国家行政事業データベース

４次元時空間IDを活用したインフラデータの活用・管理の研究開発の一環として、流域総合水管理（流域治水、水利用、流域環境）に関連するデータの利用・管理・更新の合理化に関する研究開発を行う。

信頼性を考慮した性能規定化が既に実施されている橋梁を参考に、道路土工構造物の信頼性を考慮した設計手法の確立に向け、性能に影響を及ぼす各種のバラツキを考慮した解析などの検討を実施する。

片側２車線以上の幹線道路にも導入可能なラウンドアバウト交差点等の設計手法の確立に向け、交差点実験フィールドを活用した走行基礎実験等を行うものである。

沿道建築物の効果的な構造補強方法の調査と実験による効果検証、沿道建築物の効果的な防耐火補強方法の調査と実験による効果検証、補強効果を考慮可能なシミュレーションによる地区内閉塞度の算定手法の開発を実施する。

下水道管の異状や道路陥没の予兆を効果的に把握する技術の確立に向け、以下の調査検討を実施する。 ①下水道管に起因する道路陥没が発生した箇所において、陥没発生前の管路調査結果データを収集し、陥没の発生傾向との関連や陥没の予兆についての分析を実施 ②管路の劣化や道路陥没の予兆を検知するために必要なセンサー等の既存技術について、分析結果を踏まえた下水道管への効果的な設置方法や運用等について、現場での実証も含めて検証を実施

沖ノ鳥島等に代表される過酷な自然環境における低潮線保全基本計画を実行する上では、長期耐久性を有する建設系材料が求められている。本研究開発では、近年開発が進む環境配慮型コンクリートを用いた鉄筋コンクリート試験体を製作し、沖ノ鳥島およびつくばにて長期暴露試験を実施する。また、高耐久仕上げ塗材の開発も併せて行う。

覆工コンクリートの崩落が生じにくい対策に求める具体の要求と既設トンネルで適用可能な対策工のみなし適合条件を明らかにするため、トンネル覆工の崩落メカニズムを明らかにし、既設トンネルにおける覆工崩落の対策工の効果を実験等で検証する。

高潮・高波・津波および漂流物の挙動について、非常に多くのシナリオを対象とした解析によるビッグデータを得るため、大規模な解析を高速に実行できる並列計算機システムおよび大容量ストレージを備えた計算機施設を整備するとともに、、数値解析モデルの精度検証のための実験施設の建屋が老朽化しているため、必要な安全性と機能性を回復するための改修または建替えを実施する。これにより、継続的な実験検証環境を維持し、数値モデルの精度向上を支える基盤を確保する。

CO2吸収源対策に加え、雨水貯留・浸透等の防災・減災、ポストコロナの健康でゆとりある生活空間の形成等に資するグリーンインフラの社会実装を促進するため、企業等の新技術の実用化促進に向けた地域実装を支援する。

国交省独自の研修プログラム案の作成のため、民間団体等や各大学における統計人材の育成や統計リテラリーの研修内容に加え、利活用の促進方策やデジタル技術の活用状況を把握する。

スモール・アームズ・サーベイ（SAS）の調査により明らかになった、両国において不足する武器弾薬管理に関する関係当局の能力を構築する。

事業所母集団データベースから無作為に抽出した10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に調査票を送付する。 調査対象事業所において無作為に抽出した労働者に事業所を通じて調査票を配布する。 その後、厚生労働省において回収・審査・公表を行う。

➀都道府県における共通及び地域指標の設定及び国保連合会の保険者支援の実態調査 ➁実態調査票のデータ集計や分析（保険者の地域指標の取組が進まない状況等） ➂上記における有識者による助言、指導及び9年度後半からの保険者支援の在り方の意見聴取 ➃調査結果を都道府県、市町村へ情報提供（国民健康保険連合会を含む）

「食と暮らしの未来ウィーク」期間中に農林水産省等による展示会場において、茶及びいぐさの魅力等を国内外に発信するための出展の企画・準備、周知及び実施に係る業務を行う。（補正予算成立後（令和6年12月）に一部追記）

施設効果を確認するための実験手法の検討、河床変動計算を用いた土砂・洪水氾濫対策計画検討における遊砂地の施設効果評価手法の検討、土砂・洪水氾濫対策施設の施設効果評価手法に関するマニュアル作成を実施する。

