国家行政事業データベース

専門医療機関連携薬局に必要とされる専門性を有する薬剤師を養成する学会等の取組を支援する。（補助率10/10）

全保険薬局から抽出した施設を対象として、在宅患者に対する訪問薬剤管理指導その他の薬剤師の関わり方等、薬局のかかりつけ機能、医療提供体制に関してアンケート調査を行い、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う。

・水質項目に関する毒性情報などの最新の科学的知見を収集し整理する。 ・全国の水道事業者による水質基準項目や水質管理目標設定項目等の測定結果を収集、整理、解析する。 ・これらの情報を踏まえ、水質基準項目等の追加や基準値等の見直しの必要性や対策について検討を行う。

労働者に計画的な職業訓練等の計画を実施する事業主等に対して、訓練に要した経費や訓練期間中の賃金の一部を助成し、労働者の職業能力の開発及び向上を促進する人材開発支援助成金について、被災地の復興や、震災等の影響を踏まえた新たな事業展開に必要な人材育成のため、特例措置を実施。

「売却資産価値の最大化」の観点から幅広い範囲の投資家を対象として可能な限り円滑に処理するため、証券会社が上場株式売却に係る調査・分析、販売戦略策定、売却手続等を実施する。この際、上場株式の売却価格に応じて証券会社に手数料を支払う。

ロッテルダム条約は、化学物質の危険有害性に関する情報が乏しい国への輸出によって、その国の人の健康や環境への悪影響が生じることを防止するため、輸出国は、特定の有害物質の輸出に先立って、化学物質に関する情報を相手国に通報する等、輸入国政府の輸入意思を確認した上で輸出を行うこと等を規定したものであり、2004年に発効し、我が国も条約上の義務を履行している。分担金は、適正で効果的な化学物質管理に向けた各種取組に係る条約事務局の運営費として、条約の適切な実施のため活用されている。

大規模降雨で浸水等により被災し、下水処理機能を喪失した状態の下水処理場を再現可能な実験施設を整備し、被災直後に汚水排除のために実施される緊急措置における効果的な運転管理方法、その後の応急復旧における早期水質改善手法を提案するための調査研究を実施する 。

造成干潟や生物共生型港湾構造物等の環境保全技術の従来の評価手法は，水質・生物等のモニタリングデータに基づく，水質改善効果や生物量の増加効果等の評価が主であり，生態系サービスの観点では過小評価となっている．一方，既往の生態系サービスに基づく評価手法では，全体のサービスの価値は評価できても，サービスの価値と自然環境・社会環境を結びつけて評価していないため，その価値を高める自然環境・社会環境における対策を導くことができない．また，地域の特性に応じて価値の高いサービス及び自然環境・社会環境は異なるにもかかわらず，その違いを整理できていないため，地域特性を評価に適切に反映できていない．そこで本研究では，自然環境・社会環境及び地域特性を考慮でき，環境保全技術の効果的活用に資する評価手法を開発する。

本調査では、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた意識変化の調査や、二地域居住を実践する者の最新事例の収集、新しい生活様式における課題の整理等を行う。その上で、二地域居住を希望する個人向けに、実施方法や留意点等を分かりやすくまとめたハンドブックを、地方公共団体向けに、二地域居住推進施策の展開の指針となるガイドラインをそれぞれ作成し、幅広く情報提供を行う。

・諸外国におけるバイオプラスチック等製ごみ袋に関する調査 ・生分解性プラスチック製ごみ袋の導入による温室効果ガス排出削減効果の推計 ・導入に向けたガイドラインの作成、地方公共団体への周知

防衛装備庁が所掌する業務のうち、部外力を活用することが合理的である補助的な事務について、企業等との役務契約により部外委託を行う。

教員の資質の向上に関する指標を策定する任命権者に対する専門的助言を行う。

社会の変化に応じた家庭教育支援について、検討会議の設置・開催や調査研究を通じて効果的な支援方策の検討を行う。また、家庭教育支援に関する効果的な方策を全国に普及啓発するため研究協議会を開催し（H22～）、優良事例の紹介・共有を行ったり、支援チーム・支援員の交流を通じてノウハウの展開につなげる。 教育と福祉の連携による家庭教育支援事業を実施し（H30～R2）、家庭教育支援（教育）と子育て支援（福祉）との連携を強化し、保護者の悩みやニーズをワンストップで受け止めることができる体制の構築に向けた実践検討を行う。

