国家行政事業データベース

国民の「デジタル田園都市国家構想」の理解促進に向けた意識や興味関心についての調査実施と、その結果に基づいたデジタル田都市国家構想サイトの整備拡充、本構想をわかりやすく解説した動画等コンテンツの制作のほか、地方公共団体、民間企業への取組を促進するための施策や先進事例の情報発信を行う。

コロナ禍をきっかけに急激に変化する消費生活に即し、特に対応が必要な若年者などを中心に、消費者への効果的な普及啓発を効果的に実施するため、デジタル啓発ツールの実証を行うとともに、同ツールの活用の場の構築及びコンテンツを基にした情報発信を行う。

令和３年度においては、駐在所1箇所に対して、災害復旧に要する経費を補助（３分の２）している。

総務省ホームページのウェブ・サーバ等の構築・運用、ウェブコンテンツの制作及びアクセシビリティ確保等の管理運営を行う。

震災法テラスダイヤルを実施することなどにより日本司法支援センターにおける情報提供を充実させるとともに、被災地に設置した臨時出張所において無料法律相談を実施するなど震災等に起因して増加する法律問題の解決に努める。 　日本司法支援センターは、法テラス震災特例法に基づき、被災者に対しては、資力に関わらず無料法律相談や弁護士費用の立替え等を行う東日本大震災法律援助事業を実施している。

東日本大震災において被災した法務省施設の補修や改修を行い、防災機能に著しく問題のある施設の耐震対策等を実施する。 ※事業の一部については、国庫債務負担行為による事業が含まれている。

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「激甚災害法」とする。）に基づき、自治体が設置する公立社会教育施設（公立社会体育施設・文化施設含む）の復旧に必要な経費の2/3を補助する。また、公立社会教育施設災害復旧費補助金の執行について、都道府県の事務に係る経費を交付する。

復興庁・文部科学省が参画して、「福島県双葉郡教育復興に関する協議会」でとりまとめられた「双葉郡教育復興ビジョン」に位置づけられた双葉郡における中高一貫校整備のための事業。２７年度から仮校舎で高等学校を開校。２７年度以後新校舎の建設を開始し、３１年度に併設型中学校開校予定。この準備のため、福島県に対し、双葉郡における新たな県立中高一貫校の設置に要する施設及び設備・備品の整備費を支援する。 また、「福島復興再生基本方針」等を踏まえ、２９年度に福島県南相馬市小高区に開校した小高産業技術高校における実験・実習に必要な設備の整備等に要する経費を支援する。

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故後の状況や教育現場におけるニーズの変化を踏まえ、放射線副読本を改訂・配布する。

被災した児童福祉施設等について、その復旧に要する礼金や手数料といった初期契約費用、再開等準備費用（賃金、移転料、改修費、備品費等）に対する補助を行うもの。 ○実施主体　県、指定都市、中核市 ○補助率　　定額

生産段階では、①第三者認証GAP等の取得、②有機農産物等の環境にやさしい農産物の生産拡大、③農林水産物等の放射性物質検査、④福島県産品のブランド力の向上に向けた競争力強化を支援する。 流通・販売段階では、①農林水産物等の販売不振の実態と要因の調査を実施するとともに、②生産者の販路開拓等に必要な専門家による指導・助言、③水産エコラベルの取得、水産物の高鮮度化に必要な取組、新たな販路開拓、④量販店、オンラインストア、アンテナショップでの販売促進の取組、商談会の開催等を支援する。

東日本大震災で発生した山腹崩壊地等における復旧整備や津波により被災した海岸防災林の復旧・再生を実施。

①被災した漁業者等の共同利用施設（荷さばき施設等）のうち、規模の適正化や衛生機能の高度化等を図る施設等を整備する場合に、整備費の一部を助成。 ②被害を受けた漁港が必要最低限の機能回復を図るための施設（係船環、車止め等）及び漁港環境の復旧・防災対策に必要な施設を整備する場合、整備費の一部を助成。 （補助率　２／３、１／２）

国による直轄事業、都道府県・市町村等による国庫補助事業 ①山林施設災害復旧事業 　災害により被災した治山・林道施設の復旧を行う事業 　　負担率10/10(国有林野内における治山施設の復旧) 　　補助率又は負担率2/3(民有林における治山施設の復旧で県が行う場合の補助率、国が直轄又は代行により行う場合の負担率) 　　補助率6.5/10(民有林における林道施設(奥地幹線林道)、市町村が行う林地荒廃防止施設の復旧) 　　補助率5/10(民有林における林道施設(その他の林道)の復旧)

