国家行政事業データベース

国籍事務は、外国人が日本国籍を取得しようとする場合の帰化に関する事務、届出による日本国籍取得に関する事務、日本国籍と外国国籍とを有する者の日本国籍離脱に関する事務、重国籍者の国籍選択に関する事務、国籍認定に関する事務、国籍に関する相談等を行うものである。 　戸籍事務については、法定受託事務である戸籍事務の法令適合性や全国的統一性を確保し、戸籍事務が適正・円滑に運用されるよう、戸籍事務を処理する市区町村長に対して指示・助言等を行うものである。 　なお、本事業の一部経費については、令和４年度からデジタル庁へ一括計上されている。

警察法に基づき、都道府県公安委員会が交通の安全と円滑を図るため実施する信号機、道路標識等の整備事業（交通安全施設等整備事業）に要する経費の一部を補助（10分の５）するものである。本補助事業は、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づき、交通事故が多発するなど特に交通の安全を確保する必要のある道路として国が指定した道路上において、社会資本整備重点計画に即して実施されるものである。

現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として国立研究開発法人国立環境研究所が設置されている。 その国立環境研究所中長期計画に基づき、事業運営に必要なものとして国が交付する経費。

水資源開発基本計画に基づき、利水・治水を目的とするダム、用水路等の施設の新築（水の供給量を増大させるものは、水資源機構移行時に着手済の事業等に限る。）又は改築を行う。新築又は改築したダム、用水路等の施設については、操作、維持、修繕その他の管理を行う。 　水資源開発基本計画における計画の達成度の確認及び今後の計画策定に必要な情報を得るため、水需給の動向の把握等の基礎調査を行う。 ○水道水源開発施設整備費補助 【概要】独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に必要な事業費の一部補助（補助率：1/3、1/2） ○工業用水道事業費補助 【概要】独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に必要な事業費の一部補助（補助率：3/10、2.25/10、1.5/10） ○農業農村整備事業費補助 【概要】独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち農業農村整備事業の負担に係る部分に必要な事業費の一部補助（補助率：2/3、1/2、5.5/10、7/10、10/10）

日本司法支援センタ－では、国からの委託に基づき、①国選弁護人、国選付添人及び国選被害者参加弁護士になろうとする弁護士との契約、国選弁護人候補等の指名及び裁判所への通知など、国選弁護人及び国選付添人の選任並びに国選被害者参加弁護士の選定に関する事務、②国選弁護人、国選付添人及び国選被害者参加弁護士に対する報酬等の支払い、③公判期日等に出席した被害者参加人への旅費等の支給などを行っている。

農産・畜産を問わず、現場の課題が迅速に解決されるよう、生産強化対策（野菜、果樹、花き、茶、畜産、有機農業等）等を１つの事業に大括り化し、総合的に支援する。 また、関連する事業メニューにおいて、、①新技術を組み入れた新たな営農体系の構築・実践の道筋を明確化する計画を策定した場合、②「輸出事業計画」を策定した場合等については、優先的に実施する。 （補助率：定額、1／２以内等）

１　研究開発、情報、システム防護、保全等各種システムの整備・維持及び不具合の改善や操用性を向上させる ためのプログラム改修 ２　陸上自衛隊活動基盤である各駐屯地の通信機器の修理及び庁舎の工事等に伴う通信機器の移設 ３　災害や訓練等において、部隊展開当初から迅速に指揮・通信を確保するために必要な携帯電話及び衛星回線の維持 ４　各種装備品の可動率を維持するために必要な部品購入及び修理

○対象者：18歳未満（引き続き治療が必要と認められる場合には、20歳未満）で厚生労働大臣が定める疾病に罹患した児童等 ○給付内容：小児慢性特定疾病の治療にかかる医療費の自己負担の一部を負担する ○実施主体：都道府県、政令指定都市、中核市、児童福祉法第５９条の４第１項の政令で定める市（特別区を含む。） ○補助率：1/2

