国家行政事業データベース

自動車局が所管する核物質等の陸上輸送について、IAEA評価メンバーに正しく理解頂く必要があるため、専門的知識を有した外部機関と連携し、また学識経験者にも意見を伺いながら、準備作業を行う適切かつ万全な体制を構築するための事業である。

被災地において事業を再開した企業や新規立地にて事業を開始した企業が生産・加工した製品に対する放射性物質検査体制を支援することにより、被災地等で生産・加工された製品の安全性の確認に寄与し、風評被害払拭を図るもの。 福島県内企業等からの要請に応じて、専門家チームを派遣するとともに、福島県内の事務所において、工業製品等の放射線量測定や、放射線測定に係る指導・助言を行う。（委託）

我が国の開発協力に関する政策や実績を年1回包括的にとりまとめ、開発協力大綱の実施状況として閣議配付するとともに、その政策や実施状況、及び意義と重要性について国民に広報し、事業についての理解を促進する。また、被援助国を含む諸外国において、日本の開発協力についての広報を行う。

近年、アフリカの平和安全保障分野、特に紛争予防・紛争解決分野においては、アフリカ自身の取組（調停、ミッションの派遣、選挙監視団派遣、早期警戒システム等）の重要性が増している。本案件はこれらの分野におけるAUの活動を支援するもの。 　これまで、中央アフリカ共和国、南スーダン等における平和と和解のイニシアチブ支援、マリ／サヘル地域、ブルンジ、南スーダン、ソマリア、リベリア、コートジボワール、中央アフリカ共和国のＡＵ連絡事務所等の開設・運営の支援、ＡＵソマリア・ミッション（ＡＭISOM（現アフリカ連合ソマリア暫定ミッション（ＡＴＭＩＳ）)のモガディシュやナイロビの事務所、ＡＵテロ研究センターの調査ミッション派遣、また、AU平和安全保障理事会や賢人パネルに対する支援を通じたAU関連組織の能力向上等にも活用。

本事業は、若年者への消費者教育の取組を推進するため、以下の取組を実施するものである。 ①消費者教育連携・協働推進全国協議会を開催し、小・中・高等学校や大学等における発達段階に応じた実践的な消費者教育の取組等を全国に普及する事業を実施。 ②成年年齢引き下げを踏まえた効果的な消費者教育の実践モデルを構築するための委託事業を令和5年度から実施。 ③全国の消費者教育の先駆的実践者を、文部科学省が消費者教育アドバイザーとして委嘱し、自治体等からの求めに応じて派遣する事業を実施。

旧日本鉄道建設公団又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が三大都市圏における鉄道の新線建設又は大改良を行った後、鉄道事業者に譲渡又は引き渡した路線について、旧公団又は機構がその建設費用に充てるために調達した借入金等の支払利子の一部を補給するもの。

デジタル化した都市関連データをもとに、様々な都市問題解決のための都市・まちづくりの計画案をより詳細に評価し、比較検討するためには、3D都市モデルを用いた高度なシミュレーションの利用が効果的である。そこで、個別課題（環境や防災など）ごとに必要となる3D都市モデルの拡張仕様について検討する。また、人口減少等により財政状況が逼迫する地方都市では、3D都市モデルの作成及び更新に伴うコストの削減は不可欠であることから、既存の点群データ等を活用することにより、3D都市モデルの作成・更新コストを低減する手法を検討する。

ヨウ化メチルの飼料作物等に対する農薬登録の適用拡大で必要となる、畜産物の安全性を担保するデータの整備を農薬メーカーが効率的に実施するために、同物質が経時的に減衰する特性を踏まえ、残留しにくい消毒方法及び飼料の製造工程で用いられる圧ぺん、破砕等の処理を行った場合の残留量の経時的変化（残留傾向）を飼料作物ごとに特定する。 　得られた成果は、農薬メーカーへの提供を目的として公表する。

本事業は国民に対しこども基本法の普及啓発を図る事業である。 実施内容は広く一般市民に対して、有識者による講演やパネルディスカッション等を含めたこども基本法シンポジウムの開催と、学校、放課後児童クラブや放課後子供教室、児童館、青少年 センター、こども食堂等のこどもに対して、職員が出張講座の開催 である。

OECDに設置されたECEC Network参加国会合※への出席や幼児期の教育・保育の質に関する国際比較調査への参加等を通じて、保育士・幼稚園教諭・保育教諭等の就業環境や指導状況等、幼児教育・保育に関する国際比較可能な基礎データを収集し、政策立案に資する分析を行う。 ※ECEC:Early Childhood Education and care 拠出金は、こども家庭庁と文部科学省が連携協力して対応｡

既収載医薬品の薬価算定の基礎資料とするため、過去の薬価調査結果等を用いて、品目ごと、薬効群ごと等の薬価ベース取引金額、使用量の推移等が解析できるデータなど、必要なデータの集計・整理等を行う。

廃棄物処理施設についても事業者として化学物質の把握が義務づけられており、これにより、環境大臣あてに提出されたデータに関して、指定された電算機器への入力・集計等を実施するとともに、一般廃棄物処理施設に係るダイオキシン類排出量等の調査を行いその結果を公表する。 また、一般廃棄物処理事業従事者（自治体等）を対象にした講習会を開催する。

