躍推進へのコミットメント拡大（「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の実施） ・地域における男女共同参画促進に関するアドバイザーの派遣 ・女性活躍・男女共同参画の視点から地域の課題解決を行う拠点として、男女共同参画センター等の管理者等とのノウハウや好事例の共有等の情報交換会の実施 ・男女共同参画週間の中央行事として、女性活躍・男女共同参画の推進を図るため、全国会議の開催 ・苦情処理に携わる行政相談委員・人権擁護委員等を対象にした研修や情報提供の実施 ・避難所運営などの防災・復興の取組に女性の視点を反映するため、男女共同参画センター相互の連携強化、災害時の人材派遣等の支援を実施 ・男女共同参画センターの機能強化・支援策として、独立行政法人国立女性教育会館において、NWECとセンターが相互に情報共有や意見交換を行える場（プラットフォーム）を創出するにあたっての具体的な活用事例や効果的な導入手法等にかかる調査を実施