(１)母子家庭等就業・自立支援事業　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国１／２) (２)ひとり親家庭等日常生活支援事業　(実施主体：都道府県及び市町村　　補助率：国１／２) (３)ひとり親家庭等生活向上事業　(実施主体：都道府県及び市町村　　補助率：国１／２) (４)母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国３／４) (５)ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国３／４) (６)母子・父子自立支援プログラム策定事業　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国１０／１０) (７)ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口強化事業　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国１／２) (８)離婚前後親支援モデル事業（実施主体：都道府県、市及び福祉事務所市町村　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国１／２) (９）社会保障・税番号制度に係る情報連携体制整備事業　　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　補助率：国２／３） (10)ひとり親家庭等に対する相談支援体制強化事業　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国１／２） (11)ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（住宅支援資金）　(実施主体：都道府県及び指定都市　補助率：国９／10)

世界トップレベルの優れた運用成果を挙げてきてた基幹ロケットについて、我が国の自立的な宇宙空間への物資輸送能力を維持・向上していくため、より多様なミッションへの対応能力、ペイロード（衛星など）の搭載環境の向上等を行う。【補助率：定額】

「総合科学技術・イノベーション会議（議長：内閣総理大臣）（以下「CSTI」という。）」の有識者議員から構成される「ガバニングボード」を実質的な最高意思決定機関として、PRISMで予算付加すべきターゲット領域及び領域統括（外部有識者）を設定し、「第５期科学技術基本計画」や「統合イノベーション戦略」等の各種戦略の実現に必要な各省庁の研究開発関連施策を抽出して、PRISMとして予算付加すべき研究開発関連施策をCSTI/ガバニングボードがトップダウンで最終決定する。また、PRISMは目未定の経費として内閣府に予算計上されており、実際の予算執行は、PRISMで予算付加される対象施策（研究開発関連施策）を所管する関係省庁の予算費目に移し替えて、当該関係省庁が実施する。

○　社会保険診療報酬支払基金が保有するオンライン資格確認等システム及び医療保険者中間サーバーの改修（※）に係る費用等への補助 　※　医療保険に対応しているオンライン資格確認等システム及び医療保険者中間サーバーについて、福祉事務所の既存システムとの情報連携を行い、福祉事務所からの医療扶助に関する情報の登録及び医療機関における医療扶助の資格確認を可能とするための改修 ○　各福祉事務所の生活保護等システムの改修の改修に係る費用等への補助 　※　各福祉事務所の生活保護等システムについて、オンライン資格確認システム等と情報連携し、医療扶助に係る資格情報や医療券情報の登録を可能とするために必要となるシステム改修を行う費用等への補助

・国際文化交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい ・海外における日本研究に対する援助及びあっせん並びに日本語の普及 ・国際文化交流を目的とする催しの実施、援助及びあっせん並びにこれへの参加 ・日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料の作成、収集、交換及び頒布 ・国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与 ・国際文化交流を行うために必要な調査及び研究 等

プラスチックや再生可能エネルギー製品のリサイクルや、バイオマスプラスチック製造において、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及びリサイクル量、バイオマスプラスチック導入量の拡大を図るため、省CO2型の設備導入に対して補助を行う。(補助率：1/3～1/2)

（地下高速鉄道整備事業） 地下高速鉄道の新線建設、耐震補強、浸水対策及び大規模改良工事（バリアフリー化工事、列車運行円滑化工事）に係る費用の一部（補助対象事業費の35％以内）について、予算の範囲内において補助する。（地方公共団体との協調補助）

１．土地改良施設管理費補助［補助率：１／３等］ （１）公共・公益性の高い基幹的農業用用排水施設の保全管理の強化 　国営土地改良事業で造成した農業用用排水施設についての維持補修・運用等の保全管理に対する支援 （２）農業用用排水施設の機能の保持のため必要となる整備補修の実施 　土地改良区等が管理する農業用用排水施設について、定期的に行う整備補修（オーバーホール、塗装等）に対する支援 ２．諸土地改良事業費補助［補助率：１／２、定額等］ 　農業用用排水施設の適正な保全管理にあたっての諸課題を解決するため、官民連携の技術開発や効率的な管理体制の整備に対する支援