水道分野の国際協力検討事業を通じ、我が国の水道事業者及び厚生労働省が持つノウハウを活用し、水道分野の国際協力方針の検討を行うとともに、水道プロジェクト計画作成指導事業を通じ、開発途上国における水道分野の技術面･人材面･財政面等の課題について調査･検討を行い、熟度の高い計画となるよう当該国に対し助言･指導を実施している。

通常兵器の国際的な取引に関する透明性を確保するための条約の運用及び各国の履行状況を確認し、条約の実効的な履行と条約普遍化に向けた条約締約国や任意で参加する非締約国との間で協議を行う場としての締約国会議等の開催経費の支弁に活用される。２００６年、我が国を含む７か国が共同（英国主導）で、ＡＴＴについて国連の枠組みで議論を深めるための決議案を作成し、国連総会で圧倒的多数で採択。その後、同７カ国は２００８年、２０１２年にも決議案を作成し採択。その後も条約成立に向けた交渉において、積極的な貢献を行った。現在、ATTの枠組みで多様な締約国間で活発な議論が行われている。ATTにおいて、条約運営的な議論から、条約履行に係る具体的な議論を行うための作業部会も設置されている他、条約履行を支援するための制度の拡充に伴い役割が拡大している事務局の運営経費も更に重要となっている。

ASEANの情報通信技術基金に資金を拠出し、ASEANにおけるICTの発展に資する調査研究、ワークショップ、セミナー等を実施する。

HLPは、主要な海洋国家の首脳から構成される枠組みであり、SDGｓの実現に向けた政府・民間・市民社会等による取組の促進、海洋に関する他のアクターやイニシアティブとの連携、有用な好事例・科学的知見の共有のための提言・報告書の作成等を実施している。本件事業は、こうしたHLPへの資金支援を行うことで、持続可能な海洋計画の作成・実施等の途上国が課題を有する分野で支援を提供するほか、参加国やパートナーの拡大を図りながら、国際場裏で影響力を拡大させてリーダーシップを発揮することにつなげるもの。また、首脳レベルの共同コミットメントの履行に向けて、各国の政府関係者及び非政府セクターの関与も得ながら、知見・経験の共有等を通じて各国での具体的な対策・取組を促していく。

ＰＭＤＡの医薬品データベースを活用した利用者への医薬品情報（安全性情報等）の提供のための基盤構築、電子薬歴システム等の他システムとの連携やユーザビリティの改善等を検討する。その他、電子処方箋導入後の電子版お薬手帳の活用事例を踏まえ、薬局に加えて、国民・医療機関に対して普及させ、健康維持のための活用について啓発するための方策（資材の作成・配布等）を検討する。

１．放射性物質による自然生態系への影響の長期観測 　福島第一原子力発電所の事故由来の放射性物質により影響を受けた自然生態系の状況を長期的かつ継続的に把握するため、指標となる野生動植物を選定し、指標種への放射性物質による影響について調査を行う。 ２．情報収集の効率化及び情報の共有化の推進 　関係機関及び各分野の専門家等との情報共有を図るための報告会を開催するとともに、自然生態系への放射線影響に係る情報を集約し、ホームページで発信する。

医療情報システムの様々な課題を把握するため、職員が現地を実態調査を行う。

一定の省エネ性能が確保された既存住宅ストック数を増加させるため、省エネ性能向上改修による性能向上等の様々な効果および費用対効果を定量化する手法を開発する。具体的には、①マンション類型を踏まえた改修メニューの選定を行い、省エネ改修実施事例を対象に、改修の実態に関するアンケート・ヒアリング調査及び改修効果に関する実測調査を踏まえて ②省エネ改修コストおよび効果の推計手法を開発し、③費用対効果の定量化手法の開発を行う。

①国連海洋法条約の遵守及び実施を促進するために、特に開発途上国の代表の関連国際機関の会合への出席を財政的に支援すること等を通じ、関連国際機関や国連法務部海事・海洋法課が実施する国際法秩序の形成、ルールメーキングを促進する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②TFVに関しては、ＩＣＣの賠償命令に基づく被害者賠償や、性的暴力の被害者や元児童兵などに対する被害者支援が行われている。

旅費制度を取り巻く実態について、客観的な立場を有する外部の専門機関を通じた調査の実施、調査結果の集計・分析等を行うものである。

気候変動リスクをはじめとするサステナビリティに関連した新たな金融リスクと機会に対応する観点から、①サステナブルファイナンス促進を目的とした会合の主催、②サステナブルファイナンスに係る国内外の動向把握に必要な情報収集や委託調査、③サステナブルファイナンスに係る国際的な議論をリードするための国際会議等への参加を行う。

遺伝子組換え生物の使用等の承認に際する法に基づく学識経験者への意見聴取会合の開催、立入検査の実施、遺伝子組換え生物に関する情報の収集、リスク評価手法の検討、野外での遺伝子組換え生物の生育状況監視、ウェブサイト（J-BCH）等による国民への情報提供等を行う。

CERFは、大規模災害・紛争発生時に国連機関を通じて緊急人道支援を行うための初動財源を確保している。具体的には、活動を行う国際機関が、初期活動・危機的人道状況の改善を行うために必要な事業を、緊急援助調整官（CERF事務局）に対して申請し、要件に該当する場合には、右事業の活動資金が供与される。CERFへの拠出を通じ、国際社会における人道支援の初動対応の強化が図られ、緊急時に最も脆弱な人々に迅速かつ効率的・効果的に人道支援を提供することが可能となる。