国家行政事業データベース

毎年11月に実施される医療安全推進週間の普及啓発を行う。

通貨に関する国民の意識や利用実態を把握するために必要な質問項目について、一般競争契約（最低価格）により選定した民間調査機関に対し、アンケート調査を委託。委託先の民間調査機関は、全国約1,200人を対象として、郵送によるアンケート調査を実施。質問項目ごとに、地域別、性別、年齢別等に集計したものを調査結果として提出する。

対人地雷禁止条約履行支援ユニット（ＩＳＵ）は、締約国が義務を遵守・履行することを支援し、条約の事務局機能を担うために２００１年９月に設立された。 事業内容としては、締約国会議議長及び各委員会の共同議長の作業の支援、締約国会議及び会期間会合等の条約関連会合の円滑な開催のためのサポート、スポンサーシップ・プログラムの執行、各国の義務履行状況の監督・助言、条約ホームページの更新・管理、プレス・リリースの発出に加えて、締約国の求めに応じて様々な条約関連業務を行う。 なお、対人地雷禁止条約に関しては、締約国会議等分担金として義務的分担金の拠出を行っているが、同分担金は条約上規定された締約国会議等の開催経費に充てられており、その拠出根拠は条約に記載されている。他方、本件拠出金はISUの活動経費として任意に拠出しているものである。したがって、それぞれの拠出先、使途等は異なっている。

「臨床検査技師等に関する法律」に基づき登録している全国の全ての衛生検査所を対象とし、保険診療に関する検査の有無、取り扱い検体数などについて、調査票によるアンケート調査を実施する。

・発災直後の被災状況・支援ニーズの把握及び厚生労働省本省等への報告 ・被災水道事業体に対する応急給水・応急復旧等対応方針の助言 ・災害時の応急給水及び復旧に係る助言 ・水道技術者等へのマニュアル研修及び訓練

医療介護総合確保促進会議に要する事業を実施する。

地方独立行政法人制度の見直しの必要性及びその方向性について、外部有識者を交えた研究会等による調査・研究を実施し、その結果について地方公共団体への情報提供を行う。

平成23年度ロタウイルスワクチン（単価ワクチンのロタリックス、5価ワクチンのロタテック）の承認、接種開始に対応して、安全性管理、並びに品質管理を国家検定業務にて行う必要がある。本ワクチンは、弱毒化生ワクチンであり、接種後に被接種者体内で増殖することでロタウイルスに対する総合的な免疫を誘導し、重篤な症状の出現を防止する。しかし、その作用機序は明らかにされておらず、ロタウイルスの弱毒化に関する分子基盤も得られていない。本事業では、ワクチンの品質管理手法の構築、並びに、ロタウイルスの病原性発現機構、ワクチンの作用機序を研究し、品質管理に役立てるとともに、ワクチン由来ロタウイルス感染症の出現の予防を行う。

・ＯＥＣＤ基準に沿った社会支出総額及びＧＤＰ（国内総生産）に対する比率、政策分野別にみたデータなどの集計及び国際比較 ・ＩＬＯ基準に沿った社会保障給付費総額や機能別（高齢、障害、保健医療などの区分）、制度別（年金、医療、介護などの制度区分）にみたデータ及び財源データの集計 ・過去からの社会支出及び社会保障給付費等に関する時系列データの整備

環境省は、環境省設置法第4条第1項第3号に基づき環境保全経費の見積り方針の調整を行うこととされており、その結果を資料に取りまとめ、国会等に説明している。環境保全経費の見積り方針の調整は、平成30年4月に閣議決定された第5次環境基本計画を踏まえて実施する。 関係府省からは、環境に関する多岐の分野にわたる膨大な予算関連のデータが環境省に送付される。これらのデータを効率よく集計・解析するシステムを構築し、これを用いて環境保全経費の見積りの方針を踏まえた各省の予算を取りまとめる。さらに、国会等に説明するための印刷製本を行い、国会に報告を行う。

無歯科医地区等において、地方公共団体等が行う巡回診療車の運営等に必要な経費に対する財政支援を行う。 補助対象経費：報酬、給料、賃金、旅費、報償費、需用費等 補助率 ：１／２（国1/2、都道府県1/2）

我が国と同じく鯨類資源の持続可能な利用を支持する国々を我が国に招聘し、最新の我が国の立場を説明の上、これに対する理解や支持を求めるとともに、参加国との間での意見交換及び情報交換を通じ、緊密な連携を確実なものとする。

