国家行政事業データベース

・生活関連物資の価格動向を機動的かつ適切に監視する。 ・災害等の緊急時において、関係省庁等と連携し、生活関連物資の需給・価格動向等の情報収集を行うとともに、国民への情報提供や冷静な行動の呼び掛け等を行う。必要に応じ、生活二法（「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」及び「国民生活安定緊急措置法」）に基づく対応を検討・実施する。（※災害等の緊急時に必要に応じ対応するもの） ・物価・賃金に関する海外調査を行うとともに、消費者に物価に関する理解と協力を求める啓発を行う。 ・公共料金等の改定等に際して、物価問題に関する関係閣僚会議への付議や所管省庁との協議において、消費者に与える影響を十分に考慮するため所要の調整を行う。あわせて、海外における公共料金等の種類・価格動向・価格改定の仕組み等について調査を実施する。

EBPMに知見を有する民間団体等に委託し、①政策効果に係るエビデンスを創出するための分析（効果分析）を実施するとともに、②ロジックの精緻化や、効果の把握・分析に必要なデータ取得方法の精査などを行うための技術的な支援（ブラッシュアップ支援）を伴走型で実施する。

農業競争力強化プログラム等に基づく施策について、その実施状況や効果を把握するとともに、施策推進上の新たな課題を抽出するため、国内外における農業資材の価格や農畜産物の流通実態等を調査する。

放射線に関する教育のための教員等への支援 　・教職員等を対象とした放射線に関する研修等の実施 　・児童生徒等を対象とした放射線に関する理解を深化するための出前授業の実施

水質だけでなく生態系を含めた琵琶湖の現状の把握、気候変動適応策モデル事業による効果検証等といった新たな手法により、湖沼の水質管理の方策等の検討を行う。

本件事業は、名古屋議定書に係る条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額の拠出を求められる。各国からの拠出金は、議定書の目的を達成するため、締約国会議の準備、締約国会議により課された任務の遂行、各種資料の作成、他の国際機関との調整、開発途上国の支援、普及啓発、情報交換センターの運営などの業務を行うために用いられる。我が国は、本事業を行うことによって、締約国としての義務を果たし、会議への参加・交渉等を通して我が国の方針を反映することが可能となる。

国（厚生労働省）は、広島市及び長崎市の請求に基づき、国立原爆死没者追悼平和祈念館に係る土地借料（使用料）を支払う。

ICT分野における競争的研究費 (競争的資金) として、平成14年度からスタート。独創性・新規性に富む情報通信技術（ICT）分野の研究開発課題を大学・国立研究開発法人・企業・地方公共団体の研究機関等から広く公募し、「国の研究評価に関する大綱的指針」に準拠した「総務省情報通信研究評価実施指針」を踏まえて定めた評価基準に基づき、外部有識者による２段階の厳正な評価を経て採択された研究開発課題に対して研究費（直接経費と間接経費）を配分。①国際標準獲得型研究開発、②社会展開指向型研究開発、ICT基礎・育成型研究開発、及び③独創的な人向け特別枠等の各プログラムを実施。

大学、教育委員会、民間教育事業者等を対象に委託を行い、新たな教育課題に対応した教員養成改革の推進、初任・中堅等のそれぞれの段階に対応した特色ある研修改革の推進、昨今の教員採用に関する課題への対応等、教師の養成・採用・研修を通じた一体的な改革に資する取組を推進する。

医療指導監査官の指導監査等に係る旅費、医療指導監査部門の職員が使用するマニュアル作成経費及び集団指導に係るeラーニングシステムの保守経費。

【指定医療機関従事者研修】 　指定医療機関（当該年度中に指定予定の医療機関を含む）に従事予定の医師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士及び臨床心理技術者を対象とした研修を委託事業として実施する。 【精神保健判定医等養成研修】 　研修を受講することにより要件を満たし、精神保健判定医となる予定の者を対象とした「精神保健判定医養成研修」及び研修を受講することにより要件を満たし、精神保健参与員候補者となる予定の者を対象とした「精神保健参与員候補者養成研修」を委託事業として実施する。

本件事業は、カルタヘナ議定書の実施・運用に係るCBD事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、各国の年間拠出額は、隔年で実施される締約国会議において決定される。我が国の分担率は11.340%で第２位の拠出国。各国からの拠出金は、条約事務局により、締約国会議の開催準備、締約国会議の決定事項の推進、各種報告書の作成、他の関係国際機関との協力、開発途上国への支援、普及啓発、情報提供などの業務を行うために用いられる。我が国は、本件事業を行うことによって締約国としての義務を果たし、会議への参加・交渉等を通じて、改変された生物の適切な取扱いを含む生物多様性の保全等における我が国のプレゼンスを確保するとともに、我が国の方針を反映することが可能となっている。

各地方公共団体に対して社会保障・税担当者説明会を開催し、デジタル庁など関係省庁と連携してマイナンバー制度に関する最新の状況等について説明し、情報の共有を図っている。