ガイドライン適合審査業務として、安全装置の開発事業者等による申請書類の受付、申請書類の審査、実車による試験の実施、審査結果の取りまとめ、通知及び報告を実施している。また、適合認定装置に関する調査業務として、適合認定装置の不具合情報等の収集、適合認定装置の現地調査を実施している。

①医師研修研究経費 　臨床研修指導医が研修医を指導する上で、より効果的な教育訓練の技法を開発し、普及させるための検討を行う。 ②外国人医師等臨床修練認定経費 　我が国の医師等の資格を有しない外国医師等が医療技術を修得するために、その研修に必要な範囲内において、医療行為の認定を行う。 ③医師等資質向上対策費 　行政処分を受けた医師等の再教育を行う。 ④医師等の再教育研修の在り方に関する検討会 　医師等の再教育研修の問題点等について整理検証を行う。 ⑤看護基礎教育検討会費 　看護師等の教育内容、単位数、教育方法、臨地実習、他職種との単位互換等について検討を行う。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、以下の取組を実施する。 （１）我が国の医療機器産業の国際競争力・開発体制を強化するため、医療のあり方の大きな転換を実現し新たな市場を切り拓く、最先端の科学技術を駆使した医療機器・システムの開発を支援する。 （２）我が国の医療機器産業の競争力の底上げを図るため、将来の医療機器につながる要素技術や協調領域における基盤技術の研究開発を支援する。 （３）医療機器の実用化を促進するための開発ガイダンスの策定等を行う。 （４）介護現場の課題を解決するロボット介護機器の開発支援及び安全性や効果評価等海外展開につなげるための環境整備を行う。

ODA実績の収集・管理を行うと共に、収集データを元に、DACへの実績報告、開発協力白書の図表や外務省ホームページ掲載用データをはじめとする各種統計資料の作成、更新等を行う。また、収集データ等を用い、持続可能な開発のための公的総支援(TOSSD)等、新たな国際的な統計枠組みのデータ収集・管理も行う。

ＡＳＥＦは、ＡＳＥＭの活動の３本の柱である政治、経済、社会・文化のうち、社会・文化分野において、アジア欧州間の相互理解促進のため、知的交流、文化交流、人物交流事業の企画・実施を行っている。この義務的拠出金は、上述の事業を企画・実施するためのＡＳＥＦ事務局の人件費や施設維持管理費等の経常経費に使用されている。

ひきこもりに特化した相談窓口としての機能を担うひきこもり地域支援センター職員やひきこもり支援ステーション職員等に対して、国が主体となり、必要となる知識や支援手法等を習得するための人材養成研修を実施する。 研修プログラムにおいて、ひきこもり状態にある本人やその家族の声を直接聞く機会を設定し、本人やその家族の心情を理解し、寄り添った支援を行うことができる支援者の育成に取り組む。

企業年金等の健全な育成を図るため、次の事業を行う。 ○企業年金等の業務報告書等集計 　法令に基づき、基金又は事業主から提出される業務報告書等の集計を行う。 ○企業年金制度等の調査研究 　将来の企業年金制度等のあり方等について検討や意見交換を行う。 ○企業年金制度等の周知 　企業年金制度等の改善事項について事業主等に周知を行う。

国連統計部に我が国の統計部局から職員を派遣するとともに、国連統計部においてSDGsに関する国際会議やワークショップ等を開催するための資金を拠出する。

災害福祉支援ネットワーク中央センターを設置し、以下の取組を一体的に実施する。 ・都道府県ネットワーク事務局への支援（各都道府県の取組状況を随時把握し、 被災時の運営マニュアルの策定、チーム員への訓練の企画等への助言　等）　 ・広域的な連携体制の構築（ブロック会議の開催等による都道府県間の認識共有・意見等の調整　等） ・DWATのチーム員を対象とした全国研修の実施 ・災害時において各都道府県のネットワーク本部と連携し、DWAT活動状況の集約や都道府県間の派遣調整等の実施

国から委託を受けた中国残留邦人等永住帰国者に対する支援のノウハウを有する民間団体等が、「中国帰国者支援・交流センター」に職業相談員を配置し、同センターを利用する中国残留邦人等永住帰国者に対して、生活支援・相談及び日本語指導と連動させながら職業相談等の就労支援を行う。 なお、職業紹介は、中国帰国者支援・交流センター近隣の公共職業安定所との連携によって行う。