国家行政事業データベース

国際判例や国際法関係の洋雑誌・洋年鑑の創刊号からの効率的かつ迅速な検索、最新の国際判例や学説の動向の把握や歴史的経緯を含めた詳細な調査が可能なデータベースを活用する。各データベースが扱う情報の差異を踏まえ、外交政策の効果的な立案と実行に不可欠な諸外国の学術文献、主要国の国内裁判所の判例、国際裁判における判例に関する情報を迅速に収集し、外交政策の立案と実施に役立てる。

上記の事業目的を達成するべく、令和５年度第４四半期から周年事業行事を順次実施している。

①　国民健康保険功績者大臣表彰の開催（国民健康保険事業に対する功績が顕著な国民健康保険関係役職員に対して表彰を行い、その功績を讃えるとともに国民健康保険事業の発展に寄与する。） ②　全国国民健康保険主管課（部）長会議の開催（国民健康保険主管課（部）長に対し、国民健康保険事業に関して説明し、周知を図る。） ③　その他（国民健康保険制度資料集印刷、職員旅費、諸謝金、委員等旅費等）

全病院から抽出した保険医療機関を対象に、薬剤師の病棟における業務の状況等についてアンケート調査を行い、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う。 全保険薬局から抽出した施設を対象として、薬局のかかりつけ機能、医療提供体制に関してアンケート調査を行い、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う。

証券化対象不動産、財務諸表、資産評価及び担保評価に係る鑑定評価並びに公的機関からの依頼に係る鑑定評価等を実施している不動産鑑定業者に対して、モニタリングを実施し、必要に応じて、不動産鑑定業者への指導監督等を行う。また、不動産鑑定士の団体に対し、研修等を通じて実務の改善を図るよう要請を行う。

開発途上国においてNGOが実施する開発協力に関連し、NGOが行うプロジェクト企画調査、プロジェクト評価及び国内外で開催されるNGOの国際協力活動の拡大及び深化に資する研修会、講習会等に要する経費を補助する（補助率：定額（最大５０％））。

我が国は、ABACの諸活動を支持すべく財政負担（分担率17.7％、最大拠出国）をしており、支払の確実な履行はAPECに対して影響力のあるABACの諸活動の円滑な実施に不可欠である。ABACの諸活動の多くは、我が国の外交方針とも合致しており、我が国の関心事項（多角的貿易体制、WTO改革、地域経済統合、質の高いインフラ投資、デジタル経済、女性のエンパワメント、持続可能な社会の実現等）をAPEC域内に浸透させていくため有効。また我が国の財政貢献は、ABACにおける我が国の立場・影響力の向上に繋がる。

東南アジア教育大臣機構（ＳＥＡＭＥＯ）に対し拠出し、ASEAN諸国におけるESD（持続可能な開発のための教育）の取組の推進に資する顕彰事業を実施する。さらに、SEAMEOが有する専門機関（センター）における研修への講師派遣、当該機構の会議（理事会、高級実務者会合等）への参加等を通じて、同機構との連携を強化する。

大規模災害時において、テレビの中継局や共聴施設が被災し、被災地でテレビ放送が受信できなくなる場合に備えて、中継局や共聴施設の機能を一時的に代替可能な可搬型の予備送信設備等を保管・運用するとともに、総合通信局等で当該設備等の運用研修・訓練を行い、大規模災害時に地方公共団体や共聴組合等を支援することができる職員を育成する等、運用体制を整備する。また、地方公共団体等が当該設備等を活用できるよう、運用マニュアルの更新等を行う。

宇宙空間における法の支配の実現・強化を目指し、国際連合宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）等における国際的な議論に参加し、「宇宙活動の長期的持続性」に関する議論を含む、国際的なルール作りに貢献する。また、米、EU、仏、印等、既に対話・協議を実施している国との間で対話を継続して行い、協力の具体化を通じた国際的な宇宙協力を強化する。現在協議・対話を実施していないが、高い宇宙活動能力を有する又は戦略的な重要性が高い諸外国との間では、宇宙政策等に関する政府間・宇宙機関間の対話を促進していく。また、専門家をCOPUOS等へ派遣し、国際的なルールの形成等に積極的に寄与する。

我が国には、国内の動物疾病の基幹診断施設であるとともに、検査・診断等において国際的に優れた施設としてWOAHから認定を受けている施設が16施設ある（令和6年5月1日時点）。これらの施設は、診断における高い技術と信頼性を有していることや、海外からの依頼診断・国際シンポジウムの開催を通じた、家畜衛生体制の向上に向けた積極的な国際協力活動の実施が求められている。WOAH認定施設におけるこれらの活動を推進するため、各施設における検査水準の維持、シンポジウムの開催、検査技術に関する研修の実施、診断協力などに要する費用を支援する。

科学的・学術的な成果を国民に還元するための活動として、学術フォーラムを開催している。学術フォーラムは、日本学術会議会員等が講演、パネルディスカッション等を行い、科学の成果を国民に分かりやすく伝えるとともに、国民と双方向のやり取りがなされるよう構成した公開講演会である。 また、科学の役割についての普及・啓発等のために図書館を設けているが、この図書館は、国立国会図書館法の規定により国会図書館の支部図書館として指定されており、各所属機関の特色に応じた資料を所蔵する専門的な図書館となることを求められているため、関連書籍の収集を行っている。

○補助対象事業（定額補助） 「被災者に対する特別措置についての周知事業」 　特別措置について、　国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）及び国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）が保険医療機関等に対して周知を行う事業。（平成24年度から）

