国家行政事業データベース

医療保険制度を円滑に運営するため、各制度の事業状況を把握し、月報・年報等として取りまとめ公表する。

外部の専門家として、例えば、工学系の学識経験者、デジタル分野の実務に詳しい者などを積極的に活用し、デジタル市場における競争政策上の論点整理や課題の検討、デジタル市場に関する国内外の情報収集を幅広く行う。 　また、外部の機関として、例えば、民間の経済研究所などの協力を得て、デジタル市場に関する特定の情報の収集を行い、デジタル市場における競争政策に関する検討に活用する。

本事業は、我が国在外公館主催あるいは現地国際機関等との共催にて女性関連セミナーを実施するもの。その際、現地事情に即した具体的なテーマを設定し、現地政府関係者、有識者、メディア等の参加を得て、数名のパネリストによるパネル・ディスカッション等を実施する。また、必要に応じて本邦からも職員及び日本人有識者を派遣し、パネリストとして参加せしめ、議論の幅を持たせている。令和３年度はジャマイカ及びパラグアイにて開催。

対人地雷禁止条約履行支援ユニット（ＩＳＵ）は、締約国が義務を遵守・履行することを支援し、条約の事務局機能を担うために２００１年９月に設立された。 事業内容としては、締約国会議議長及び各委員会の共同議長の作業の支援、締約国会議及び会期間会合等の条約関連会合の円滑な開催のためのサポート、スポンサーシップ・プログラムの執行、各国の義務履行状況の監督・助言、条約ホームページの更新・管理、プレス・リリースの発出に加えて、締約国の求めに応じて様々な条約関連業務を行う。 なお、対人地雷禁止条約に関しては、締約国会議等分担金として義務的分担金の拠出を行っているが、同分担金は条約上規定された締約国会議等の開催経費に充てられており、その拠出根拠は条約に記載されている。他方、本件拠出金はISUの活動経費として任意に拠出しているものである。したがって、それぞれの拠出先、使途等は異なっている。

毎年11月に実施される医療安全推進週間の普及啓発を行う。

住民基本台帳ネットワークシステムに係る情報セキュリティ対策を維持・向上させるため、住民基本台帳ネットワークシステムを利用する地方公共団体等の職員に対するセキュリティ説明会等を全国各都道府県で開催し、制度改正及び最新のセキュリティ対策についての説明を行い、セキュリティ意識の向上を図る。また、住民基本台帳ネットワークシステムに係る課題、セキュリティ対策等について検討する会議の開催や制度改正を踏まえた検証など、住民の利便性の向上や行政の効率化を図る。

・全国のインフラツアー及びインフラに関連する地域イベントの運営状況並びにツアー実施に必要な受入環境や安全対策施設等の状況の把握・整理を実施する。 ・インフラ施設の周辺地域との連携手法や管理実態を踏まえたインフラツーリズムの運営の実現に向けて必要な支援策や制度面の検討を実施する。 ・インフラツーリズムの全国的な拡大に向けての参考となる「インフラツーリズム拡大の手引き」について、検討した支援策や制度面の課題をとりまとめ、その結果に基づく改訂を行う。

通貨に関する国民の意識や利用実態を把握するために必要な質問項目について、一般競争契約（最低価格）により選定した民間調査機関に対し、アンケート調査を委託。委託先の民間調査機関は、全国約1,200人を対象として、戸別訪問調査によるアンケート調査を実施。質問項目ごとに、地域別、性別、年齢別等に集計したものを調査結果として提出する。また、中央銀行デジタル通貨の制度の検討に関する調査を行う。

１．厚生労働科学研究成果データベースシステムを開発し、研究成果のデータベース化を行う。 ２．厚生労働科学研究成果（研究概要及び研究報告書本文）を迅速に公開する。 ３．公衆衛生分野の関連資料（古典的な資料、基礎的な統計資料等）の電子化と公開を行う。 ４．府省共通研究開発管理システム（e-Rad）との連携により研究登録情報等の一元的な管理を行う。

薬機法遵守の観点から、現在の科学的水準に合わせた試験方法の見直しを順次行う。緊急性の高いヘモグロビン含量試験、たん白質含量試験、ヒスタミン確認試験の改良・改善を早急に行う。また、プロトコールレビューを導入するにあたり、様式の作成と実施体制を構築し、品質管理方法の国際調和を実施する。様式の作成には、承認書に基づく製剤毎の様式の作成を行う。また、年間に約５００件の血液製剤の出検に対し、ロット毎のプロトコールレビューを実施する。

