国家行政事業データベース

以下のような協議を実施し、法の支配に基づく海洋秩序の維持発展に向けて取り組む。 ・ASEAN諸国等との海洋法に関する協議実施 ・海洋法関係研究機関等のイベント参加及び開催

毎年11月25日を含む１週間に実施される医療安全推進週間の普及啓発を行う。

医療保険制度を円滑に運営するため、各制度の年齢構成や保険料賦課状況等を把握し、実態調査報告書として取りまとめ公表する。

国土交通省の通信システムのうち、基盤となる光ファイバ通信網と多重無線通信網について、次世代の通信基盤として災害時の可用性・信頼性を向上させるとともに、高速・大容量化や低遅延化などの通信回線としての基本性能の向上を図り、加えて効率的な整備と管理、安全に利用ができることを目的に調査、検討等を行うもの

以下の事業を実施する。 ユネスコ「世界の記憶」の国際登録及びアジア太平洋地域登録の申請に向けて、我が国としてよりふさわしい案件をユネスコに推薦するため、ユネスコ「世界の記憶」国際登録及びアジア太平洋地域登録に申請を検討している個人及び団体並びにユネスコ「世界の記憶」の対象となる記録物を所有している個人及び団体に対して、事業趣旨や申請準備等に関する研修を実施・運営する。

前年度に実施した社会保障・人口問題基本調査で得た調査結果の要因分析を行うための分析モデルを開発する。

海外からの資金、高度な人材を呼び込むことは、生産性や潜在成長率の向上につながり、我が国の経済成長への貴重なツールになり得る。現在、一部外国企業が活発な投資を我が国へ行う等、海外からの注目度が高く、対日直接投資を通じて経済成長を実現するチャンスとなっている。 我が国への有望な投資案件の発掘・誘致活動、国内事業環境の改善等に、個別の省庁で取り組んでいるが、その際、内閣府が司令塔となって、これまでの取組の見直しや後押しを促し、より効果の高いものとしていく。 特に、2030年に対日直接投資残高を100兆円とする目標の早期達成が求められていることから、対日直接投資における取組の加速化・深化が必要である。そのため、海外企業等からの意見を日常的に聞き取るための窓口を強化するとともに、追加的に取り組むべき重要事項を随時ヒアリングし、検討を行うための省庁横断体制を新たに構築する。また、在京大使館や企業からの多くの指摘を踏まえ、在外公館長・JETRO海外事務所長レベルの連携による「FDIタスクフォース」の活動を加速させるとともに、内外のステークホルダーに我が国の対日直接投資の活動を直接的・間接的に発信し、広報・周知の強化を行う。

消費者庁が平成２９年５月２６日に報道発表した「法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術は慎重に」によると、法的な資格制度がない医業類似行為等による施術で発生した事故の情報が多数寄せられていると報告されており、公衆衛生の観点から到底看過できないものとなっている。また、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会」において、広告の適正化を図るため広告ガイドラインの策定に向けて議論が行われており、このような状況を踏まえ、各自治体や国民に対する広告規制に関する周知等を行う。

ＯＳＣＥが実施する民主化支援ミッション等への我が国要員派遣に必要な経費。 ＯＳＣＥは、昨今のウクライナ情勢を始めとして、緊張が高まる中だからこそ、当事者が集う信頼醸成機関としての同機関の果たす役割の重要性が高まっている。ＯＳＣＥは「包括的安全保障」の考え方の下、地域の安定、民主化推進のために、政治・軍事面のみならず、経済・環境、人権・法の支配等の分野でも活動してきており、多くの実績がある。このうち、選挙監視等の民主化支援ミッションには、日本からの有識者等を派遣し、地域の民主化支援に貢献している。 こうした、日本の取組は、ＯＳＣＥ内のみならず、我が国と派遣先国との間の２国間関係においても重要な意義を有する。

離島における歯科医療の確保を図るため、都道府県が行う歯科診療班の定期派遣及び随時派遣に必要な経費に対する財政支援を行う。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づき、医学的薬学的事項について厚生労働大臣に対して判定の申出が行われる事例の申請資料等の整理、検討等を行うとともに、副作用・感染等被害判定部会に諮問し、判定結果を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して通知すること等を行う。

この拠出金によるJECFを通じた支援の対象は，ESCAPが行う域内の政策調整のための会議開催，各国の政策決定者・実務者に対する研修，訓練，技術指導の提供等の技術協力事業である。

