国家行政事業データベース6,084 件

・エイズ治療拠点病院を始めとする医療機関の医療従事者等に対し、HIVの感染拡大防止や患者等に対する人権を尊重した良質かつ適切な医療の提供等に関する会議を実施する。 ・エイズ予防指針に基づく施策の評価や今後のエイズ対策の検討等を実施する。

毎月勤労統計調査の不適切な取扱いに係る早期再就職者支援金の追加給付を行う。

我が国の給水装置の構造材質及び指定給水装置工事事業者制度に係る調査検討及び我が国の市場にある給水用具に対する構造材質基準への適合性に関する調査の実施

建設工事における建設発生土の最新の有効利用率等を把握するため、建設発生土の実態調査を実施する。実態調査の結果をとりまとめるとともに関係団体や関係自治体のヒアリング結果等を参考に有効利用および適正利用を推進するにあたっての課題を整理する。 実態調査の結果や、整理した課題および検討内容を踏まえ、「建設リサイクル推進計画2020」の見直し等を実施。

循環経済への移行を国家戦略として位置付けた「第五次循環型社会形成推進基本計画（令和6年8月閣議決定）」及び循環経済への移行を更に加速するための施策をとりまとめた「循環経済行動計画（令和８年４月循環経済に関する関係閣議会議決定）」において「建設リサイクルの高度化」が盛り込まれた。 建設リサイクル分野においても、再生資材の需給等の実態調査を踏まえ、水平リサイクルの推進やCO2排出抑制等のリサイクルの質の向上、需要拡大のための取組を推進することが求められている。 技術的検証のため、試行工事を実施することにより得られた知見等を踏まえ、基準等の記載事項を整理することで循環経済への移行を推進する。

都道府県又は市町村において、障害者総合支援法に基づく以下のサービスに係る利用者負担の免除を行った場合に、国がその負担相当額の財政支援を行う。（補助率 10/10） 対象利用者：特定非常災害級の自然災害に被災した地域における災害救助法適用地域の利用者 対象サービス：介護給付費・訓練等給付費・補装具費・やむを得ない事由による措置費

各国のテロ対策に関する調査及び資料の作成の補佐、国連をはじめとする多国間及び二国間の枠組みにおける会議、協議の実施、各種事業の実施を含む国際テロ対策に関わる業務を実施する。

学校教育において、①学習指導、②生徒指導・進路指導、③体育・保健・給食指導、④特別活動・部活動指導、⑤特別支援教育、⑥地域との連携・協働、⑦国際交流、⑧学校運営の改善などの分野の教育実践等に特に顕著な成果を挙げた、全国の国立学校、公立学校又は私立学校の幼稚園等、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の中堅教職員について、文部科学大臣が表彰を行う。また、平成28年度より、教職員同士や専門的な職員等との連携・分担といった組織的な取組による、前記各分野の教育実践等に特に顕著な成果を挙げた教職員組織も表彰の対象として加えている。さらに、令和元年度からはより若手の教職員や社会人経験者等のより多様な背景を持つ教職員も表彰の対象とするため、教職員経験年数10年未満の教職員を対象とする「若手教職員等奨励賞」を新設した。加えて、令和２年度から、民間の団体等からの推薦を受け、有識者による選考を経て授与する「社会に開かれた教育実践奨励賞」を新設した。

平成14年度より、対馬丸記念館という地域住民の交流の場において、高齢化した戦没者遺族等を含めた地域住民に対するメンタルヘルス相談、生活相談、その他生活上の各種相談及び遺族の内面的心情に関する事例調査研究並びに地域に密着した各種相談講習会を行う遺族相談事業を実施する。（補助率：国10/10）

開発途上国においてNGOが実施する「プロジェクト調査事業」（開発協力事業の案件形成及び事後評価）、「国内外における国際協力関連事業」（ルールメイキング会議への参加等）に要する経費を補助する（補助率：総事業費の１／２を越えない金額（但し１件あたり上限２００万円））。

毎年、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づき建築物環境衛生管理技術者に対し、免状交付を行っている。 実施内容は、①国家試験（年１回）の指導等と当該試験に合格された方への免状交付、②講習会（年15回程度）にて修了された方への免状交付、③交付された免状について、記載事項の変更や、破損紛失による再発行申請に対し免状を再交付している。

気候変動を含む地球環境の変化、資源開発をめぐる経済環境の変化、安全保障環境の変化により北極に対する国際的な関心が一層高まっている中、北極をめぐる課題への対応において、我が国が主要プレイヤーであることを国際社会に認知せしめ、もって北極をめぐる国際秩序形成への関与を拡大する。