・貨物自動車運送事業に係る輸送秩序の改善のため、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関に対する指導監督等を実施 ・過積載防止の徹底を図るため、過積載防止連絡会議等を実施

我が国と同じく鯨類資源の持続可能な利用を支持する国々を我が国に招聘し、最新の我が国の立場を説明の上、これに対する理解や支持を求めるとともに、参加国との間での意見交換及び情報交換を通じ、緊密な連携を確実なものとする。

無歯科医地区等において、地方公共団体等が行う巡回診療車の運営等に必要な経費に対する財政支援を行う。 補助対象経費：報酬、給料、賃金、旅費、報償費、需用費等 補助率 ：１／２（国1/2、都道府県1/2）

都道府県からのエイズ患者、ＨＩＶ感染者の報告をとりまとめ、状況を分析することで、今後のエイズ、ＨＩＶ感染の流行を阻止するための施策へ役立てる。

国内外の研究機関・行政機関等に対し、①国立医薬品食品衛生研究所の試験研究事業によって生成された試験研究データ、②国立医薬品食品衛生研究所が中心となって、あるいは協力して編纂・整理・収集した科学的知識及び研究関連情報、③外部機関から国立衛研に提供された有用情報、等の情報を改ざん防止等の十分なセキュリティ対策を行った上でインターネットを通じて情報提供するとともに、外部の最新の研究情報を入手するため、必要な研究情報基盤の整備を行う。

地方独立行政法人制度の見直しの必要性及びその方向性について、外部有識者を交えた研究会等による調査・研究を実施し、その結果について地方公共団体への情報提供を行う。

我が国の国民生活・経済活動を支えるトラック運送事業の将来に向けた「あるべき姿」の提示と、公平・公正な競争環境の実現のために克服すべき課題を整理するため検討会等を設置・開催。

・ＯＥＣＤ基準に沿った社会支出総額及びＧＤＰ（国内総生産）に対する比率、政策分野別にみたデータなどの集計及び国際比較 ・ＩＬＯ基準に沿った社会保障給付費総額や機能別（高齢、障害、保健医療などの区分）、制度別（年金、医療、介護などの制度区分）にみたデータ及び財源データの集計 ・過去からの社会支出及び社会保障給付費等に関する時系列データの整備

歯科医師の資質向上を前提とした具体的な歯科医療の展開方策を検討するために、関係者主体で以下のような事項について協議・検証を行う。 ①歯科医療の専門医に関する制度設計と展開方策 ②女性歯科医師の活躍に関する展開方策 ③歯科医療の国際展開 ④その他歯科業界の活性化に関する展開方策

アジア太平洋地域等のユネスコ国内委員職員等を我が国に招へいし、我が国のユネスコ関係機関への訪問、国内委員会職員との意見交換等を通じ、我が国のユネスコ活動理解のための研修を実施する。

環境省は、環境省設置法第4条第1項第3号に基づき環境保全経費の見積り方針の調整を行うこととされており、その結果を資料に取りまとめ、国会等に説明している。環境保全経費の見積り方針の調整は、平成30年4月に閣議決定された第5次環境基本計画を踏まえて実施する。 関係府省からは、環境に関する多岐の分野にわたる膨大な予算関連のデータが環境省に送付される。これらのデータを効率よく集計・解析するシステムを構築し、これを用いて環境保全経費の見積りの方針を踏まえた各省の予算を取りまとめる。さらに、国会等に説明するための印刷製本を行い、国会に報告を行う。

公衆衛生、保健医療福祉に携わる地方公共団体等職員に対して、以下の研修を行う。 ①研究課程 　　修業期限３年間で実施し、自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う。 ②専門課程 　　保健福祉行政管理分野、地域保健福祉専攻科などの各分野で修業期限２月～１年で実施する。

医療保険制度を円滑に運営するため、各制度の年齢構成や保険料賦課状況等を把握し、実態調査報告書として取りまとめ公表する。

地域の小児医療体制の充実を図るため、子ども医療電話相談事業（＃8000事業）対応者の資質向上のための研修を行う。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づき、医学的薬学的事項について厚生労働大臣に対して判定の申出が行われる事例の申請資料等の整理、検討等を行うとともに、副作用・感染等被害判定部会に諮問し、判定結果を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して通知すること等を行う。