近年の土砂災害では、水のみならず大量の土砂の氾濫・堆積によって甚大な被害が生じる土砂・洪水氾濫と呼ばれる現象が発生している。これまで、直轄砂防事業を実施しているような過去に土砂・洪水氾濫が発生した流域では、災害実績データによる再現計算によってパラメータの妥当性を確認して予測精度を担保してきたが、気候変動の影響により、土砂・洪水氾濫の記録のない都道府県が管理している流域などでも起こる可能性がある。そこで、本研究では、幅広い粒径の土砂の侵食・堆積プロセスを明らかにし、細かい土砂が緩勾配エリアまで到達するメカニズムを解明することによって、幅広い粒径の土砂を含む流れを解析できる汎用性の高い予測モデルを構築する。

事業内容は、以下の①利子補給補助事業及び②損失補償補助事業である。 ①　市町村や都道府県の地方公共団体が、利子補給契約を結んでいる融資機関に、その機関の貸付の基準と見なされる貸付金利と天災資金の貸付金利との差額を利子補給したとき、国が都道府県に対し利子補給補助を行う事業である。 ②　天災資金の未償還によって損失補償契約を結んでいる融資機関が受けた損失に対し、地方公共団体が損失補償を行ったとき、国が都道府県に対し損失補償補助を行う事業である。

今後の科学技術の発展によって、原爆放射線が原爆被爆者に及ぼした影響について更なる解明が期待されるが、そのためには最適な状態で保存された生物試料が必要となる。そのため、原爆被爆者の生物試料を収集、長期間保管するための体制の在り方について研究を行う。

各定住自立圏の参考となる取組事例について調査・分析を行うとともに、セミナーや意見交換会の開催等によって地方公共団体への情報提供や複数の優良事例の横展開を行うことにより、圏域の更なる発展を図る。

金融サービス利用者保護国際組織（FinCoNet）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

本事業は、保健師助産師看護師法第14条第１項に掲げる処分を受けた保健師等、並びに取消処分後に手続きを経て保健師等の再免許を受けようとする者に対し、保健師助産師看護師法施行規則第８条に基づき、職業倫理及び看護技術における医療安全に関する再教育研修（集合研修）を行う事業である。 なお、再教育研修終了後、再度処分を受けた保健師・助産師・看護師の場合は、処分の類型や業務停止期間に応じた研修内容による再教育研修を受講することとなる。

戦没者叙勲等にかかる本人又は遺族等からの照会事項への対応、関係機関との連絡調整、都道府県から進達されるものについて、閣議決定に基づき、事務を旧軍関係調査事務等委託費の一部として都道府県に委託し、叙位及び叙勲の適切な事務処理を行う。

医薬品・医療機器等の名称類似、外観類似、仕様などの「もの」に起因する医療事故やヒヤリ・ハット事例が報告されていることから、これらを幅広く収集・分析することによって、「もの」に起因する事例に対して改善策を検討・実施している。具体的にはフェルセーフ（故障・誤操作時に安全な方に作動）やフールプルーフ（誤操作をしても危険にさらされない）の考えをもとに表示やデザインを変更することで、医療事故やヒヤリ・ハット事例の防止に繋がるような製品を医療の場に提供することを目的として、その対策に取り組んでいる。

公衆衛生、保健医療福祉に携わる地方公共団体等職員に対して、以下の研修を行う。 ①研究課程 　　修業期限３年間で実施し、自立して研究活動を行うために必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う。 ②専門課程 　　保健福祉行政管理分野、地域保健福祉専攻科などの各分野で修業期限２月～３年で実施する。

高度先進医療機関から治療薬決定のために依頼される移植症例の真菌検査を実施している。患者の病巣から外科的に切除した組織の病理組織学的検査において真菌症が疑われる場合に、当該の病理組織が感染研に送付され遺伝子検査により菌種を決定する。生検体の場合には培養も試みる。

外務本省において、「エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議」をハイブリッド形式で開催する。同会議では、世界各地の在外公館のエネルギー・鉱物資源関連業務の担当者や、関係省庁・機関、有識者、企業関係者等の参加を得て、エネルギー・鉱物資源を取り巻く国際情勢及びそれに応じた我が国の資源確保戦略のあるべき方向性等につき意見交換を行う。

歯科麻酔医等が不足している地域において、一般の歯科診療所で治療が困難な障害児・者に対する全身麻酔下歯科治療を実施する。

世界各地で開催される国際会議とは別に、我が国の安全保障政策について適切かつ効果的に発信していくため、各国のシンクタンク等と連携したシンポジウムやセミナーに職員や日本の有識者を海外に派遣し、各国の政府関係者、有識者、メディア関係者等の理解を促進していく。