荷主とトラック運送事業者の間に安全を阻害するような不適正な取引の是正など荷主とトラック運送事業者との間における適正な取引を推進することは、安全確保のためだけでなく、市場環境整備のためにも非常に重要であるため、本省及び各地方運輸局等において荷主やトラック事業者等のトラック輸送関係者による「トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議」等を開催し、これら関係者における望ましいパートナーシップの構築を図ることにより、協力要請が必要となるような不適正な取引の低減に取り組むこととする。

◆スポーツ器材輸送支援 ・ 国内の統括競技団体が海外の統括競技団体に対してスポーツ器材を寄贈する際に、外務省が日本から現地在外公館までの国際輸送費（通関・引取り諸経費を含む）の支援を行う。 ・ 器材の現地到着後は、在外公館が現地統括競技団体に対しての引渡式及び対外発信等による広報を行う。 ◆その他 ・海外のスポーツ関係者の招へい、わが国のスポーツ関係者の海外派遣及びレセプションは、令和２年度以降は予算計上がなく実施できていない。

児童の性的搾取等事犯の捜査に従事する都道府県警察の警察官を対象に同事犯に対する捜査能力の向上を目的とした研修会等を開催するとともに、子供の性被害を未然に防止するため、都道府県警察や関係機関等に対し、各種啓発資料を作成・配布するなどの広報啓発活動を実施する。

①海外規制情報の評価（医薬品、医療機器ともほぼ毎日更新） ②海外規制当局との調整、ＥＭＡ及びＦＤＡとの月例電話会議、ＥＭＡ及びＦＤＡとの対面での意見交換（年１回予定） ③国内安全性情報、関連通知等の英訳と海外規制当局への提供、照会対応 ④ＩＣＨ（医薬品規制調和国際会議）専門家作業部会への参加

旅客運送事業者等に対し、運行中のバス車両等で発生したバスジャック等のテロ行為への対処能力の向上や不審者の発見・不審物の検知を早期に行うなどによる、テロの未然防止や被害の軽減を実現することができるよう、日常的な訓練、巡回、点検の推進や先進的な警備システム等の活用を含むテロ対策に係る取組の普及をはかる。

水上及び沿岸における治安を維持するため、警察活動の基盤となる警察用船舶の購入等を行う。

我が国の経済社会全体の革新・持続可能性の向上や総合的な暮らしの利便性向上、我が国の産業・地域の活性化等につながる施策について、施策の実現可能性等に係る調査・検討を行うとともに、省内各部局等と連携し、施策の実現に向けた取組を推進する。 また、そこで新たに顕在化した課題への対応についても、有識者等を含めた検討・調査を実施することで、課題の精緻化を行うとともに、強力な推進体制を構築する。

国民の健康の増進や福祉の充実を図るべく、高い質の「保健医療科学」を定期的・効率的に刊行するため、また、年1回発行している英文誌について海外への発信強化を目指すため下記の事業を行う。 ①世界中から本誌の目的に合致する投稿を受付ける。 ②投稿論文に対する剽窃チェック、査読及び著作権に係る管理の適正な実施。 ③査読プロセスを効率的に実施するための査読システム運用。 ④掲載する論文（特集論文・投稿論文）について、刊行・公開可能とするための編集・校閲業務。 ⑤年6回（うち増刊（年報）号、英文特集号をそれぞれ１回ずつ含む）の刊行及び配付。 ⑥PMC収載の審査に係るコンサルタント業務 ⑦J-Stage等を活用した長期的な本誌論文のデジタル保存。 ⑧論文を広く発信するため、国立保健医療科学院Webサイトへの本誌公開。

FATFの相互審査に審査員を派遣する。審査員は、FATFによる相互審査の対象国におけるフォローアップ・プロセス時の審査、APG（アジア太平洋地域のFATF型地域体）が行う相互審査への審査への参加等を行う。

・アレルギー疾患対策の中心的な役割を担う自治体の保健師等を対象としたアレルギー疾患対策研修の実施 ・リウマチ・アレルギー対策を総合的・体系的に実施するための検討会の開催等

義務教育費国庫負担金及び標準法等を適正に実施するために必要な調査や今後の学級編制や教職員定数等の見直しのための検討会等を実施する。

国連総会議長の活動経費（出張旅費、国際会議開催経費）への財政的貢献を通じて、総会議長による、国際社会の平和と安定の維持やSDGsの実現等の我が国が重視する課題に関するハイレベル会合等の開催又は会議への出席等を支援することにより、総会議長との関係を強化し、安保理改革の実現を含む、我が国の国益と国際社会共通の利益に資するより望ましい国連の実現に貢献する。

前年度に環境を整備した薬局・医療機関における、電子版お薬手帳に記録された情報の円滑かつ効率的な閲覧方法が可能なアプリケーション等について、適切な広報資材の作成と広報を行う。 また、国民向けポスターの作成をし、広く周知をする。