国家行政事業データベース

２０２２年１１月のＢＩＥ総会にて国際博覧会として認定された横浜での２０２７年国際園芸博覧会開催のための準備活動経費。花・緑・農に関連した最新技術の国内外での共有により、ＳＤＧｓの達成やグリーン社会の実現の推進を目指し、アフターコロナの世界における技術発展等について発信する重要な機会で、多くの国・地域等からの出展を目指し、右に資するような働きかけを実施する。

我が国の対外発信強化に資する中南米日系人を１週間程度日本に招へいし、我が国の政策についてのブリーフ、有識者による講義、視察等を通じて、我が国として発信すべき事項について理解を深めさせるとともに我が国の現状について中南米日系社会等に対して正しく発信を行ってもらう。

本事業は、道路空間におけるニーズを整理するとともに、電力事業者との電力購入契約等の仕組みを念頭にした管理方法を検討するとともに、沿道関係者等との地元調整の方法として、道路協力団体等による道路の美化清掃等の活動との連携手法を検討し、具体的な取組方策としてとりまとめるものである。

シームレスな拠点連結型国土の構築に寄与すべく、国土形成計画や交通政策基本計画などの国土政策、交通政策等を踏まえ、各交通機関がそれぞれの特性に応じて適切に役割分担し、有機的かつ効率的な交通体系を形成する総合交通体系の整備に向け、現状や施策のあり方について調査検討を行う。主に、コロナ禍を契機として、地域の交通体系においても意識や行動が変化していることを踏まえ、地域における総合的な交通体系の整備に対応できるよう現状把握、課題抽出やデジタル技術の活用等による取組について調査検討を行う。 また、地域におけるモビリティ確保に係る施策形成をサポートするための情報、ノウハウの提供を行い、あわせて国及び地方公共団体の総合交通政策担当者による連絡会議を開催し、総合的な交通基盤整備に関する情報提供を行う。

皇居三の丸尚蔵館と連携し、同祭典開催予定都道府県と協議の上、開催館を決定、作品輸送（輸送にかかる保険契約を含む）や展覧会にかかるリーフレットを作成する。 （令和６年度：岐阜県美術館　令和令和６年９月～令和６年１２月）　　　　 （令和５年度：石川県立美術館　令和５年１０月～令和５年１１月）　 （令和４年度：沖縄県立美術館　令和５年１月～令和５年２月） （令和３年度：宮崎県美術館　令和３年１０月～令和３年１２月/和歌山県立博物館　令和３年１２月～令和４年１月）

社会保障・人口問題全般における基礎資料及び情報の収集やデータベースの整備等を実施する。

再生医療等を実施する全国の大学医学部、研究機関等における研究の実施状況、海外における再生医療等に係る指針等の整備状況等について委託調査を行う。

「持分なし医療法人」への移行計画の認定制度は、平成26年の制度創設後も累次の期限延長や税制措置の拡充、認定要件の見直しが行われながら、「持分あり医療法人」が「持分なし医療法人」へ移行するにあたって活用されている制度である。この制度の認定審査においては、医療法人制度や税制に関する知識はもちろんのこと、会計や財務諸表に関する専門的な知識が必要であり、審査には時間を要することから、審査を円滑に進めるため、医療経営支援課が作成した手引書に基づいて行う事前審査業務について、専門的な知識を有する外部の事業者に委託するもの。

HIV流行地域であるアジア・アフリカの検査技師・医療関係者・研究者（5-10カ国、各国1-2名）を対象として、HIVおよび関連感染症の実験室検査診断技術およびサーベイランスに関する講習を行う。流行地域における検査診断およびサーベイランスを担当する人材育成に基づき、血清診断・ゲノム診断等の検査診断技術の導入・更新に結びつき、アジア・アフリカの検査診断技術向上、検査診断体制およびサーベイランス体制の強化への貢献が期待される。

看護教員養成講習会の未受講者の解消を図り、安定的に看護教員を養成するための、通信制教育（e-ラーニング）の補助を行う。

建設工事における建設発生土の最新の有効利用率等を把握するため、建設発生土の実態調査を実施する。 実態調査の結果をとりまとめ、有効利用や適正利用が進んでいない発注機関を特定し、改善に向けた働きかけを行うとともに、有効利用や適正利用を実施するにあたっての課題整理等を行う。 整理した課題を踏まえ、有効利用、適正利用の推進策を検討し、全ての発注機関が活用できる、手引きを作成する。

国際機関が開催する会合（OECD教育政策委員会等）に専門家の協力を得て出席し、我が国の教育情報の発信及び意見表明を行うと共に、教育政策上の課題などについて情報収集を行う。また、多くのステークホルダーを対象として日本国内で多様なテーマを議論する国際会議を国際機関と共同で開催する。

沿岸生態系を活用した炭素吸収源対策であるブルーカーボンを推進するため、有機物を多く含む浚渫土砂を活用し、造成干潟・藻場全体での炭素貯留量の増大を目指す。そこで本研究では、①造成干潟・藻場に活用した浚渫土砂中の炭素残存率の算定、②炭素残存率と諸条件の関係の整理、③炭素貯留効果を考慮した造成干潟・藻場の造成方法の開発を行う。

