国家行政事業データベース

国際的に脅威となる感染症対策の強化につなげるため、不明感染症を含む感染症例の検査・診断（病理診断検査を含む）を整備する。ウイルス性出血熱や新たな病原体に対する感染動物モデル作成のための基盤を整備する。ウイルス性出血熱（SFTSを含む）、重症呼吸器ウイルス感染症、原因の分からない脳炎（ヘンドラウイルス、ニパウイルス等の脳炎を含む）の診断法・予防法の開発と標準化・普及を行う。このような事業により、国際的に脅威となる感染症の流入や蔓延防止の対策の支援を行うもの。

我が国は、１９９５年以来、毎年ＤＡＣに拠出することにより、援助効果向上のほか、我が国の優先分野ないし比較優位を踏まえた活動に積極的に関与している。令和２年度拠出金は、中国の開発協力にかかる調査分析に活用されている。

男女雇用機会均等法に基づく事業主の義務である妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置が、事業所内において適切に実施されるようにするため、事業主への啓発等を行う。

各計画に基づく防災対策を実効性を持った形に向上させる観点から、計画の構成その他の計画の基本的な事項の見直しに係る調査や、各主体による計画の作成・見直しの促進を図るための取組状況や事例収集等に関する調査、計画に記載された施策の推進のための課題や必要な取組に関する調査等を行う。

シップ・リサイクル条約の早期発効促進に向けて、主要な解体国・海運国による取組・動向の把握、条約早期発効の鍵となる主要解体国に対して早期締結を促すための政府間協議や支援を実施するための調査・検討等を実施する。

コンクリート工における省人化・効率化に資する技術として、プレキャスト部材の活用促進に向けた技術基準の整備による規格の標準化・要素技術の一般化に関する検討をすすめる。また、プレキャスト部材の活用による優位性（品質向上、省人化、工期短縮等）を適切に評価する手法の確立のため、全体最適の導入に関する検討を進める。さらに、コンクリート構造物製作にあたっての材料調達から輸送、現場作業等における時間的ロスや材料ロスを削減するためのサプライチェーンマネジメントの導入に係る検討を進める。

国外ハンセン病療養所元入所者がこれまで被った精神的苦痛を慰謝するため、「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、対象者に補償金を支給する。

・各種補助金等の適正かつ効率的な交付決定等を行うための「国民健康保険総合データベースシステム」にかかるシステム改修 ・国民健康保険組合の所得状況等報告

令和元年12月20日に閣議決定された『第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」』において、地域の課題解決のための持続的な取組体制の確立に向け、地域運営組織を形成することが重要であるとの方針が示されていることを踏まえ、地域運営組織に関する先進事例を体系的に整理・提供するとともに、特に地域運営組織の形成期における外部人材の有効活用や組織・人材・拠点の一体的な取組等に向けた環境整備など、地域運営組織の健全かつ持続的な運営を確保するための方策について調査研究を行う。

①海洋地球分野の研究開発を効率的かつ円滑に推進するため、研究成果等の情報交換、他国との間で討議を行う国際会議への出席及び国内推進会議を実施する。 ②IODPは、日本（地球深部探査船「ちきゅう」）、米国（ジョイデス・レゾリューション号）、欧州連合（特定任務掘削船）がそれぞれ提供する掘削船を用いて深海底を掘削し、地球環境変動、地球内部構造、地殻内生命圏の解明等を目的とする多国間国際協力プロジェクトである。 ※平成25年10月に、IODPは新たな枠組みである国際深海科学掘削計画へ移行したことに伴い、分担金の支払は平成25年度までで終了。

国際機関が開催する会合（OECD教育政策委員会等）に専門家の協力を得て出席し、我が国の教育情報の発信及び意見表明を行うと共に、教育政策上の課題などについて情報収集を行う。また、多くのステークホルダーを対象として日本で関連テーマの国際会議を国際機関と共同で開催する。

社会保障・人口問題全般における基礎資料及び情報の収集やデータベースの整備等を実施する。

再生医療等を実施する全国の大学医学部、研究機関等における研究の実施状況、海外における再生医療等に係る指針等の整備状況等について委託調査を行う。

HIV流行地域であるアジア・アフリカの検査技師・医療関係者・研究者（5-10カ国、各国1-2名）を対象として、HIVおよび関連感染症の実験室検査診断技術およびサーベイランスに関する講習を行う。流行地域における検査診断およびサーベイランスを担当する人材育成に基づき、血清診断・ゲノム診断等の検査診断技術の導入・更新に結びつき、アジア・アフリカの検査診断技術向上、検査診断体制およびサーベイランス体制の強化への貢献が期待される。

