国家行政事業データベース

大学、男女共同参画センター、企業等の連携により、キャリアアップ・キャリアチェンジ等に向けた意識醸成・情報提供、相談体制の整備、学習プログラムの設計等を総合的に支援する実証モデルを構築する。（取組A） また、学校教育分野において女性の採用・登用が進まない地域に対し、各地域が抱える課題について地域の教育関係者と共有するとともに、他地域の好事例やロールモデル等の提供を行い、当該地域における女性の採用・登用に向けた取組について支援を行う。さらに、全国フォーラムを開催し社会的機運を高め、上記で明らかとなった地域ごとの課題や収集した好事例等について横展開を図る。（取組B）

保育施設関係の検討会に係る経費、保育施設関係資料の印刷製本費や通信運搬費等の支出を行う。

（１）医療安全支援センター相談員等に対する基礎研修の実施 （２）医療安全支援センター相談員等に対する専門的研修の実施 （３）医療安全支援センター協議会を開催し、相談員の情報交換 （４）教訓的事例に関する情報を収集し各医療安全支援センターや医療機関等へ情報提供 （５）全国の医療安全支援センターの運営状況調査 （６）医療安全支援センターの新規設置に関する支援 （７）その他医療安全支援センターを支援する事業 補助率：定額（10／10相当）

下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向け、案件形成支援等を通じた先進的な事例の収集、水平展開を進めるとともに、肥料利用の現状や課題の整理、汚泥肥料成分や重金属濃度の情報発信、需要家とのマッチング等の環境整備を行う。

我が国の国公私立大学・独立行政法人等の研究者の派遣・受入数を国別、期間別といった観点から調査し、諸外国との年間の研究交流状況等を分析する。

以下の行政事務を実施し、その為の事務的経費（謝金、旅費、庁費）を支出する。 　・留学生政策の推進（留学生政策についての調査研究等） 　・国費外国人留学生の募集受入 　・外国政府奨学金留学生の選考 　・その他、留学生の受入・派遣体制の改善充実等に資する一般行政事務

本事業は、次のことを実施する事業である。 ①特定適格消費者団体が申立てをする消費者被害回復のための仮差押命令の担保を自ら立てることが困難な場合、その担保を立てる。 ②適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な適格消費者団体に対する情報提供等の援助を行う。 このうち、②は、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（令和４年法律第９９号）が令和５年１月５日に施行されて加わった。

縦断調査において回顧質問項目を設けることで、子供の学習の状況やその後の進路や意識、生活の状況等との関連性の分析を検討できる可能性があり、学びのセーフティネットの構築やウェルビーイング・非認知能力に関連する施策を推進する。 また、現行調査の改善・充実に向けた基盤を整備し調査対象の負担軽減をするとともに、国、地方公共団体、学校などが活用可能な教育分野のエビデンス開発を進める。

民間金融機関が意欲と能力のある農業者に対して、低利の運転資金である農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）を融通するため、基金協会が民間金融機関に貸付原資を低利預託するために借り入れた借入金に対し利子補給金を交付する。

➀企業や医療関係者からPMDA宛てに報告された副作用報告等について、PMDAにてデータの集積を行うとともに国とPMDAが協力して分析評価を行う。 また、分析評価した結果を医療機関等へ「緊急安全性情報」や「医薬品・医療機器等安全性情報」などを通じて情報提供を行う。 ②医師、歯科医師、薬剤師等の医療関係者から医薬品・医療機器の副作用等についての報告が義務付けられていることから、啓発ポスターを送付し制度周知を図る。 ➂医薬品、医療機器、再生医療等製品及び体外診断用医薬品について添付文書の電子的な提供を実施し、医薬品等の安全使用の推進に努める。

漁船漁業等の安全対策や環境負荷軽減対策の推進等に資する新技術の調査や実証、技術普及活動への支援を行う。

本事業は、IAEA評価ミッションの受検に必要な現状把握や分析などを行うとともに、その後の対応を実施するものである。

明らかになった我が国の施策の方向性をより具体化させるため、参考となる事例を調査し、それらの事例を用いた施策の整理・分析を行う。

日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が，①日韓SDGｓビジネスセミナー、②次世代経営者交流事業、③日韓経済連携関連事業、④次世代若手人材交流事業、⑤各種調査・研究事業を実施。我が国からは、共同事業体の日本側事務局の実施事業に対し、その活動経費を外務省及び経産省から拠出・支援している。

オンライン資格確認等システムを基盤として、個人単位となっている医療保険の被保険者番号の履歴情報を利用し、安全かつ正確に医療・介護等のデータを名寄せ・連結できる仕組みの運用を行う。