国際緊急援助に関する情報収集や調査、平時からの訓練等及び国際緊急援助隊の実派遣時における結団、解団式への出席経費。また大規模災害発生時、緊急援助の実施を一層迅速化させるため発災初期段階の情報収集と被災国政府との調整及び被災国の我が国在外公館の支援を主目的とする「外務省・国際緊急援助調査チーム」を派遣するための事務費及び国際緊急援助体制の強化にかかる関連経費。

文部科学省及び所管独法から競争的研究費等の配分を受ける研究機関に対し、公的研究費の管理・監査体制に係る自己評価チェックリストの提出を求め、体制整備の状況を確認する。加えて、提出のあった機関の中から一定数を抽出し、規則等の提出・確認を行うとともに、必要に応じて現地調査、意見交換等を実施する。これらの取り組みを通して、体制に不備が認められる機関に対しては、改善に向けた指導を行うとともに、各機関における体制整備の充実に資する観点から、不正防止に有効な好事例の収集・蓄積を進め、ウェブサイトや研修会等の機会を活用し周知・共有を図る。 　また、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、研究機関における公的研究費の管理・監査体制整備状況に関して指導・是正措置等に関する助言を得るため、有識者会議を開催する。

水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画の事業進捗状況の把握に必要な調査等を行うとともに、水源地域振興の活動に携わる専門家や地方公共団体等が様々な知見や取組事例を共有する場を設ける。

平成26年5月に施行された「雨水の利用の推進に関する法律」に基づき雨水利用を推進するために、節水機器等に関する近年の技術開発・調査研究の進展等による利便性や快適性の向上について把握した上で、近年の降雨形態の変化等を鑑み、産・官・学・NPO等が連携して、効果的に普及啓発活動を行うことで、雨水・再生水利用に係る施策を進め、水資源の有効利用に関する検討を行うもの。

以下の支援を行うことにより、漁船における海難事故の減少を図る。（漁船安全対策推進事業［補助率：定額］） 　①漁業労働災害の調査・分析、安全対策の普及啓発 　②安全操業や運航について知識を有する「安全推進員」等の養成 　③安全推進員等を指導する「安全責任者」の養成

大学が保管しているアイヌ遺骨の返還・集約に向けた手続き等について、その検討や実施等を行う。 具体的には、「大学の保管するアイヌ遺骨等の出土地域への返還手続に関するガイドライン」に基づく返還手続や、慰霊施設への集約、慰霊施設に保管されているアイヌ遺骨の状況把握・調査等を行い、アイヌ遺骨の返還・集約を推進する。

最新の知的財産推進計画において示される施策内容を踏まえ、省庁横断的な視点から、デジタル技術の最新動向、デジタルコンテンツ市場における技術の利用状況（市場への浸透）や契約慣行等の調査（文献調査・ヒアリング調査等）を行い、課題等を分析・把握する。

○幼児教育に関する科学的・実証的な調査研究を推進 質の高い幼児教育の実現に向け、幼児教育に関連する所内外の様々な研究者や地方自治体・幼児教育センター、幼稚園等と連携しつつ、幼児教育施策・実践の質と効果に関する国内縦断調査の検討や、幼小接続カリキュラム、社会情動的スキル、幼児教育の質などに関する理論的・実証的研究等を行う。 ○国における幼児教育の研究拠点（ナショナルセンター）の機能充実 国内外の研究機関や、地方自治体・幼児教育センター、幼稚園等とネットワークを形成し幼児教育の研究を推進すると共に、国内外の研究成果等を収集・整理する。また、国内外の研究により得られた科学的な知見を幼児教育の実践に生かし、質の高い幼児教育を実現するため、研究協議会等を通じて幼児教育研究の成果の普及を図る。

要保護児童等の保護や自立支援等の推進に必要な会議等の開催や調査の実施等に当たって要する委託費、旅費、謝金、印刷製本費、会議費等を支出する。

中東諸国で将来活躍が期待される優秀な人材に対して，我が国の政策に関する説明・意見交換（中東政策，東アジア政策，安全保障政策，歴史認識等）を行うと共に，大学や研究機関等の有識者等との意見交換や交流の場を設け，日本の外交政策について多角的な視点から理解を深めてもらう。また，日本の実態を知ってもらうために，都内及び地方の視察を実施し，日本社会の現状や日本の歴史に対する見方を実体験を伴った形で身につけてもらう。日本が主催する中東地域に関連する国際会議等に併せて招へいを行うことで，中東地域の平和と安定に対する日本の貢献をアピールする機会とする。

「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を踏まえ、内閣府を政府の司令塔として、フュージョンエネルギーイノベーション戦略（核融合戦略）有識者会議を開催し、戦略を踏まえた取組の推進する他、情勢の変化に対応して戦略の改定を行う。また国内外の関連機関における研究開発の進展や市場の変化に対応するための情報収集等を行う。

ITCは、途上国の貿易促進及び輸出産業振興支援の分野で大きな実績を有している。特に、輸出振興に不可欠な中小企業支援、及び女性企業家支援を含む民間セクター育成のための案件実施に精通しており、受益国政府に加え、他の国際機関からも高い評価を受けている。我が国は、途上国の女性企業家と国外の投資家及び輸入者との間のビジネス関係構築を包括的に支援するためのもので、マーケティング・スキル向上のための研修、見本市での商談支援等を通じた貿易機会拡大支援を実施する「SheTrades Connect」プロジェクトにイヤマーク拠出している。