国家行政事業データベース

○ 国民、経済界、NGO・NPO、自治体などの主体間の連携、協働を進めるためのマルチステークホルダーから成るプラットフォームを設立し、生物多様性に関する情報交換等を行うとともに生物多様性に関する普及啓発と国民的理解の増進、各主体による取組の支援のあり方について検討を行う。 ○ 普及啓発については、「国連生物多様性の10年日本委員会」（UNDB-J、活動期間2011年9月～2021年3月）における活動成果や課題を踏まえて実施する。より具体の行動につなげるため、一定の期間ごとに国民が身近に感じるテーマ（例えば「消費」（「地産地消」を含む））を定め、効率的・効果的な展開を図る。 ○ 経済界における更なる主流化の活動推進のための情報収集と情報共有・発信をすることにより、社会全体での生物多様性の推進を効果的に推進する。

防衛省においては、防衛装備移転三原則の策定後、国際的な防衛装備・技術協力を推進しているところであり、既に共同開発等で協力関係にある米国に加え、英国、豪州、印国、比国、仏国、独国、伊国、馬国との間でも、それぞれ政府間の協力枠組が構築されている。 　また、これら以外の国についても日本の装備品に関心を示している国も多く、協議を進めていくことが予想される。 　こういった重要な協議を行う場合に、言語的な支援を行うことで双方の理解に齟齬を無くし、もって我が国の防衛装備・技術協力を推進する。

公益財団法人日本中毒情報センターが行う以下の事業に必要な経費（情報システム運用経費等）について、財政支援を行う。 （１）化学物質等によって起こる急性中毒に関する情報の収集及び提供 （２）（１）により収集した情報の整理集積 （３）急性中毒に関する情報提供に必要な基礎資料の作成 （４）２４時間体制で医師の適切な指示が受けられる体制の確保 補助率：定額

東京電力福島第一原子力発電所事故による帰宅困難区域等に住所を有する障害福祉サービス等の利用者について、市町村が利用者負担免除を行った場合は、利用者負担相当額について国がその全額を補助する。（補助率：10/10）

事業主団体や委託者に対する訪問調査及び家内労働者からのヒアリングにより、家内労働者の危険有害業務に関する実態を把握し、安全衛生の取組のモデル事例を取りまとめ、セミナーの開催やWebサイトの運営により周知・啓発を行う。

当該調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び幼保連携型認定こども園のうち、文部科学大臣があらかじめ指定する学校に在籍する満5歳から17歳までの児童等の全部又は一部を対象とし、発育状態及び健康状態について、調査票またはオンライン調査システムにより毎年調査を行っている。 調査は、都道府県に調査事務を委託（法定受託事務）する地方分査の方式により実施し、文部科学省において集計処理を行い、報告書等で公表する。

在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続の整備を図るため、「規制改革実施計画」（平成28年６月２日閣議決定）を踏まえた、医師による死亡診断に関わる看護師を対象にした法医学等に関する研修を運営・実施する。なお、具体的な研修内容等については、平成28年度厚生労働行政推進調査事業補助金厚生労働科学特別研究事業「ICTを利用した死亡診断に関する研究」による研究結果を踏まえ作成された「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」（平成29年9月厚生労働省）に基づくものとする。 補助率：定額

患者の症状や境遇に合わせた的確な診断や助言ができる信頼性の高い相談窓口等患者の受け皿的機関を設け、次の事業を行う。 ①痛みに関する電話相談②痛みに関する普及啓発活動③痛みに関する相談マニュアル策定 （補助先：公募　補助率：定額）

全ての特定機能病院を対象として、特定機能病院の管理者、医療安全管理責任者などが医療安全管理を的確に行えるよう、必要な知識及び技能を修得させるための研修を実施する。

地域生活定着促進事業における支援等を実際に担う地域生活定着支援センター職員には、刑事手続や福祉に関する幅広い知識、複雑な課題を有する高齢又は障害のある刑務所出所者等への支援方法等の習得が必要であり、同事業における支援等の経験年数が浅い職員も多く、経験年数にばらつきがあることなどから、同職員を対象とした階層（経験年数等）別の中央研修を実施する。

令和４年度に成年年齢が引下げられることを受け、国全体で実践的な消費者教育の施策を推進し、18歳までに契約に関する基本的な考え方や責任について理解するとともに、主体的に判断し、責任を持って行動できる能力を育むため、平成30年度から令和２年度までの3年間を集中強化期間とする「若年者の消費者教育の推進に関するアクションプログラム」の決定を踏まえ、若年者への消費者教育を実施し、効果的な教育体制を実証する。また、教育委員会や大学等の消費者教育に関する取組状況調査を実施するとともに、全国の消費者教育の先駆的実践者を、文部科学省が消費者教育アドバイザーとして委嘱し、自治体等からの求めに応じて派遣する。さらに、全国協議会を開催し、小・中・高等学校における発達段階に応じた実践的な消費者教育の取組等を全国に普及する。

政府実行計画の実施状況の点検を実施するため、関係府省庁のエネルギー使用量や、LED照明の導入・省エネ診断実施等の対策の実施状況等を調査し、報告書を取りまとめる。また、政府実行計画に基づく取組を着実に進めるため、関係府省庁に対する技術的支援を行うために必要な調査・検討を実施するほか、省エネ診断等で提案された削減対策等の知見を関係府省庁にフィードバックする。さらに、政府実行計画の改訂に向け、2021年度以降の計画に位置付けるべき有効な取組について検討等を行う。

