国家行政事業データベース

外部講師（外国人研究者を含む）による研究会等

医療法第２５条第３項に基づく立入検査については、厚生労働大臣の承認を得た臨床研究中核病院の各施設に赴き、法令により定められている人員及び構造設備等を有し、適正な管理が行われているかを検査し、不適切な場合は指導等を通じ改善を図る。

航空自衛隊の使用済自動車を適正に処理するため、使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づき、シュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類の再資源化等に必要な再資源化預託均等（リサイクル料金）を資金管理法人に対して預託する。

政府規制・公的制度の競争政策の観点からの提言等については，経済法や各分野で知見を有する有識者から意見を聴取するなどして，検討を行う。また，競争評価の在り方については，経済学や規制の政策評価の知見を有する有識者を招いて検討を行う。

履行支援ユニットは、クラスター弾に関する条約の事務局的機能を果たしている他、締約国が条約の義務を履行し、効果的な運用の実現を支える中核的機能を果たしており、クラスター弾に関する条約の効果的な履行に不可欠の存在。本拠出金はISUの活動資金となる。締約国は、締約国会議等において、関連文書の入手、ステートメントの順番の確保、ＨＰへの掲載、非公式会議の開催等の様々な面でＩＳＵからのサービスを受けている。その他、我が国とは条約運営に関する意見交換、締約国会議の論点についての情報収集などを行っており、ＩＳＵから重要な情報提供・支援を受けている。 なお、クラスター弾に関する条約の関係では締約国会議等分担金として義務的分担金の拠出を行っているが、同分担金は条約上規定された会議の開催経費であり、その拠出根拠も条約に記載されている。他方、本件拠出金は、ISUの活動経費として任意に拠出しているものである。それぞれの拠出先、使途等は異なっている。

医療ソーシャルワーク部門のリーダーが病院内外のソーシャルワーク活動を戦略的にマネジメントするために必要な知識・技術を習得するための研修を国立保健医療科学院において実施する。

令和元年度に国の補助金を得て設置した交通安全施設等について、迅速かつ効率的に当該目標を達成するために各都道府県が実施した交通安全施設等整備事業の事業項目ごとのデータを収集した上でその効果に関して分析を行い、交通安全施設等整備事業の在り方を検証する。

我が国は世界の食料安全保障強化に係る取組を積極的に推進しており，また国内において食料関係の優れた知見・技術等を有しているところ，こうした取組や知見等を国際発信することにより，ＳＤＧ２の達成に寄与することが可能。関連国際機関（FAO等）・枠組み（G２０，APEC等）等が国内で行事を開催する機会を捉え，飢餓撲滅に関する我が国の取組等を発信するワークショップ，視察ツアー等を開催する。

平成26年3月に策定された「政府調達手続に関する運用指針」に基づき、会計年度の可能な限り早い時期において、その年度に我が国政府が予定する一定額以上の調達案件につき、内外の関係者を対象としたセミナーを外務省主催で開催する。

平成26年4月に、防衛装備移転三原則が策定され、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、防衛装備品の活用等による平和貢献・国際協力に一層積極的に関与するとともに、防衛装備品等の共同開発・生産等に参画することが求められている。 　他方、国外においては、国境を越えた防衛産業の大規模な再編が進展した結果、海外企業の競争力が増しつつある。また、防衛装備品の高性能化を実現しつつ費用の高騰に対応するため、国際共同開発・生産が国際的主流となっている。 　こうした状況を踏まえ、装備品の民間転用の推進、移転三原則策定後の防衛装備の適切な海外移転及び国際的な共同研究開発等の検討が活発化してきている。既に、諸外国から我が国の防衛装備・技術に対して具体的な関心が寄せられており、防衛省においてこれらの協力打診への対応を適宜行っているところである。これら装備・技術協力の推進のための交流において、関係者間で取り交わされる記念品を購入する必要がある。

情報分析システムは、情報収集機能や分析機能等を有している。 本事業は、当該システムを借り上げるもの。

都道府県区域を管轄区域とする信用農業協同組合連合会等では対応できない、業務区域が２県以上にまたがる農業者等が行う施設整備など、都道府県段階の農協や信用農業協同組合連合会の貸付けにより難い分野において、農林中央金庫がこれらを補完して農業近代化資金の貸付けを担当し、その貸付けに対して、国が農林中央金庫に利子補給を行う。　（補助率：定額） ※　利子補給金は、既往貸付に係る後年度負担分及び新規貸付に係る分である。