＜貸金業務取扱主任者登録に係る経費＞ https://www.j-fsa.or.jp/chief/howto/ ＜貸付自粛制度推進事業委託費＞ https://www.j-fsa.or.jp/personal/trouble/way/ ＜若年層向けの過剰借入・ヤミ金融の注意喚起に係る広報経費＞ https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/chuui.html ＜貸金業務取扱主任者登録に係る経費＞ 貸金業務取扱主任者登録申請者について、貸金業法上の登録拒否要件に該当しないか審査するため、登録申請者の本籍地市区町村に対して犯歴照会を実施。 ＜貸付自粛制度推進事業委託費＞ 浪費の習癖のある者やギャンブル等依存症である者が自らを貸付自粛対象者としてほしい旨の申告を行った場合、貸付自粛申告情報を信用情報機関に登録し、当該信用情報機関の会員に情報共有することを日本貸金業協会に委託。 ＜若年層向けの過剰借入・ヤミ金融の注意喚起に係る広報経費＞ 若年者が返済能力を超えた過大な債務を負うことがないよう、SNS等を通じ、若年者を対象とした過剰借り入れ・ヤミ金融に関する広報・啓発活動を行う。

国連統計部に我が国の統計部局から職員を派遣するとともに、国連統計部においてSDGsに関する国際会議やワークショップ等を開催するための資金を拠出する。

ＯＤＡ実績の収集・管理を行うと共に、収集データを元に、ＤＡＣへの実績報告、開発協力白書の図表や外務省ホームページ掲載用データをはじめとする各種統計資料の作成、更新等を行う。また、収集データ等を用い、「持続可能な開発のための公的総支援（TOSSD：Total Official Support for Sustainabl Development）」等、新たな国際的な統計枠組のデータ収集・管理を行う。

(社福)日本身体障害者団体連合会が行う以下の事業に対して補助を行う（補助率10/10）。 ・障害者相談員研修会の実施 ・都道府県障害者社会参加推進センターの担当者を対象とした障害者110番事業中央研修の実施 ・都道府県障害者社会参加推進センターが行う社会参加推進事業の効果的な実施のための連絡調整・指導・助言

協働案件の形成に向けて、調査、分析等を行う。 ①調査対象となる国・都市等を整理し、官民協働事業の現状整理・分析 ②官民協働事業等の潜在的ニーズの分析等、調査対象における我が国企業の参入を見据えた調査 ・分析

毎年4月の科学技術週間等を活用して、科学技術に関して広く一般の国民の関心と理解を深め、我が国の科学技術の振興を図るとともに、科学技術人材育成費補助金において令和元年度からは地域課題に対応するコミュニケーションの推進事業（補助率100%）にて、実社会課題を解決する際に必要な科学コミュニケーション活動の担い手となる科学コミュニケーターを育成するため、地域課題解決の活動現場への参加等の実習を行う大学等の取組を支援する。

１．医薬品製造販売業者より国家検定の申請があった際、都道府県の薬事監視員にその事務の一部（①試験品の採取、包装、②試験品の国立感染症研究所等への送付、③検定合格品の表示・保管確認）を委託する。 ２．不良品を製造するおそれがあると認められる医薬品等製造業者に対して、一定期間、当該品目について、国立医薬品食品衛生研究所等における検査を受けることを命じ、都道府県の薬事監視員にその事務の一部（試験品の採取、包装、封印）を委託する。 ３．不良医薬品等の発生傾向等を勘案して取締対象品目を定め、全国一斉に当該品目の収去及び品質検査を、都道府県の薬事監視員に委託する。

１．毒物及び劇物の監視指導 　　毒物及び劇物を製造、輸入、販売等する事業者に対して、立入検査等を行い、違反等があった場合に指導を行う。 ２．毒物及び劇物の指定物質の見直し 　　新たに得られた毒性データ等から規制対象とすべき物質の毒物及び劇物への指定等を行う。あわせて、毒物及び劇物の判断基準についても精査し、見直しを行う。 ３．その他毒物及び劇物取締法の施行に必要な事務の実施

OIMLは、産業や商取引等で使用されている計量器に係る行政上・技術上の諸課題を解決するための国際機関であり、計量器の性能・技術に関する基準を定めた勧告を策定している。分担金を負担することで、貿易振興、計量制度の国際整合化、計量器の技術基準への影響力の行使等のメリットを享受するとともに、OIML関係委員会等に参加することで積極的な提案を行い、我が国の法定計量制度の国際標準化を推進する。

・国土利用計画法に基づく届出（一定面積以上の大規模土地取引を対象とし、土地利用目的の審査のために提出を義務づけているもの）の全国的な動向を把握するため、都道府県等から提供された届出情報を集約・蓄積し、取引主体別や利用目的別で分析した結果を都道府県等へ提供する。 ・法務省から提供される電子化された登記異動情報をもとに全国の土地取引件数・面積等の土地取引動向の概況（地目別、都市計画区域の区域区分別等）を集計・蓄積し、土地取引動向を把握する。また、集計結果等を都道府県等へ提供する。 ・国民に対して、各地域の土地取引状況の把握に資する情報として、届出情報や土地取引動向の集計結果を提供する。