中途退職理由については、上官等による退職者に対するヒアリング、隊員意識調査等を通じて、退職理由の把握に努めているところであるが、自衛隊の内部調査では、退職者から必ずしも真の退職理由を聞き出せていない可能性が高いため、第三者かつ専門的知見等のある民間会社を活用し、一定数の退職者に対しインタビューを実施、入隊から退職に至るまでの考え方のヒアリングを行うなど、真の退職理由等について詳細な調査を行う。インタビューの結果を踏まえ、退職を決意するに至った要因を把握・分析した上で、現職の隊員に対して意識等の調査を行うとともに、民間企業や他国軍隊における中途退職抑制施策の情報を収集・分析し、既存の施策の改善や新たな施策検討の資を得る。その抑制施策を現場に導入支援し、定着をはかる。

国として今後重点的に取り組むべき研究開発課題及びその研究開発課題の推進方策の検討のため、情報通信分野における国内外の研究開発動向の調査、産学官の有識者による議論等を行う。また、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」等に基づき、総務省が実施する情報通信技術の研究開発について、外部専門家・外部有識者による評価等を行う。

BDNは、2019年、日米豪で立ち上げた、途上国における質の高いインフラ案件に国際的な認証を与える枠組を創設する取組。この枠組により、質の高いインフラであると認証された案件に民間投資を呼び込むことともに、官民両セクターが質の高いインフラ投資に関する基準につき認識を共有することを目指す。

IEFは、70ヵ国の産油国と消費国の閣僚が一堂に会し、エネルギー市場の安定をはじめ、エネルギー分野が直面する課題について率直な議論を行う。その事務局たるIEF常設事務局は関係国からの拠出金で運営されており、その主な活動は以下のとおり。 （１）IEF（閣僚レベル）の開催支援及びフォローアップのための各種活動・調査 （２）アジア・エネルギー産消国閣僚会合など、その他の産消対話の支援 （３）国際機関データ共同イニシアティブ（JODI）事業 我が国は、IEFの主要メンバー（理事国）として上記事業遂行のための拠出金を負担。

シンクタンク等に委託し、有識者の知見を活用しつつ、性的マイノリティの当事者を含む企業や労働者に対するアンケート調査により、当事者を取り巻く課題や企業の取組状況等を調査するとともに、その結果を活用し、周知啓発資料を作成する。

１．新任幹部セミナー（本府省等の新任の審議官級を対象とする研修） ２．新任管理者マネジメント研修（本府省等の新任の管理職員を対象とする研修） ３．幹部候補育成課程中央研修（課長補佐及び係長を対象とする研修） ４．国家公務員合同初任研修（新規採用の係員等を対象とする研修）

「日本再興戦略」2016（平成28年６月２日閣議決定）の中短期工程表において、平成29年度より、ＤＰＣデータ（※１）一元管理及び利活用を可能とするデータベースのシステム運用を開始し、ＤＰＣデータの第三者提供を実施することとしているため、当該データベースに係る運用・保守業務やＤＰＣデータの第三者提供業務等を行うもの。なお、改正健康保険法（令和２年10月）施行以降は、法の規定に基づき第三者へのデータ提供を実施している。 （※１）DPCデータとは、急性期入院医療を担う医療機関等から厚生労働省に提出される臨床情報等のデータ

我が国における医療体制の一層の質的な充実等を図るため、現在の医療体制の問題やあり方等について検討会を開催して、有識者を招聘し検討を行う。

地球温暖化予測モデルの結果を解析し、「地球温暖化予測情報」として公表するほか、都市の気温上昇の原因となっているヒートアイランドについての監視結果を報告する。 また、異常気象の要因と見通しについて官学連携の異常気象分析検討会を開催し、その結果を公表するとともに、翌週の顕著な高低温および冬季日本海側においては翌週の大雪（降雪量がかなり多くなること）を対象とした早期天候情報を発表する。 さらに、これらに関する科学的知見の普及啓発、データ提供による高度な利用を推進する。 上記の取組みは、日本国内に対してだけでなく、世界気象機関（WMO）地区センターとして、アジア太平洋地域の気象機関に対しても実施する。

本事業は、ASEAN諸国の関係者を対象に現地セミナーや専門家会合、ベストプラクティス集やマニュアルの作成、現地調査を踏まえた対策の検討等を行い、引き続き、諸課題の解決を支援するものである。

「容器包装リサイクル法」に基づき平成9年度から、容器を製造している事業者、容器包装を利用している事業者、輸入業者には、容器包装廃棄物の再商品化の義務が生じている。この報告を元に各事業者に課せられる再商品化義務量は、国が毎年度公表する「数量」「比率」等に基づき算出している。本事業は、容器包装を用いた商品の販売額、容器包装の利用量等を集計、分析して、再商品化義務量を算出するときに必要となる「数量」「比率」等を国が算定するための標本調査にかかる事務費。なお、この調査結果は産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループに報告している。

水産物の流通の動向に関する情報（水揚量及び卸売価格）を継続的かつ全国的に収集・整理し、外国漁船の入漁料及び漁場整備事業の効果等の算定の基礎として活用し、併せて、水揚量及び卸売価格の情報をHPへの掲載等によって漁業者等の水産関係者に発信する。