毎月勤労統計調査の不適切な取扱いに係る早期再就職者支援金の追加給付を行う。

国際的に脅威となる感染症対策の強化につなげるため、不明感染症を含む感染症例の検査・診断（病理診断検査を含む）を整備する。ウイルス性出血熱や新たな病原体に対する感染動物モデル作成のための基盤を整備する。ウイルス性出血熱（SFTSを含む）、重症呼吸器ウイルス感染症、原因の分からない脳炎（ヘンドラウイルス、ニパウイルス等の脳炎を含む）の診断法・予防法の開発と標準化・普及を行う。このような事業により、国際的に脅威となる感染症の流入や蔓延防止の対策の支援を行うもの。

・気候変動に伴う波浪等の設計条件が将来的に厳しくなることが想定される中、構造物に付与すべき性能（以下、安全性余裕）は、一律設定ではなくメリハリをつけた設定を行うことが望ましいと考えている。本研究は、港湾構造物の重要性を評価した上で、その安全性余裕をリスク概念に基づいて差別化する技術基準上の枠組みの構築を目指すものである。 研究対象は、同一港湾内において長い延長を有する防波堤とし、港湾機能低下に着目した防波堤各区間の重要性の検討、および防波堤の安定性評価における信頼性解析手法の開発を行った上で、防波堤の安全性余裕に関する設定手法を検討する。

老朽化する港湾施設が増大する中で適切な維持管理を継続的に実施するため、BIM/CIMの導入により維持管理の生産性を向上させる必要がある。本研究では、既存港湾施設を対象に、維持管理に着目したBIM/CIMの要件（モデル詳細度、属性情報等）を策定し、2次元図面や計測データ等から既存港湾施設のBIM/CIMを効率的に構築する手法を開発する。

①学校教育における男女共同参画推進に関する調査研究 ②ジェンダー統計に関する調査研究 ③困難を抱えた女性支援の在り方等についての調査研究 ④女性のキャリア形成や意思決定過程への参画についての調査研究 ⑤新たな課題に対応する調査研究

世界のUHC達成に向けての我が国の取組み等を世界に発信しつつ、UHCの重要性について楽しく学べる展示を関係団体と協力し、大阪・関西万博期間中に開催する。

空港におけるコンクリート構造物は、新設が減り既存施設の改良が増加している現状であり、作業時間の制約からも、プレキャスト化が強く求められているが、標準的な規格がないことから、空港コンクリート構造物の規格の標準化の取組みが喫緊の課題となっている。 本研究による空港コンクリート構造物の標準規格化を進めることで、設計、施工、維持管理・更新の合理化・効率化、生産性向上が大いに期待される。

国内外の専門家、有識者、政府関係者等を招へいし、我が国において、インド太平洋地域における気候変動と脆弱性をテーマにした国際会議等を開催する。会議等では出席者の知見と経験を共有し、今後生じうるリスクに対するアプローチについて議論するなどする。得られた成果は報告書にまとめて外務省ホームページで公表すると共に、様々な機会において国内外で活用する。

保護の実施機関等において被保護者の自立支援に係る事業の中心的役割を担う生活保護担当ケースワーカー等を対象に、 アセスメントの方法、支援目標や援助方針の検討手順、援助方針を検討する上で留意すべき視点、生活保護受給者（認知症高齢者、子どものいる世帯、精神障害者等）に応じた支援に関する技能・知識の習得等をカリキュラムとして、講義及び演習を実施する。 ※生活保護担当現業員全国研修会開催費は、令和４年度まで本省費に含まれていたが、令和５年度から委託費として独立した。このことにより、令和４年度以前と令和５年度以降の活動実績等を比較することが難しいことから、以下で示す活動実績等については令和５年度以降についてのみ記載する。

本経費は、①民生委員法に基づく３年に１度の民生委員・児童委員一斉改選や転居等の理由による随時の委嘱・解嘱の際の委嘱状・解嘱状の作成、②無報酬で日常的に住民の社会福祉に関する相談や支援を行うことによって地域福祉の推進に努めている民生委員・児童委員に対して、大臣表彰を行う際に併せて授与することとしている功労章の作成等を行う。

・歯科医療関係者感染症予防講習会（平成10年度～） 　　 歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士等を対象としたHIVや肝炎等の感染症予防の講習会の実施に必要な経費に対する財政支援を行う。

クラスター弾に関する条約には、定期的に締約国会議を開催し、または締約国の要請に応じて国連事務総長が招集する検討会議を開催する旨の規定がある。また、その会合開催に係る費用は、適切に調整された国際連合の分担率に従い、締約国及び会議に参加した非締約国が負担する旨も規定されている。これらの規定に基づいて開催される会合において、締約国、オブザーバー参加する非締約国、国際機関及びNGO等は、汚染地域におけるクラスター弾残存物を含む不発弾の除去、貯蔵弾の廃棄、国際協力、被害者支援等情報を共有し、及び条約の適用又は実施において生じる諸問題につき議論することで、条約の遵守を確保し、また条約の効果的な運用及び締結状況等につき検討する。我が国は会議に積極的に参加し、会議費を適切に負担することで、人道上の懸念を有する兵器であるクラスター弾の廃絶に資する本件条約の活動に貢献している。なお、クラスター弾に関する条約の関係では履行支援ユニット（ISU）経費として任意拠出を行っているが、同任意拠出金は、条約の事務局機能を有するISUの運営経費であるが、本件分担金は、条約上に規定された会議の開催経費であり、拠出先、使途等は異なっている。