大学図書館、コンピュータ、ネットワーク等の科学技術情報発信基盤は、大学等における教育・研究に必須であり、その整備や充実を図ることは大学等における教育・研究の発展のために極めて重要である。本事業では、このような科学研究情報発信基盤の整備改善の在り方について、有識者の参画を得て検討を行う。また、当該検討の基礎として活用する学術情報基盤実態調査等の調査を行い、科学研究情報基盤の実態を把握する。なお、学術情報基盤実態調査結果については、各大学等における環境改善に活用できるように文部科学省HPや政府統計の総合窓口に公開する。

看護教員養成講習会の未受講者の解消を図り、安定的に看護教員を養成するための、通信制教育（e-ラーニング）の補助を行う。

人口減少、少子高齢化の中で自主防犯活動の継続的な実施及び質の向上、裾野の拡大を図ることを目的としたフォーラムを開催し、先進的な活動を行う団体の活動内容を全国に発信する。また、自主防犯活動を持続可能なものとして維持・強化するためニーズ等に応じた活動支援策を検討する。

第５次社会資本整備重点計画の策定に伴い、新たな効果測定手法を確立するため、課題の抽出、効果測定対象事業の選定、学識経験者等を構成員とした委員会による検討等を行い、新たな効果算出プログラムを構築するための調査研究を行う。

都道府県等から推薦された全国戦没者追悼式等に参列する一般戦災死没者の遺族代表に対して旅費を支給。

電気通信サービスの消費者利益の確保を図るため、各地域の実情に照らしながら行政、電気通信事業者、消費生活センター等との間の連携を強化し、電気通信サービスの消費者問題や違法・有害情報等に迅速に対応するとともに、電気通信事業者等の自主的な取組の促進策等の検討材料とする。そのための関係者による継続的な意見交換や消費者関係施策の一体的推進に取り組む場として電気通信消費者支援連絡会を開催する。また、青少年等のリテラシー向上を図るため、各地域においてＰＴＡ（保護者・教職員）、自治体等の関係者間の連携体制を構築し、地域の実情に応じた周知啓発活動（e-ネットキャラバン等）を展開していく。これらの取組を通じ、地域における電気通信サービスの安心・安全な利用環境の整備を図る。

我が国の対外発信強化に資する中南米日系人を１週間程度日本に招へいし、我が国の政策ブリーフ、有識者による講義、視察等を通じて、我が国として発信すべき事項について理解を深めさせる。

ISILを始めとする暴力的過激主義のアジアへの浸透が懸念される中で、未熟かつ純粋ゆえに暴力的過激主義に傾倒しかねない生徒たちを抱えている各国のイスラム学校から教育関係者を各１０名程度招へいし、８泊９日程度で伝統文化と経済発展の両立・調和を実現させている日本型発展モデルを体験させることで、近代的教育に対する懸念を解消させ、コーラン教育を重視し普通科目を軽視しがちとされるイスラム学校における穏健的・近代的教育の導入を公立・私立の学校（初等教育から高等教育まで）の視察を通じて促すと共に、教育レベルの向上支援及び中長期的な親日感情の醸成、穏健主義の拡大を目指す。ひいては、対日テロの潜在的脅威を低減させることに資することも期待される。

開発途上国においてNGOが実施する開発協力に関連し，NGOが行うプロジェクト企画調査，プロジェクト評価及び国内外にて開催されるNGOの国際協力活動の拡大・深化に資する研修会，講習会等に要する経費を補助する（補助率：定額（最大５０％））。

パレスチナ・ガザ地区から教員を招へいし、我が国の平和国家としての歩みと教育分野に対する理解を促進、地域の安定化に向けた７日間程度の訪日ガザ地区教員招へいプログラムを実施する。ガザ地区の教員が、日本の平和教育現場の視察を通じて戦後の日本の平和教育の経験や平和国家としての歩みを学ぶ。また、日本の教育現場で働く教員たちや専門家との意見交換を実施し、平和教育、道徳・情操教育の重要性について共通理解を醸成する。訪日したガザ教員たちは、本事業での経験や成果につき、他の訪日をしていない教員たちとも情報を共有出来るような取り組みを実施し、ガザ地区小中学生たちに平和と命の大切さを伝え、教え子たちへ還元する取り組みを実施する。中東・北アフリカ地域、とりわけパレスチナの安定に向けた我が国の中東和平問題への貢献を通じた、同地域との関係強化・拡大にも繋がることが期待される。

ISTCは様々な地域の科学者・技術者をエネルギー、環境技術、医療技術、電子工学、コンピュータ、新素材、航空・宇宙等の民生技術の研究開発プロジェクトに参加させる事業を行っており、ISTC拠出金は、これらの活動を行う上で不可欠な事務局運営費を支援するもの。我が国は、最高意志決定機関である運営理事会のメンバーとしてISTCの活動や運営方針を決定している。