国家行政事業データベース

2021年度からの3か年で、医療機器の安全管理の把握と通知の保守点検への寄与について計画した。2021年度には医療機関に対する行政通知や指針の普及啓発に関する取り組みとして、医療機関に対するヒアリングと普及啓発のための資材等（事業概要URLにあるホームページと２種類のポスター）の作成をおこなった。2022年度には引き続き医療機関に対する行政通知や指針の啓発活動と更に医療機関の保守点検に関する実態調査（行政通知や指針の認知度および理解度、保守点検の実施状況や課題、臨床現場で必要とする医療機器の保守点検指針）をおこなった。そして2023年度では医療機器に関する事故・ヒヤリハットの事例について、実例ベースとして日本医療機能評価機構やPMDAからヒアリングし、さらに経験ベースとして関連団体（日本臨床工学技士会等）からのヒアリングを予定し、今後の行政通知や指針の改定へ向けた提言をまとめる。

公衆衛生医師や保健師等を中心とした公衆衛生従事者を被災地に派遣し、迅速かつ的確な支援体制を確立するため、災害時における派遣ガイドラインの作成や派遣者の養成研修を実施する。

フィリピン各地に存在する元慰安婦を巡回し、医療及び福祉の面で支援を行う。元慰安婦は既に高齢であり、身体が不自由な方も多いため、それぞれを巡回訪問しながら対象者の近況を確認し、情報収集及び各国の元基金関係者とのネットワークを維持する。

・捜査機関において規制品目の鑑定を迅速に行えるようにするため、我が国で現在流通していない向精神薬の標準品を作成する。（昭和48年度） ・不正取引される向精神薬の迅速かつ効果的な分析法を確立するため、向精神薬の試験法及び標準的分析マニュアルを作成する。（平成元年度） ・「麻薬及び向精神薬不正取引条約」において新たに麻薬及び向精神薬原料として指定される可能性がある物質について、流通実態を把握する。（平成2年度）

NCPでは、多国籍企業の行動に関してNGOや労働組合、個人等から問題提起が行われた場合に当事者間の問題解決を支援し、関連する規範の周知を図ることが求められているところ、翻訳等を外部へ委託することで問題解決支援手続の更なる迅速化をはかる。また、企業やステークホルダー等を対象にOECD多国籍企業行動指針に関するセミナーを開催すること等を通じ、同指針の内容に関する理解を深めてもらうことで同指針に沿った行動を促すとともに問題解決支援手続の円滑化を図る。 　更に、NCPによる案件受領から初期評価、問題提起者及び被提起企業の対話の場であるあっせん、最終報告書発出に至るプロセスにおいて法律・専門知識を有する専門家に助言を求め、あっせんの実施を含めた業務委託を行う。

相談ダイヤル等を設置するとともに、PPC質問チャットを運用して、①国民から寄せられる個人情報保護法の解釈、個人情報保護制度、マイナンバーガイドラインに関する一般的な「質問」に回答する、②個人情報保護制度やマイナンバーガイドラインに係る具体的な「苦情」に応じる、③個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報及び特定個人情報の取扱いに関する苦情の申出について必要な「あっせん」を行うといった「広聴・相談業務」を適切に遂行して、相談者の相談内容を解決して個人情報等の適正な取扱いの確保を図るとともに、④個人情報保護法改正等のエビデンスとなり得る広聴・相談業務の成果である「相談事績」を関係課室に提供する。

①戦略産業雇用創造プロジェクト（平成30年度まで） 雇用情勢の厳しい都道府県が提案する事業から、コンテスト方式により、産業政策と一体となった雇用創造効果が高いプランを選定し、その費用について補助を行う（実施期間最大３年、補助率８割（雇用創造効果に応じて年間上限10億円））。事業を選定された都道府県は、地域の関係者（自治体、経済団体、教育・研究機関等）で構成する協議会を設置した上で事業を実施する。 ②戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給事業（経過措置） 　戦略産業雇用創造プロジェクトに参加する企業であって、融資期間内に一定数以上雇用を増大させることを誓約したものに対し、金融機関に当該融資にかかる利子補給（支給期間最大５年間、支給率最大１％）を行う。

日本公庫が、被災農業者等に対して農業改良資金（無利子）の貸付けを行うときは、当該貸付けについて常に発生する逆ざやを解消するため、国が日本公庫に対して、調達金利と貸付金利の差額について利子補給する。 なお、復興に係る新規貸付けは平成23、24年度の2カ年を以て終了し、25年度以降はその後年度負担分のみを予算措置している。

（１）生物学的製剤に起因する感染症事例の情報を論文等から系統的・持続的に収集し、（２）感染研の各病原体専門家が事例を評価し、（３）毎月の評価委員会で情報の重要性と影響をリスク評価し、（４）健康危険情報を評価結果および科学的エビデンスをつけ厚生労働省担当部局に報告することが、事業の流れである。

