国家行政事業データベース

高齢運転者対策の更なる強化・合理化を図る観点から、老年精神医学、人間工学、自動車工学等の分野の知見を有する大学教授・医師、認知機能検査・高齢者講習制度の主要な実施主体である指定自動車教習所の関係者から成る会議を定期的に開催し、構成員からの意見を踏まえた調査研究を進め、実車運転による運転能力のチェック基準の策定等、安全運転サポート車（自動車先進安全技術）の現状に関する実態調査等及び認知機能検査の合理化検討を実施するもの。

交通心理学者や運転適性指導に精通した教習指導員からのヒアリング等を通じて、教習指導員向けのマニュアルを作成するほか、特別な教習のカリキュラムを実証実験を通じて策定するなど、令和２年改正道路交通法の施行に向けた準備を行う。

大規模災害発生時に、警察が収集している交通情報と、自動車メーカーやカーナビメーカーといった一部の民間事業者が収集しているプローブ情報（車両がいつ、どこに所在したかを示す情報を連続的に蓄積したもの。これを収集することにより、車両が通過した道路の状況の詳細を把握することができる。）を融合することで、通行実績情報を生成するシステムを整備・保守管理・更新する。本システムの機能については、令和２年度に広域交通管制システムに機能統合を実施している。

これまでの社会情勢の変化が治安に与えてきた影響について多角的に分析し、それにより得られた知見を踏まえつつ、治安の実相を的確に捉える方法と一層的確な情報発信の在り方等を検討するとともに、今後の社会情勢の変化及びその治安への影響を予測し、警察が直面する様々な課題と取り組むべき事項を洗い出すため、統計分析等の専門家からのヒアリング、犯罪被害に関する調査及び各種文献調査並びに諸外国における犯罪統計、治安変化要因分析、治安対策等に関する調査等を実施する。

踏切信号機は、通常の信号機と異なり、列車が接近したことを感知するなどして、踏切と連動した信号制御を行うための特別な機能を付加する必要があるところ、信号制御機の列車感応化に関して、全国統一的な標準仕様を策定していないため、都道府県警察が個別の踏切ごとに仕様を定めている。 　本調査研究では、踏切信号機の実態調査を行って、それぞれ異なる信号制御機の仕様を比較・分析し、鉄道事業者及び信号機メーカ等の意見を踏まえつつ、鉄道事業者から列車接近信号等の情報提供を受けるためのシステムの機能や構成、信号制御機のフェイルセーフや冗長化等について検討するなど、列車感応化信号制御機の標準仕様を策定する。

モバイル運転免許証に関する先進国（アメリカ合衆国、オーストラリア連邦、カナダ、大韓民国、英国、エストニア共和国、デンマーク王国、フィンランド共和国、ポーランド共和国）を対象に、実施体制、法制的・技術的な在り方（特に偽造対策や既存免許証との併用等）、導入プロセス、民間企業を含めた活用の在り方等を調査する。また、調査結果を基に、各国における円滑な導入のための要因分析を行う。なお、調査については、民間シンクタンクへの調査委託を中心とし、必要に応じ職員の海外出張等を通じた相手国政府との意見交換とあわせて実施するものとする。

約6,000サンプルを対象に、Web及び郵送を利用したアンケート調査を実施し、新型コロナウイルスが家計に与えた影響、その影響度合いを踏まえつつ金融リテラシーの有無と投資行動の関係性等を測定、分析し報告書を作成。

FATF第4次対日相互審査の結果公表後、当庁において審査結果を踏まえた各種施策を企画・実行していくことになるが、各種施策の妥当性の検証や新たなソリューション等を得るため、諸外国の先進事例・好事例を調査し、知見を蓄積することや、膨大な量の資料を全て人の手で管理するのには限界があり、ヒューマンエラーを起こしかねないため、まずは現状の当庁の業務フロー等を最適化し、さらに諸外国の金融当局をはじめ、業界団体やシステムベンダー・金融機関等から、当庁の業務の高度化・効率化に資する先進事例・好事例について調査を行うもの。