基本法第10条に基づく「アルコール関連問題啓発週間」（毎年11月10日から16日まで）にあわせ、一般国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めるため、フォーラムの開催やポスターの作成等普及啓発事業を実施する。 基本法等において、都道府県の策定が努力義務となっている「都道府県アルコール健康障害対策推進計画」（以下「推進計画」という。）について、その策定を促すため、有識者（アドバイザー）の派遣や都道府県アルコール健康障害対策担当者会議を開催する。

内部通報制度に係る認証制度について、パンフレット等の作成・配布により、各事業者への周知を行い、認証制度の普及を図るとともに、認証制度の在り方等についての検討を実施する。

日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が，①日韓ビジネス交流促進事業（日韓新分野連携セミナー），②産業・技術交流事業（次世代経営者交流事業），③調査・広報事業を行う。

我が国が締結している主要人権条約については，各条約の規定に基づき締約国政府は定期的に各条約の委員会に提出する政府報告書に基づく審査を同委員会から受ける条約上の義務を負っているところ，我が国として政府報告審査を含む主要人権条約の誠実な履行に努めるとともに，国内外における人権の更なる保護・促進の観点から，未締結の人権諸条約の締結に関する調査・検討等を行っている。また，全ての国連加盟国の国別人権状況を加盟国同士が審査するUPR（普遍的・定期的レビュー）の対日審査への対応を行っている。

開発協力白書は、開発協力大綱の実施状況及び我が国の開発協力実績等につき有用な情報を掲載していることから、開発協力政策の企画・立案や実施に携わる者にとって基礎的な情報・資料として国内外で活用されている。同白書において、開発協力大綱の実施状況を年１回包括的にとりまとめ、内外に公表することは、国民に対して説明責任を果たすとともに、我が国開発協力政策の広報効果を高め、その理解を深める観点からも不可欠である。

近年、アフリカの平和安全保障分野、特に紛争予防・紛争解決分野においては、アフリカ自身の取組（調停、ミッションの派遣、選挙監視団派遣、早期警戒システム等）の重要性が増している。本案件はこれらの分野におけるAUの活動を支援するもの。 　これまで、中央アフリカ共和国における平和と和解のイニシアチブ支援、マリ／サヘル地域、ブルンジ、南スーダン、ソマリア、リベリア、コートジボワール、中央アフリカ共和国のＡＵ連絡事務所等の開設・運営の支援、ＡＵソマリア・ミッション（ＡＭISOM)のモガディシュやナイロビの事務所、ＡＵテロ研究センターの調査ミッション派遣、また、AU平和安全保障理事会や賢人パネルに対する支援を通じたAU関連組織の能力向上等にも活用。

CERFは、大規模災害・紛争発生時に国連機関を通じて緊急人道支援を行うための初動財源を確保している。具体的には、活動を行う国際機関が、初期活動・危機的人道状況の改善を行うために必要な事業を、緊急援助調整官（CERF事務局）に対して申請し、要件に該当する場合には、右事業の活動資金が供与される。CERFへの拠出を通じ、国際社会における人道支援の初動対応の強化が図られ、緊急時に最も脆弱な人々に迅速かつ効率的・効果的に人道支援を提供することが可能となる。2019年には、ソマリア、コンゴ（民）、スーダンを含む49か国・地域における事業を支援。

社会保障審議会年金数理部会の審議に資するために公的年金財政評価システムを構築し、年金数理部会において、毎年度の財政状況等の分析・評価と財政検証における検証（レビュー）の支援を行う。

「森林･林業基本計画」に即した重点施策の内容や取組状況などについて掲載し、計画の着実な推進を図るため、林野庁情報誌「林野」を作成し、多数の来場者が想定され、印刷物の閲覧による２次利用が期待できる図書館等へ印刷物で配布する。また、報道関係者、教育関係者、国有林モニター等へダイレクトに情報を届けるため、並びに高齢者などパソコンを持たず、電子媒体では情報を入手する手段がない者への、印刷物での配布を行う。

OIMLは、計量器に係る行政上・技術上の諸課題を解決するための国際機関であり、計量器の性能・技術に関する基準を定めた勧告を策定している。分担金を負担することで、資金拠出に応じた適正な便益を享受するとともに、OIML関係委員会等に参加することで積極的な提案を行い、我が国の法定計量制度の国際標準化を推進する。

PEMSEAは東アジア海域における持続可能な開発と海洋環境の保全との調和を目指した11ヶ国が参加する国際的な協働の枠組みで、国連開発計画（UNDP）の下でプログラムを実施している。我が国は2002年に同枠組みに参加し、2007年からはその事務局運営費の一部を拠出している。我が国は、本事業による政府間会合等への出席等を通じて、我が国の方針を反映させつつ、ICM（行政が主体となって様々な関係者の参加の下に統合的かつ計画的に管理し、開発と海洋保全を両立する枠組み）等の推進を通じ、日本海周辺海域における海洋環境保護のための取組みの推進に貢献している。

水防法に基づく雨水出水特別警戒水位の設定について、新たに地下街以外の地区を対象とした雨水出水特別警戒水位設定要領を作成する。また、内水氾濫の特性を踏まえた住民の避難行動や水防活動を促進するため、自助共助の促進による減災対応方策マニュアルを作成する。

我が国の人口、産業その他の社会経済構造の動向を把握・分析する、また、本格的な人口減少社会の到来、異次元の高齢化、巨大災害の切迫等、国土を取り巻く厳しい状況変化のなかで、我が国がこれからも経済成長を続け活力ある豊かな国として発展できるか否かの重要な岐路にさしかかっているという認識のもと策定された新たな国土形成計画（全国計画）等で示された国土政策の新たな課題を踏まえ、具体の分析や国土の形成に資する施策の検討を行う。