東日本大震災からの早期復興のため、地域経済活動の再生等に必要な岸壁、防波堤の整備、がれきや津波による堆積土砂を受け入れるための廃棄物埋立護岸の整備等を行う。

被災地における復旧・復興のため、堤防かさ上げ、水門等の自動化・遠隔操作化、堤防水門等の耐震・液状化対策及び重要交通網等に被害を及ぼすおそれが高まっている箇所における土砂災害対策を実施する。

東北地方において、各地方公共団体が、自らの発案に基づき実施するインバウンドを呼び込むための、以下の取組に対し、交付金を交付する（交付率：８／１０）。 ①観光復興促進調査事業 ②地域取組体制構築事業 ③プロモーション強化事業 ④受入環境整備事業 ⑤滞在コンテンツ充実・強化事業 ⑥国際会議等誘致・推進事業 ⑦その他訪日外国人を誘客するために必要であると国土交通大臣が認めた事業

・三陸沿岸道路などの復興道路・復興支援道路の緊急整備 　被災地の早期復興を図るため、三陸沿岸道路等の太平洋沿岸軸、沿岸部と東北道を結ぶ横断軸について、防災面の効果を適切に評価しつつ、重点的な緊急整備を実施し強化する ・道路の防災・震災対策等 　法面・盛土等の防災対策や橋梁の耐震補強をはじめとする道路の防災・震災対策等を実施 ・被災した道路の原型復旧　　等

三陸復興国立公園の集団施設地区、歩道等及び東北太平洋岸自然歩道の利用拠点において、安全・安心の観点から津波対策等の防災機能を強化しつつ、被災した既存利用施設の復旧整備や、観光地の再生に資する復興のための整備を行うとともに、国指定鳥獣保護区における保全事業を実施。

自治体の基幹的な業務（住基・税など）について、人口規模ごとに複数自治体による検討グループを組み、そのグループ内で、業務プロセスの団体間比較を実施することで、AI・RPA等のICTを活用した業務プロセスモデルを構築する。

令和3年に執行の第49回衆議院議員総選挙の投票、開票及び選挙会等の事務、公営制度並びに当該選挙に関し必要と認められる事項の選挙人への周知等選挙の管理執行に必要となる経費について、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下「執行経費基準法」という。）等に基づき、都道府県や日本郵便株式会社、新聞広告業者など関係する事業者に交付するもの。 　また、同日併せて執行される第25回最高裁判所裁判官国民審査(最高裁判所裁判所裁判官国民審査法第2条の規定による）における審査公報及び裁判官氏名等掲示の作成等を行うために必要な経費と、執行経費基準法に基づき、都道府県に交付するもの。

マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りつつ、個人諸費を下支えすることを目的として令和２年７月から令和３年12月まで２万円までの買い物・チャージに対し最大5,000円相当のマイナポイントを付与してきた（マイナポイント第１弾）。

各地方公共団体が、以下のデジタル基盤改革を計画的に取り組むことができるよう、地方公共団体情報システム機構に基金を設け、地方公共団体の取組を支援する。 １．自治体情報システムの標準化・共通化 １８２５億円 【基金（令和７年度まで）】（国費10/10） ２．オンライン手続の推進（マイナポータル）　２５０億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2） ３．次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行　 ２９億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2）

これまでに開発された1Tbps級光伝送技術よりも更に低消費電力化を実現しつつ、高速大容量化と柔軟で効率的な運用を実現する5Tbps級（運用単位）の光伝送用信号処理技術、光ファイバ１本当たりの伝送容量を飛躍的に拡大するマルチコアファイバ光伝送技術等を確立するとともに、高効率光アクセスメトロ技術を確立することで、急速に増大する通信トラフィックに対応する高速大容量・低消費電力の光ネットワークの実現に寄与する。また、開発成果の国際標準化・市場展開を推進し、我が国の光ネットワーク技術の国際的な競争力を強化する。

本システムは、電波法、電気通信事業法、放送法等に基づく無線従事者、電気通信資格者、高周波利用設備、電気通信番号、端末機器の技術基準適合、届出電気通信事業者、一般放送等に関する申請・届出受付、審査、決裁、原簿登録・変更及び許可状等発給の許認可業務等を支援するための情報をデジタルデータ化するためのシステムであり、国民等への便利で安心な行政サービスの提供並びに本省及び地方総合通信局（10か所）及び沖縄総合通信事務所における円滑かつ効率的な業務遂行を支えている。 　本事業では、本システムの安定的な維持・運用を図るため、必要な電子計算機を借用し、システムの運用・保守を行っている。 　なお、本事業については、適宜、法令等の改正に対応したシステム改修を行って国民へのサービスの向上に努めているとともに、最適化及びシステムの運用コスト削減のため、システム基盤を政府共通プラットフォームへ移行している。今後は、システムの安定的運用に引き続き努めるとともに、クラウドへの移行やシステムの刷新に向けた中期的計画を策定し、さらなる利便性の向上及びシステムの効率化に取り組んでいる。