赤外観測衛星を地球周回上に多数配置した衛星コンステレーションにより、HGV等を宇宙から探知・追尾するシステムの実現に必要な技術実証を行うための実証機について、赤外線センサや人工衛星本体、衛星運用に係る高度な技術的知見から、衛星コンステレーション全体としての高い費用対効果の追及も踏まえた概念検討を行う。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に消費者の不安につけ込む悪質な手口による詐欺・悪質商法が問題となっている状況を踏まえ、消費者被害の未然防止を図るべく、マスメディアやインターネット広告等を活用し、コロナ禍に乗じた詐欺・悪質商法等への注意喚起及び消費者ホットライン１８８の活用等について、正確かつ分かりやすい情報を提供・発信する。

＜基幹事業＞ 　・被災地方公共団体の復興地域づくりに必要となる5省40事業を一括化し、1本の事業計画で申請・採択 　　　防災集団移転促進事業、土地区画整理事業、災害公営住宅整備事業、漁業集落防災機能強化事業、漁港施設機能強化事業、農山漁村地域復興基盤総合整備事業　等 ＜効果促進事業＞ 　・基幹事業に関連して自主的かつ主体的に実施する事業（ハード・ソフト事業ニーズに対応） 　・基幹事業の事業費の35％を上限として支援 ＜その他＞ 　・基金の設置等による執行弾力化 　・やむを得ない事情により第１期復興・創生期間内に未完了となった一部の事業については、期間内に計上された予算の範囲内で支援を継続

東北における外国人の交流人口拡大につながる新たなビジネスモデルを民間事業者から公募・選定し、旅行商品の造成・販売等、民間の新たな取組の立ち上がりを支援する。　具体的には、下記のような事業を行う。 ①外国人旅行者をターゲットとした旅行商品を官民共同で造成し、実際に販売することで市場の評価を通した実証等を行う。 ②これらのプログラムの成果や課題を共有する報告会を開催するとともに、国内外のメディアを通じた情報発信を行う。 ③過年度事業の成果について、東北等の様々な関係者に活用しやすい形に整理し、国内外への情報発信を行う。

水産加工業をはじめとした被災地企業の業績回復に資するため、複数の水産加工業者等が、それぞれの強みを活かしつつ、連携して販路開拓や人材育成等を行う先進的な取組を支援。具体的には、以下のような取組。 ・被災地水産加工業の活性化に向けた人材育成や人材確保の先進的な取組 ・被災地水産加工品の既存の販路拡大や、新規の販路開拓を目指した先進的な取組 ・福島県産品の風評払拭や、福島県漁業の本格操業の再開に資する先進的な取組 ・特定の事業者に留まらない、被災地の幅広い水産加工業者に横展開される先進的な取組

被災地域は、人口の減少・流出に加えて、振興の進展に伴う工場等の再開の中、十分な労働力の確保が困難な状況のため、外部人材の呼び込みや被災地企業の雇用管理・経営改善による人材獲得力の向上が必要となっている。 　そこで、全国の大学生等を対象に、被災地企業において、単なる就業体験に留まらない長期滞在・課題解決型のインターンシップを実施することにより、受入企業はインターンや求職者などの外部人材の受入れを機に課題を発見・解決し、「人材を獲得しやすい企業体質」へ改善し、人手不足の解消を図る。 　また、被災地企業の課題解決のために、定期的に訪問する者（関係人口）を増加させるためのマッチングイベントを実施する。

被災地域は、人口の減少・流出に加え、復興の進展に伴う工場等の再開の中、十分な労働力の確保が困難な状況のため、外部人材の呼び込みや被災企業の雇用管理・経営改善による人材獲得力の向上が必要である。 　そのため、大企業等に所属し、経験に裏打ちされた現場型の専門的なスキルを持つ人材等を被災地企業へ派遣し、大企業等の持つノウハウ等を活用しながら被災地企業のプロジェクト実施や生産性向上等の課題を解決する等、経営改善のサポートをさせる仕組みを構築する。これらを通じて、地域の人材不足を解消し、企業の経営改善を図り、地域の活性化を実現する。 　併せて、派遣される人材が被災地域への理解を深め、交流人口や定住人口の増加を目指す。

被災地では人手不足感が高まっているが、一様に人手不足ではなく、そのような中でも人手不足問題を克服し、人材獲得に成功した企業もある。そうして企業のノウハウを展開するため、取り組み事例を収集するとともに、展開が可能な要素について分析を行い、さらに今後人材獲得に取り組み企業に展開できる工夫を加えて事例集を作成、配布することで普及・展開を図る。

