国家行政事業データベース

ＡＳＥＡＮ地域フォーラムは、アジア太平洋地域の政治・安全保障に関する政府間対話の場として極めて重要な役割を果たしている。サイバー問題の重要性が近年急速に高まっていることを背景に、日本が主導して5本目の柱となるサイバーセキュリティ会期間会合を立ち上げ、引き続き我が国としても積極的に参画していく必要がある。

①全国から依頼のある高病原性真菌による感染症（感染症法に規定される侵襲性真菌症を含む）に係る感染症法に基づく報告や診断支援のための検査の実施 ②藩主性クリプトコックス症（２６年度に感染症法に規定）の診断法標準化、コクシジオイデス症診断法の改良、その他緊急に必要となる真菌検査法の構築 ③免疫不全患者の侵襲性真菌症の緊急検査（特に造血幹細胞移植レシピエントの侵襲性真菌症例の遺伝子検査）

各国連絡窓口（NCP）では、多国籍企業の行動に関してNGOや労働組合、個人等から問題提起が行われた場合に当事者間の問題解決を支援し、関連する規範の周知を図ることが求められているところ、翻訳・通訳等の外部への委託を通じて問題解決支援手続の更なる迅速化をはかる。また、ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針に関するセミナー開催等を通じ、企業やステークホルダー等への理解を深めることで、指針に沿った行動を促進するとともに問題解決支援手続の円滑化を図る。

医療機関等の職員の個々の能力の向上とともに、医療現場における医療機器の安全性をより高めるための知識の習得等のため、特定機能病院以外の医療機関（特に、中小規模の医療機関）のスタッフを対象に、講師として医政局職員を派遣し、安全管理が強く求められる医療機器（人工呼吸器及び呼吸モニタ、輸液ポンプ等）に関して、年１回程度の研修を実施する。

保健師等を中心とした公衆衛生従事者を被災地に派遣し、迅速かつ的確な支援体制を確立するため、災害時における派遣ガイドラインの作成や派遣者の養成研修を実施する。

沖縄県内の高校生等を対象とした合同就職面接会の実施、沖縄失業者求職手帳所持者に対する再就職支援を実施する。

「HTLV-1総合対策」に基づく重点施策を推進するにあたり、患者団体、学識経験者その他の関係者から意見を求めるため、HTLV-1対策推進協議会の開催や、普及啓発を行うための経費。

・捜査機関において規制品目の鑑定を迅速に行えるようにするため、我が国で現在流通していない向精神薬の標準品を作成する。（昭和48年度） ・不正取引される向精神薬の迅速かつ効果的な分析法を確立するため、向精神薬の試験法及び標準的分析マニュアルを作成する。（平成元年度） ・「麻薬及び向精神薬不正取引条約」において新たに麻薬及び向精神薬原料として指定される可能性がある物質について、流通実態を把握する。（平成2年度）

厚生労働省組織規則第708条に規定する麻薬取締部の所掌事務に関する以下の監察を行うとともに、捜査における非違行為の未然防止のための啓発を行う。 ・定期自主点検 ・通常監察 ・緊急監察 ・随時監察（フォローアップ監察）

前々年度に実施した社会保障・人口問題基本調査の調査地区の調査協力機関、調査員及び調査対象者に対して、研究所研究員が現地に出向き、聞き取り調査を実施し、その結果を踏まえた分析を実施する。

（１）生物学的製剤に起因する感染症事例の情報を論文等から系統的・持続的に収集し、（２）感染研の各病原体専門家が事例を評価し、（３）毎月の評価委員会で情報の重要性と影響をリスク評価し、（４）健康危険情報を評価結果および科学的エビデンスをつけ厚生労働省担当部局に報告することが、事業の流れである。

平成23年度ロタウイルスワクチン（単価ワクチンのロタリックス、5価ワクチンのロタテック）の承認、接種開始に対応して、安全性管理、並びに品質管理を国家検定業務にて行う必要がある。本ワクチンは、弱毒化生ワクチンであり、接種後に被接種者体内で増殖することでロタウイルスに対する総合的な免疫を誘導し、重篤な症状の出現を防止する。しかし、その作用機序は明らかにされておらず、ロタウイルスの弱毒化に関する分子基盤も得られていない。本事業では、ワクチンの品質管理手法の構築、並びに、ロタウイルスの病原性発現機構、ワクチンの作用機序を研究し、品質管理に役立てるとともに、ワクチン由来ロタウイルス感染症の出現の予防を行う。