ＡＡＬＣＯは、主に加盟国から委員会に付託される法律問題を審議し、かつ適当と認められる勧告を加盟国政府に対して行うこと等を通じて、ともすれば欧米諸国の意見が主導的となりがちな、国際法の漸進的発達や関係国際機関における議論にアジア・アフリカ諸国の意見をバランスよく反映させることに貢献している。具体的な活動としては、年次総会の他、国際法上の課題に関する各種セミナーやワークショップの開催、報告書の出版を行っており、分担金はかかる事業費及び事務局の運営費に使用される。

歯科医療機関と歯科技工所を対象とし、歯科医療機関については、歯科技工所から納入された歯科技工物の歯科技工料を調査し、歯科技工所については、当該歯科技工料を納入面から調査する。 歯科医療機関については、1,300カ所（母集団約68,000カ所）、歯科技工所については、1,120カ所（母集団約4,900カ所）を無作為に抽出し、これらの調査客体に７月中に出納された歯科技工物についての歯科技工料を調査する。

インシデントレポートを歯科医療機関ごとに蓄積し集計する、歯科医療に特化したシステムを用いて、インシデントレポートの集計・分析・管理等を行うことで、インシデント・アクシデントを把握し、その傾向と対策を分析した上で、医療従事者間で共有して医療安全を向上させる。

本経費は、①民生委員法に基づく３年に１度の民生委員・児童委員一斉改選や転居等の理由による随時の委嘱・解嘱の際の委嘱状の作成、②無報酬で日常的に住民の社会福祉に関する相談や支援を行うことによって地域福祉の推進に努めている民生委員・児童委員に対して、大臣表彰を行う際に併せて授与することとしている功労章の作成等を行う。

科学者間のネットワーク構築に寄与するため、各地域で、日本学術会議で集積した研究成果や学術情報の提供を行うほか、地域の科学者からの意見・要望等を聴取するため、科学者懇談会、地区会議公開講演会を開催する。

預金保険法に基づく資本増強を実施する場合、予め金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査を実施する必要があり、そのためのフィナンシャル・アドバイザリー（FA）業務を外部専門家に委託。

・公的不動産（PRE）の証券化に当たり重要な主体である地方公共団体をはじめ、事業者、地域金融機関等の地域の関係者が参画するセミナー・ブロック会議を開催し、これらの関係者間の連携体制を構築する。 ・小規模不動産特定共同事業等の不動産証券化手法による空き家等の再生や公的不動産（PRE）の利活用事業等を検討している事業者等を選定し、専門家等によるアドバイザリー等を行うことで、地域において不動産証券化手法の活用モデルとなるような案件の形成を支援し、当該事例内容の分析結果等を横展開する。 ・主務大臣指定実務講習を受けて、新たに小規模不動産特定共同事業の業務管理者となった者が、専門家等のアドバイスを受けることができる相談窓口を設置する。

予防接種に係る訴訟事務を行うとともに、予防接種に関する各種調査・検討会を実施する。

我が国にとってオーストラリアは「特別な戦略的パートナー」であり、ニュージーランドは「戦略的協力パートナー」である。また、太平洋島嶼国は伝統的に親日であり、長年、国際場裡において我が国の立場を支持してきた経緯がある。これらを踏まえ、アジア大洋州地域の平和と安定に資するよう、オーストラリア及びニュージーランドとの間で様々なレベルでの対話を実施する。また、島嶼国の対日友好関係を深化させ、我が国の国際場裡における取組に対する支持と理解を得るため、ハイレベルを含む人的交流を拡大し、対話を行う。

防災対策、避難所としての防災機能強化及び非構造部材の耐震対策等をテーマとした報告書や実証的検証等の事例集を作成し、それらを周知するとともに、講習会を開催して普及・啓発を図る。 　また、学校設置者が耐震化を進めるに当たっての技術的な問い合わせ等に対応するため有識者による相談窓口を設置し、情報提供機能の強化を図る。

省エネ法に基づく輸送事業者の省エネ対策や、電力ピーク対策が輸送部門に対し引き起こす影響・効果のほか、輸送事業者への省エネ対策に係る情報提供や省エネ対策責任者の育成等を通じて、輸送部門における省エネ対策の普及・促進を図る。更に、フロン排出抑制法に基づくフロン類算定漏洩量の報告について、輸送事業者等から提出される法定報告書の調査分析等を行う。

PCAは、国家・国際機関及び私人間の紛争を、国際法に基づき、また、衡平と善を考慮した上で仲裁するという、柔軟な紛争解決を可能とする裁判所である。このような仲裁裁判の実施を通じ、PCAは国際紛争の平和的解決の実現や、国際法の発展に貢献している。また、国連海洋法条約（UNCLOS）や国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）等における国際紛争の仲裁の事務局として機能している。