令和２年度は、文部科学省が定める技術的基準の改定を行うとともに、有識者会議（※1）と連携して特色あるラボラトリーの事例について収集・分析を行い、今後の研究環境の計画・設計の際に有効となる取組事例について整理した。（※2）。また、技術的基準や指針等（※3、※4）に関する理解を更に深め、各大学等における取組をより一層推進するため、積算基準等についての講習会を実施した。 　令和3年度は技術的基準等の改定や、継続している有識者会議により事例集を取りまとめ、普及啓発等を行う予定。 ※1　「今後のラボデザインの在り方に関する調査研究協力者会議」設置（R1.9.4）。 ※2　「特色あるラボデザインの事例集」（Ｒ２．７） ※3　「国立大学等施設設計指針」：施設を設計する際の基本的な考え方や留意事項等を示した指針。 ※4　「国立大学等の特色ある施設」：国立大学等施設の整備状況の紹介とともに、施設の質的向上に役立てることを目的とした事例集。

歯科医師の資質向上を前提とした具体的な歯科医療の展開方策を検討するために、関係者主体で以下のような事項について協議・検証を行う。 ①歯科医療の専門医に関する制度設計と展開方策 ②女性歯科医師の活躍に関する展開方策 ③歯科医療の国際展開 ④その他歯科業界の活性化に関する展開方策

医療保険制度を円滑に運営するため、各制度の年齢構成や保険料賦課状況等を把握し、実態調査報告書として取りまとめ公表する。

市町村合併の協議記録は、史料的価値が高い資料であり、各合併協議会や市町村のホームページにおいて公開されている合併に関するデータを検索することができる「合併デジタルアーカイブ」で提供している。また、各合併市町村において進められているまちづくりの課題の解決に向けた取組に対する必要な支援を行っている。

地域の小児医療体制の充実を図るため、子ども医療電話相談事業（＃8000事業）対応者の資質向上のための研修を行う。

「対日直接投資推進会議」を司令塔とし、対日投資を行う外国企業のニーズを踏まえた対内直接投資の改善に資する制度改革を迅速に実現していくため、関係会議や関係大臣の取組を促すほか、関係府省や関係機関における対日直接投資の推進に係る事務・事業等に関する情報を集約・把握し、必要な調整を行う。また、在外公館やジェトロ海外事務所が海外で行う対日直接投資案件の発掘・誘致活動についての情報や総理・閣僚のトップセールスに関する情報を集約・把握し、効果的な対日直接投資案件の発掘・誘致活動を推進する。さらに、これまでに対日直接投資推進会議や規制・行政手続見直しワーキング・グループにおいて決定した施策について、着実に実施するようフォローアップを行う。

歯科医師等が不足している地域において、一般の歯科診療所で治療が困難な障害児（者）に対する全身麻酔下歯科治療を実施する。

国土交通省の通信システムのうち、基盤となる光ファイバ通信網と多重無線通信網について、次世代の通信基盤として災害時の可用性・信頼性を向上させるとともに、高速・大容量化や低遅延化などの通信回線としての基本性能の向上を図り、加えて効率的な整備と管理、安全に利用ができることを目的に調査、検討等を行うもの

毎年３月末までに臨床研修を修了する全ての医師にアンケート調査を実施

審査支払機関における審査の判断基準の統一化を推進するための連絡会議を運営するため必要な、諸謝金、委員等旅費、庁費を支払う。

ＮＯＷＰＡＰメンバー国である日本、中国、韓国、ロシアが持ち回りにより年に一度の政府間会合を開催することで、ＮＯＷＰＡＰ事業の政策的指針の提供、優先プロジェクトの特定と実施事業の継続的なレビュー、プロジェクト実施のための予算承認、対象地域の沿岸・海洋環境の保護と管理に関する活動の調整等に関する協議を実施。本件事業では、４年毎に我が国で開催するＮＯＷＰＡＰ政府間会合を、他のメンバー国や関係機関等と調整の上で開催し、メンバー国間の地域協力の強化を図りつつ、ＮＯＷＰＡＰ事業を推進していく。

ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づき、毎年、政府がものづくり基盤技術に関して講じた施策について取りまとめ、国会に報告する年次報告書の作成。

上記目的を達成するため、看護職員の養成所・大学等がR2年度に基礎教育を修了した看護職員を対象に実施する研修の運営に係る経費を補助する。 本事業では新型コロナウイルス感染症への対応により、基礎教育において経験が不足していると考えられる臨地実習での学びを補うことを目的としており、就業先の新人看護職員研修では補えない領域や分野の臨床現場での体験学習を主とする研修を実施するための必要経費を支援する。 【補助率：定額（国１／２、都道府県１／２）】