国家行政事業データベース

路車協調システムを自動運行補助施設に位置付けるためには、自動運行補助施設の技術基準の策定が必要である。このため路車連携技術の最新動向を踏まえつつ、路から車へ提供すべき情報を検討したうえで、その情報を生成するために収集すべき情報や、鮮度や信頼性を確保するための通信システムについて整理する。当該整理を踏まえ、技術実証の実施や技術基準の策定につなげることで、結果として全国における自動運転移動サービス導入の促進に寄与する。

公文書管理に関する諸課題を毎年度設定し、当該課題について民間企業や諸外国等の実態調査を行い、それぞれのベストプラクティスを踏まえ、日本の公文書管理制度の在るべき姿の検討に活用する。本事業を通じ、公文書管理に関する諸課題について有識者の議論も踏まえた上で幅広く調査検討を行う。 なお、新たな国立公文書館の開館に向けては、令和3年5月に「新たな国立公文書館建設に係る実施設計」を取りまとめ、建物についての方向性を示し、令和6年3月には「新国立公文書館展示基本計画」を決定し、展示についての方向性を示した。令和3年度から開催している「魅力ある新国立公文書館の展示・運営の在り方に関する検討会」において、引き続き運営等の在り方について検討を進めている。

SBAS測位補強情報の他の交通モード展開の技術開発・実証 ・SBAS測位補正技術を適用し、各種交通モードに適した信頼性の高い位置情報の取得を可能とするデータ提供システムの実証（SBASを活用したデータ提供システムの実証）及びSBASデータ提供システムに蓄積された測位補正データを活用したさらなる利用分野拡充の検討を行う。また、次世代SBAS実証システムを用いた実証及び検討も行う。 ・トンネル等での電波の遮蔽空間が多く、衛星電波の受信できない箇所における対策のための検討を行う。

安全実験管理部、血清銀行運営委員会および各病原体担当部と連携し、感染症研究に資する病原体および血清のパネル化の企画立案を行う。また、病原体・血清パネルの整理、バックアップ整備を含む保管を推進する。

石油コンビナート等は大量の石油や高圧ガス等を取り扱っているという特殊性に鑑み、石油コンビナート等災害防止法により、石油コンビナートの防災（災害の発生及び拡大を防止し、並びに災害の軽減を図ることをいう。）について、消防法、高圧ガス保安法等の関連法と相まって、平時の予防、異常時の初動対応、事故の拡大防止や被害の軽減、復旧等の総合的な対策の推進を図る。

衛星画像による低潮線及びその周辺の状況調査、防災ヘリコプター等による低潮線及びその周辺の巡視等を行う。

男女雇用機会均等法に基づく事業主の義務である妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置が、事業所内において適切に実施されるように、事業主への啓発等を行う。その他、女性労働者の健康保持支援に関するイベント等が実施される施設の維持管理を行う。

全国的な読書活動を総合的に推進するため、高校生等の不読率の改善、発達段階などに応じた読書活動や学習指導要領を踏まえた学校図書館の機能強化や活性化に向けた特色ある先導的な取組に関するモデル事業、司書教諭講習、「子ども読書の日」の普及啓発、著作権法の改正に伴う図書館の現場負担の軽減に向けた読書活動の推進等に関する調査研究などの取組を実施する。

高高度から高速で進入する目標を撃墜するため、レーダが取得した目標情報からＦＣＳ（※）が予想会合点を正確に算出するための経路予測技術や、誘導弾が目標の軌道変化に追尾／応答するためのシーカー／サイドスラスタ技術を確立するための研究を行う。 （※）ＦＣＳ（Fire Control System）：射撃管制装置

ライフサイエンス分野の研究開発の推進全体に必要な業務及び、生命倫理・安全対策に関わる諸問題に対する調査、法令・指針の整備、法令・指針に基づく審査、情報提供等を実施する。

○海外における自動運転の法制度化等に関する最新動向の調査 ①　これまでの研究会での議論を踏まえ、ドイツ、英国、米国及び欧州連合（EU）、中国、中東（イスラエル・UAE）及びシンガポール等の海外における自動運転に係る賠償責任の法制度化について最新動向を調査。 ②　上記の地域における自動運転と製造物責任に関する論点整理について最新動向を調査。 ③　海外における自動運転の実用化に向けた主な行政機関及び自動車メーカーに関する最新動向を調査。

①アレルギー情報センターホームページの作成及び運用 ②アレルギー相談員養成研修会の実施 ③アレルギー疾患を有する者への対応が求められることが多い職種向け研修用教材作成 ④リウマチ相談員養成会及びリウマチ医療講習会等の実施