各都道府県が東日本大震災によって被災した私立高等学校等に対し、教育活動の復旧のための補助を行った場合、私立高等学校等経常費助成費補助において措置。

金融消費者保護国際組織（FinCoNet）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

公正取引委員会が、懇話会を開催し、その取組や競争政策の在り方等について、広く各界の有識者と意見交換を行う。

休業補償給付は労働者が業務上の事由による負傷又は疾病による療養のため、労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給される。第３日目までの３日間については使用者は労働基準法第76条に定める休業補償を行わなければならないが、事業場の廃止等によりこの休業待期３日間の休業補償を受けることができない労働者に対し、休業補償３日分に相当する額を支給する。

昭和５９年４月１０日衛発第２６６号厚生省公衆衛生局長通知「毒ガス障害者に対する救済措置要綱」に基づき、健康管理手帳及び医療手帳の交付並びに特別手当、医療手当、健康管理手当及び保健手当の支給の認定に係る事項を審査するため、「毒ガス障害者認定検討会」を設置し、これを運営する。

国際組織犯罪防止条約レビューは主に、①被審査国による同条約及び議定書の履行状況を確認する自己評価質問票への回答、②審査国による書面審査・報告書の作成で構成される。上記①については、民間部門等、外部からのインプットを得ることが推奨されており、また、②については、被審査国の法制度等について熟知した者による審査が求められていることから、これら業務の一部を外部専門家に委託して実施するもの。加えて、同レビューにおいては、複数の関係省庁と調整しつつ、自己評価質問票への回答を作成するとともに、他国の回答を審査し、詳細な報告書を作成する必要があるところ、これらに必要な翻訳を外部機関に委託して実施するもの。

今後、我が国においては、少子高齢化、災害の頻発化・激甚化、地球温暖化、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などが深刻な課題とされているところである。このような社会の変化に応じ、社会資本に求められる役割も変化していると考えられる。これらをより適切に反映した事業評価を検討する必要がある。 以上のことから、本事業では、課題の整理及びより適切な評価手法の検討を行うことにより、社会の変化を踏まえた公共事業評価のあり方に関する検討を図ることを目的とする。

・看護師等養成所の教員等を対象とした研修会の開催やポスターの作成等周知を行う。 ・関係機関にポスターを配布する。 ・PRをするにあたり、効果的なPR方法を明らかにし、周知を図っていく。

都道府県等を対象とし、月報及び年度報について、都道府県等が所定の報告事項を定められた期限までに厚生労働省に提出する方法により行う。提出された報告事項について厚生労働省において集計を行い、その結果を公表している。

フィリピン各地に存在する元慰安婦を巡回し、医療及び福祉の面で支援を行う。元慰安婦は既に高齢であり、身体が不自由な方も多いため、それぞれを巡回訪問しながら対象者の近況を確認し、情報収集及び各国の元基金関係者とのネットワークを維持する。

本事業は、外部専門家（民間企業）との間で年間契約を締結し、ソーシャルメディアの運用に関する分析を通じた助言等（メール等によるもの（相談回数は月4回程度を上限。）及び2か月に1回の面談（面談時における相談回数は無制限。））を受けるものである。

運転技能検査の対象者の条件となる「一定の違反歴」については、政令において基準違反行為として、普通自動車等の運転に関し行われた信号無視等の違反行為が定められたところであるが、交通事故情勢は毎年変化し続けるものであり、運転技能検査の対象をスクリーニングするための「一定の違反歴」の内容について、重大事故につながりやすい特に危険な違反類型を随時見直していくための検討を実施するもの。

引揚者特別交付金の支給対象となる引揚者等からの申請に基づき当該支給に係る認定事務等を行う都道府県から請求があった場合に、当該認定事務等に係る事務費（以下「引揚者等特別交付金支給事務費」という。）を交付。