１．長期保管の支援 　産地の自主的な取組により需要に応じた生産・販売が行われる環境を整備するため、集荷団体と実需者等が市場に影響を与えないように連携して行う長期計画的な販売に伴う保管係る経費等を支援する。（補助率：定額） ２．中食・外食事業者等への販売促進支援 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中食・外食事業者等に対し、市場に影響を与えないように行う販売促進の取組を支援する。（補助率： 1/2以内） ３．生活弱者への提供支援 　子ども食堂・子ども宅食等の生活弱者に対し、米を提供する取組を支援する。（補助率：定額）

グリーン・デジタル社会の基盤となる情報通信デバイスの超高効率化や早期の社会実装を実現し、ICT産業自身の省エネ・グリーン化（グリーンオブデジタル）を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の最先端研究基盤の強化を図るとともに、民間企業等が利用可能なテストベッド環境を整備する。（令和3年度補正予算のうち、15,400百万円が情報通信技術研究開発推進事業費補助金に該当。補助率100%。）

・公共施設に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）等を導入するとともに、感染症対策を踏まえた地域の防災体制の構築を推進する事業 補助率：1/3、1/2、2/3 ・再生可能エネルギー設備等の導入にかかわる調査・計画策定を行う事業 補助率：1/2（上限500万円）

①オンライン資格確認等システム構築事業 　マイナンバーカードによる医療保険のオンライン資格確認等システム開発に対する補助事業（補助率10割） ②オンライン資格確認等導入周知広報支援 　各保険者における初回登録支援体制の整備に対する補助事業（補助率10割）

国による直轄事業、地方公共団体による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①河川等災害復旧事業 　　被災した港湾等の公共土木施設を復旧する事業（負担率：2/3等） ②河川等災害関連事業 河川等災害復旧事業のみでは再度災害防止を図ることができない場合に改良復旧等を実施する 事業（負担率：1/2等）

民族・宗教・政治的対立等に起因する紛争の多発により急増した難民や国内避難民に係る問題は，人道上の問題であるとともに，周辺地域のみならず世界の平和と安定に影響を及ぼしかねない問題である。我が国は，アフリカ地域，中東，アフガニスタン及び周辺国地域を中心に，難民帰還が進む地域における帰還支援，現地コミュニティにも裨益する形での帰還先における再統合支援に加え，帰還の見通しが立たない難民・国内避難民の保護・支援活動等を支援する。

広域な農地の大区画化や排水対策等の農業生産基盤の整備を実施。

刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院は、被収容者の身柄を確保し、施設内の規律・秩序を維持しながら、再犯防止に向けた矯正処遇を実施するという一般行政官庁とは異なる官署であり、これらの矯正施設を維持・管理していく上で必要な①監視カメラ等の保安警備機器類の整備、②被収容者を処遇する上で必要な技術及び知識を付与するための職員研修等の実施、③矯正行政の業務効率化を図るために必要な機器等の整備などにより、再犯防止に向けた矯正処遇を実施するための基盤を整備する。

自衛隊の海賊対処部隊は、水上部隊（護衛艦１隻、約２００名）、航空隊（Ｐ－３Ｃ哨戒機２機、約６０名）、支援隊（約１２０名）を中心に編成。これらの部隊は、護衛艦、固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）、車両、通信機材等の装備品を運用して民間船舶の護衛、警戒監視等の活動を行っているほか、活動拠点における水道光熱機能を含む施設の維持管理や派遣隊員の安全を確保するための警備活動など、当該活動を支えるための各種任務を遂行している。なお、従来、護衛艦は２隻態勢で船舶護衛及びゾーンディフェンスを実施していたが、近年の直接護衛の所要に鑑み、第２６次水上部隊（平成２８年１２月からソマリア沖・アデン湾で活動）から１隻態勢にしている。