平成23年度ロタウイルスワクチン（単価ワクチンのロタリックス、5価ワクチンのロタテック）の承認、接種開始に対応して、安全性管理、並びに品質管理を国家検定業務にて行う必要がある。本ワクチンは、弱毒化生ワクチンであり、接種後に被接種者体内で増殖することでロタウイルスに対する総合的な免疫を誘導し、重篤な症状の出現を防止する。しかし、その作用機序は明らかにされておらず、ロタウイルスの弱毒化に関する分子基盤も得られていない。本事業では、ワクチンの品質管理手法の構築、並びに、ロタウイルスの病原性発現機構、ワクチンの作用機序を研究し、品質管理に役立てるとともに、ワクチン由来ロタウイルス感染症の出現の予防を行う。

今後、我が国においては、少子高齢化、災害の頻発化・激甚化、地球温暖化、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などが深刻な課題とされているところである。このような社会の変化に応じ、社会資本に求められる役割も変化していると考えられる。これらをより適切に反映した事業評価を検討するにあたり、課題の整理及びより適切な評価手法の検討を行う。

・政府調達苦情処理推進会議（議長：内閣府事務次官、構成員：関係省庁事務次官等）において、苦情処理手続の制定等を行う。 ・国の政府機関及び政府関係機関の調達について、苦情申立てがなされた場合には、学識経験者等によって構成される「政府調達苦情検討委員会」を開催し、公平かつ独立した立場から苦情の検討を行う。

引揚者特別交付金の支給対象となる引揚者等からの請求に基づき当該支給に係る認定事務等を行う都道府県に対し当該認定事務等に係る事務費（以下「引揚者特別交付金支給事務費」という。）を交付。

・貨物自動車運送事業に係る輸送秩序の改善のため、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関に対する指導監督等を実施 ・過積載防止の徹底を図るため、過積載防止連絡会議等を実施

本事業は、地方独立行政法人の制度の見直しの必要性及びその方向性について外部有識者を交えた研究会等による調査・研究を実施し、その結果を地方公共団体へ情報提供を行う。

健康保険法第７条の30の規定に基づき、全国健康保険協会の行う健康保険事業等の事業年度ごとの業績についての評価を行うもの。

日本国内において一定の直接投資を行った外国有力企業幹部、対日直接投資残高の大きい国、今後拡大が見込まれる国の経済界において発信力を有する有識者等を対象に「グローバル・ビジネス・セミナー」を開催。投資先としての日本の魅力について発信しつつ、国内経済界関係者等とのネットワーク構築を図り、情報交換・意見交換を行う。

我が国の重要防護施設及び水上艦艇部隊に指向される、高速高機動かつ非放物線軌道の極超音速兵器等に対し、滑空段階（※）における迎撃能力向上のための誘導弾を開発する。 ※滑空段階：脅威である極超音速兵器等の飛しょう段階のうち、ロケットモータの燃焼（ブースト段階）終了から、最終目標へのダイブを開始（終末段階）するまでの、大気圏を機動・滑空する段階

東日本大震災で被災した地方自治体が、次の事業を実施する場合に、補助金を交付する（補助率３分の１） 　「復興街づくりICT基盤整備事業」 　　ア）共聴施設等整備事業 　　イ）地上ラジオ放送受信環境整備事業 　　ウ）ブロードバンド基盤整備事業 　　エ）公共施設等情報通信環境整備事業

昭和５９年４月１０日衛発第２６６号厚生省公衆衛生局長通知「毒ガス障害者に対する救済措置要綱」に基づき、健康管理手帳及び医療手帳の交付並びに特別手当、医療手当、健康管理手当及び保健手当の支給の認定に係る事項を審査するため、「毒ガス障害者認定検討会」を設置し、これを運営する。

社会人経験者や看護系の領域以外の大学卒業者に、看護職に関心を持ってもらえるよう広報を行う。

令和５年度の我が国任意拠出金は「ASEF Classroom Network 2023」に充当され、アジアと欧州の中等教育機関の関係者間で、「AI時代の教育におけるデジタル・トランスフォーメーション：変革をリードする」をテーマに、AIの教育への活用に係る課題（使用目的、教授法、プライバシー、安全性及び倫理）や教育におけるAIについての指導に関する意見交換・共同研究が実施された。

・地域の救急医療体制を構築する役割を担うＭＣ協議会連絡会の開催や救急救命士が行う救急救命処置に関する迅速な検討や救命率向上のための救急蘇生法等の見直し等のために必要な経費を支援を行う。 ・地域の救急医療体制を円滑に運営するための調整を行っている医師や行政関係者等が一体的に問題解決等を行うための研修を行う。

本議定書は、爆発性戦争残存物（ERW） の危険及び影響からの文民及び民用物の保護のための予防措置、現存するＥＲＷについての援助、一般的予防措置等について規定されており、締約国会合では議定書の履行及び運用等について議論される。ＥＲＷには、戦争中及び武力紛争の当事者が残置又は投棄した爆発性弾薬であって、残置又は投棄した当議論該当事者の管理下にない弾薬を含んでおり、政治的にも重要な議論が行われている。

我が国の捕鯨に対する国際社会の理解を得ることを目的とし、ＩＷＣ非加盟国や反捕鯨国を含めた日本の政府に理解を示してくれることが期待できる国等に対して職員を派遣して政府レベルでの働きかけを強化する。また、専門家等を派遣し発信を行うことで、水産資源の持続的利用について、世論の理解を促進する。