①対象プロジェクトが直面している課題に対する調査研究の実施と解決策の提案を行い、デジタルと関係機関等との調整等を支援 　２プロジェクト程度を対象とし調査を検討。 ②調査研究報告書の作成 　 調査研究報告書を作成し、本事業で得られた知見やノウハウ等を他のプロジェクトへ横展開。

本件事業は、議定書事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出。議定書事務局は、主に①締約国会議の開催、②公開作業部会の開催、③各国のオゾン層破壊物質の生産・消費・輸出入量の集計及び公表、④その他締約国会議が決定する他の任務の遂行等の業務を実施している。我が国は、本拠出を通じて我が国の方針を反映させつつ、地球規模課題であるオゾン層保護のための各種政策決定に参画し、その効果的実施に貢献している。

株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）が、国又は都道府県の各種認定を受けた一定の農業者等に対して農業改良資金（無利子）の貸付けを行うときは、当該貸付けについて常に発生する逆ざやを解消するため、国が日本公庫に対して、調達金利と貸付金利の差額について利子補給する。

小型武器に関する地域センター（RECSA）と主要加盟国（ケニア、南スーダン）の小型武器規制と即席爆発装置（IED)に関する知識と能力を強化する。

既に国際平和協力の現場で活動し、同分野における知見を有する者を対象として、公募を実施し、書類審査や外部有識者による面接審査により選考を行った上で、最長２年間の任期の研究員（非常勤国家公務員）として採用。国際平和協力分野に関する能動的・主体的な研究活動のほか、国際平和協力隊員の派遣前研修の講師、広報活動等の事務局業務に従事させることにより、事務局機能の強化を図ると同時に、総合的な能力向上・人材育成の推進を図っている。

本件事業は条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している。同事務局は、主に①締約国会議及び補助機関会合の準備、②締約国の本条約遂行に必要な支援の提供、③他の関係国際機関・枠組みとの連携・調整、④各締約国からの情報提供及び他の入手可能な情報に基づく定期報告書の作成及び共有、⑤本条約の定める事務局の任務及びCOPが決定する任務の遂行等を実施している。本事業を通じて、POPｓの製造及び使用の規制に係る基準設定等において我が国の方針を反映させつつ、効果的かつ着実な条約の実施に取り組んでいる。

中東地域（湾岸、イラク、イラン、アフガニスタン）の平和と安定の実現に向けて、協議・会合の主催・参加を通じた、関係国との交渉や働きかけを行う。

近年の犯罪情勢に適切に対処するため、刑法等における処罰規定の構成要件や刑の見直し、新たな処罰規定の要否、その内容についての検証を行い、所要の法整備を行う。

我が国の世界自然遺産について、森林生態系を適切に保全管理し、世界遺産としての資質の維持・増進を図るために、関係省庁等との連携を図りつつ、①、②の事業を実施する。 ①「小笠原諸島」において、外来樹木が遺産地域の生態系に与える影響が大きな課題となっているところであり、在来樹木による森林の修復手法の開発を行う。 ②「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」において、周辺の民有林で行われる二次林の伐採方法の違いについて、植生回復調査等を通じて科学的知見の収集と森林生態系の保全に配慮した管理手法の開発を行う。

高等教育の修学支援新制度について、学生等向けの周知ポスターの作成・自習ノートの配付等を用いた広報活動を行い広く周知するとともに、コールセンターを設置して制度に関する様々な問い合わせ対応の実施、現在就業や子育て等を行っている現役世代や高校生の保護者を対象にした奨学金制度の認知度調査を行うなど、大学等の関係者だけでなく、奨学金制度の普及に向けて一般の方の理解を促進する。

インバウンド促進に向けた大阪・関西万博の機運醸成のための経費。在外公館において、各国・地域政府関係者、経済界関係者、観光・メディア関係者等を招いたレセプションを開催し、また、在外公館が主催する行事や各国・地域の政府機関や経済団体が開催する観光・文化イベント等において関連グッズを配布することにより、万博を契機としたインバウンド観光客の増加に伴う経済効果の促進を図る。

歯科標榜のない病院や介護施設において、情報通信機器を用いた診療を活用した口腔管理等に関するモデル事業を実施し、効果的・効率的な歯科専門職の介入方法について検証する。 また、オンライン診療を実施する歯科医師向けの研修を実施する。

治験時に必要な治験薬を確実・迅速に提供するには、治験薬を薬剤として備蓄するか、保管可能期間の短い薬物などは製造体制として保持することが考えられる。どちらが妥当かは対象とする感染症やワクチンのモダリティによって異なるため、モダリティ毎に治験薬の備蓄に係る費用と製造体制の保持に必要となる経費を調査する。