被災地でクラウドファンディングの活用についてのセミナー等を開催して、クラウドファンディングの浸透、案件の掘り起しを行うとともに、マーケティングやＷＥＢ・映像制作等の専門家を派遣する等により、被災地事業者のクラウドファンディングの実施のための支援を行う。

地方公共団体及び民間団体と協力して、福島県に臨時相談窓口を開設し、フリーダイヤルによる電話相談及び面接相談等により、女性が安心して利用できる相談サービスを提供する。また相談対応の充実を図るため、被災３県（岩手県、宮城県、福島県）にアドバイザーを派遣し、スーパービジョン（専門性の高い全国からの派遣相談員による個別具体的なアドバイス）等を実施する。さらに、被災３県の地元行政機関の相談機能の向上に資する研修を実施する。 　なお、岩手県及び宮城県における研修、アドバイザー派遣については、平成30年度限りで終了した。【令和2年度で終了】

東日本大震災により被災した警察情報通信基盤の復旧整備を行い、より災害に強い基盤を構築するとともに、混乱に乗じた犯罪の発生が懸念される復旧・復興過程における警察活動に支障を来さないよう、警察情報通信基盤を整備し、治安対策に万全を期す。

○　一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関が「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に則し実施する以下の業務について、被災した債務者が弁護士等の専門家から支援を受ける際の手続費用（報酬及び実費（郵送、交通、宿泊等に要する費用））を対象に、運営機関に対して補助金を給付。 　＜対象業務＞ 　　①個人債務者による債務整理の申出の支援 　　②個人債務者の弁済計画案の作成の支援 　　③弁済計画案についての報告書の作成（弁済計画案のチェック） 　　④弁済計画案の説明等の支援 また、同ガイドラインの周知広報を実施。

平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により被災した地域の地方公共団体が実施する情報通信基盤（ＦＴＴＨ等のブロードバンドサービス施設、ケーブルテレビ等の有線放送施設及び公共施設間を結ぶ地域公共ネットワーク施設等）の復旧事業を支援することを目的として、特定被災地方公共団体又はその連携主体に対して、その復旧事業費の３分の１又は３分の２を補助する。

「福島イノベーション・コースト構想」に関する以下の取組に対して補助を行う。（補助率10/10） ・浜通り市町村等の現地をフィールドとし、浜通り市町村等と連携しながら実施する学生の教育プログラム。 ・浜通り市町村等と連携しながら現地で実施する、産業振興や人材育成に向けた取組。 ・原子力災害からの復興へ向けて、浜通り市町村等と連携しながら現地で実施される環境回復、健康管理、リスクコミュニケーション、地域コミュニティの再生などの取組。

放射性セシウム捕集材の実用化を進め、被災地の水利用・処理環境における実装や、除染除去物一時保管場所の滲出水に含まれる放射性物質の検知システムの整備等に取組む。また、放射性核種による健康影響を評価し、低減方策の提示等を実施する。 ※量子科学技術研究開発機構は、放射線医学総合研究所に日本原子力研究開発機構（原子力機構）の業務の一部を移管・統合し、平成28年4月1日に設立。

東日本大震災の被災地に医療関係人材を派遣して住民の同意を得つつ健康調査を実施し、健康調査の結果の回付等を通じて被災地住民の健康不安の解消に貢献するとともに、１５万人規模の生体試料、健康情報等が収集されたバイオバンクを構築することで、次世代医療の実現のための基盤を形成する。さらに、協力者から得られたゲノム情報、健康情報、診療情報等を併せて解析することで、遺伝的要因や環境要因と疾患との関係を明らかにし、病気の正確な診断や予防、薬の副作用の低減等の次世代医療の実現を目指す。 （補助率定額）

東日本大震災の津波・地震による多量のガレキの堆積や藻場の喪失、岩礁への砂泥の堆積により、東北沖では沿岸域の漁場を含め海洋生態系が激変した。大学等に蓄積された科学的知見を有効活用しつつ、全く初めての海洋環境で漁場を回復させ、漁業及び水産業の復興に資するため、大学等による復興支援のためのネットワークとして「東北マリンサイエンス拠点」を構築し、東北沖の海洋生態系の調査研究及び新たな産業の創成につながる技術開発を実施。（補助率：定額） ※平成24年度までは文部科学省において計上、平成25年度以降は予算計上所管の変更に伴い復興庁一括計上事業として実施。