第三者認証制度を適正に運用するためには、認証機関の認証行為レベルを一定水準以上に維持させるとともに、各認証機関との間で認証行為の質に格 差を生じさせない環境を整備する必要がある。そのため、下記のような事業を行う。 ・認証行為を行うために必要な制度等に関する研修及び説明会を実施することにより、適正な認証の実施を推進する。 ・医療機器製造施設への訪問調査及び第三者認証制度に関する意見交換を行う。

都道府県の地方衛生研究所が無承認無許可医薬品の検査を行うために必要な分析法を作成している。平成27年度～令和元年度までに16件の分析法を作成した。令和2年度はジメチルチオカルボデナフィル、ジメチルジチオデナフィル、トランス-ノルタダラフィルの3件の分析法を作成した。

海洋関連地理情報をコンピューター上で法的検討に適した形で処理する地理情報システム（GIS）ソフトウェアを運用し，日本周辺海域で発生する事案や国際的な海洋問題について国際法の観点から迅速な評価を行う。

看護教員等の養成を円滑に行うため、ブロック単位での需給調整を行い、教員養成講習を開催するための調整会議を開催するために必要な経費である。

・保健師助産師看護師法第14条第１項に掲げる処分を受けた保健師・助産師・看護師に対し、保健師助産師看護師法施行規則第８条に基づき再教育研修（集合研修）を企画し職業倫理及び看護技術における医療安全についての研修を行う。 ・再教育研修終了後、再度処分を受けた保健師・助産師・看護師の場合は、処分の類型や業務停止期間に応じた研修内容による再教育研修を受講することとなる。

・特定広域団体（現在、北海道のみ）からの提案の推進 　特定広域団体からの新たな提案の実現、また、特定広域団体において実施されている取組を促進する。 ・道州制特別区域計画の実施状況調査（フォローアップ調査） 　道州制特区における広域行政の推進状況を把握するため、法令の特例措置により特定広域団体に移譲した事務・事業について、現地調査を行う。

【EROPA】EROPA（Eastern Regional Organization for Public Administration：行政に関するアジア・太平洋地域機関）は、アジア・太平洋地域の行政の向上を図ることを目的に昭和35年に設立され、現在10ヵ国が加盟している。わが国は閣議決定を経て創設時より加盟しており、国家会員として分担金を支出している。総会（２年に１回）、執行理事会（毎年）に出席し、理事として議案を審議している。また、併せて開催される研究会に出席し、アジア・太平洋地域における行政の最新動向等について情報収集・交換を図るとともに、同研究会で日本の地方行政に関する論文を発表し、域内各国に発信している。EROPAの専門センターである「地方行政センター」が自治大学校内に設置されており、上記会議への出席の他、国際研修を行っている。

資金調達に制約のある中小企業を対象に、省エネルギー効果の高い特定高性能エネルギー消費設備（高性能工業炉及び高性能ボイラー）の導入を促進するため、これらの設備の設置に必要な資金の貸し付け（平成28年度まで）を行った日本政策金融公庫に対して利子補給を行う。

健康保険法第７条の30の規定に基づき、全国健康保険協会の行う健康保険事業等の事業年度ごとの業績についての評価を行うもの。

麻薬及び向精神薬取締法第59条の2の規定に基づき、都道府県において麻薬中毒者の入院等に要する経費の3/4を支弁する。

医療情報システムの標準化等の普及啓発及び、各重要インフラ分野との連携体制の構築を図る。

政府調達（公共事業を除く。）手続の電子化の推進・実現を図る一環として、役務、物品等の調達に係る国の内部手続を原則電子化し、事業者が入札に参加しやすい環境を整備するとともに、事務処理の迅速化・合理化を図るため、電子調達システム（府省共通）のシステム開発を行う。具体的には、各府省個別に構築された電子入札システムの府省共通化を図るとともに、契約締結に係る事務手続の電子化・効率化を図るものである。 　システムの維持運用に当たっては、政府調達（公共事業を除く。）手続の電子化の一環として、役務・物品等の調達に係る国の内部手続を原則電子化し、事務処理の迅速化・合理化を図るため、平成21年8月に「調達業務の業務・システム最適化計画」を策定。同最適化計画に基づき、平成26年3月から本番運用を開始した「電子調達システム」の維持運用を行う。

建築物環境衛生管理技術者国家試験の実施指導、免状の交付、書き換え交付及び再交付の実施。