国家行政事業データベース

医療保険制度を円滑に運営するため、各制度の年齢構成や保険料賦課状況等を把握し、実態調査報告書として取りまとめ公表する。

国土交通省の通信システムのうち、基盤となる光ファイバ通信網と多重無線通信網について、次世代の通信基盤として災害時の可用性・信頼性を向上させるとともに、高速・大容量化や低遅延化などの通信回線としての基本性能の向上を図り、加えて効率的な整備と管理、安全に利用ができることを目的に調査、検討等を行うもの

金融サービス利用者保護国際組織（FinCoNet）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

離島における歯科医療の確保を図るため、都道府県が行う歯科診療班の定期派遣及び随時派遣に必要な経費に対する財政支援を行う。

令和元年９月に水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドラインを作成し、水道施設の適切な資産管理を推進しているところであるが、この度、令和３年10月に発生した六十谷水管橋破損事故の影響により、長期の断水が発生し地域住民の生活に多大な影響が生じたことを踏まえ、事故の再発防止を目的とし、ガイドラインにおける水管橋の点検・修繕の考え方などについて改訂に向けた検討を実施する。

本事業は、地方独立行政法人の制度の見直しの必要性及びその方向性について外部有識者を交えた研究会等による調査・研究を実施し、その結果を地方公共団体へ情報提供を行う。

事業内容は、以下の①利子補給補助事業及び②損失補償補助事業である。 ①　市町村や都道府県の地方公共団体が、利子補給契約を結んでいる融資機関に、その機関の貸付の基準と見なされる貸付金利と天災資金の貸付金利との差額を利子補給したとき、国が都道府県に対し利子補給補助を行う事業である。 ②　天災資金の未償還によって損失補償契約を結んでいる融資機関が受けた損失に対し、地方公共団体が損失補償を行ったとき、国が都道府県に対し損失補償補助を行う事業である。

今後の科学技術の発展によって、原爆放射線が原爆被爆者に及ぼした影響について更なる解明が期待されるが、そのためには最適な状態で保存された生物試料が必要となる。そのため、原爆被爆者の生物試料を収集、長期間保管するための体制の在り方について研究を行う。

各定住自立圏の参考となる取組事例について調査・分析を行うとともに、セミナーや意見交換会の開催等によって地方公共団体への情報提供や複数の優良事例の横展開を行うことにより、圏域の更なる発展を図る。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づき、医学的薬学的事項について厚生労働大臣に対して判定の申出が行われる事例の申請資料等の整理、検討等を行うとともに、副作用・感染等被害判定部会に諮問し、判定結果を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して通知すること等を行う。

博士課程学生・博士号取得者等の高度人材に対して、データサイエンス等のスキルを習得させる研修プログラムを開発・実施し、キャリア開発の支援を実施することにより、非情報系分野の学生も含め、高度データ関連人材を育成し、社会の多様な場での活躍を促進する大学の取組を支援する。 さらに、次代のAI技術を牽引する高校生の育成など教育分野でも活躍できる人材を育成できるよう、高度データ関連人材の育成・活躍促進の取組において、研修プログラムに高等学校教育に関する内容を取り入れる大学を支援する。

臨床検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号）に基づき登録している全国の全ての衛生検査所を対象とし、保険診療に関する検査の有無、取り扱い検体数などについて、調査票によるアンケート調査を実施する。

本事業は、保健師助産師看護師法第14条第１項に掲げる処分を受けた保健師等、並びに取消処分後に手続きを経て保健師等の再免許を受けようとする者に対し、保健師助産師看護師法施行規則第８条に基づき、職業倫理及び看護技術における医療安全に関する再教育研修（集合研修）を行う事業である。 なお、再教育研修終了後、再度処分を受けた保健師・助産師・看護師の場合は、処分の類型や業務停止期間に応じた研修内容による再教育研修を受講することとなる。

戦没者叙勲等にかかる本人又は遺族等からの照会事項への対応、関係機関との連絡調整、都道府県から進達されるものについて、閣議決定に基づき、事務を旧軍関係調査事務等委託費の一部として都道府県に委託し、叙位及び叙勲の適切な事務処理を行う。

住民基本台帳ネットワークシステムに係る情報セキュリティの維持・向上のため、住民基本台帳ネットワークシステムを利用する地方公共団体等の職員に対するセキュリティ説明会等を全国各都道府県で開催し、制度改正及び最新のセキュリティ対策についての説明を行い、セキュリティ意識の向上を深める。また、住民基本台帳ネットワークシステムに係る課題、セキュリティ対策等について検討する会議の開催や制度改正を踏まえた検証など、住民の利便性の向上や行政の効率化を図る。

同指針において、各国連絡窓口は、指針の普及、照会処理に加え、多国籍企業の行動に関してNGOや労働組合、個人等から問題提起が行われた場合に当事者間の問題解決を支援し、関連する規範の周知を図ることが求められているところ、翻訳等を外部へ委託することで問題解決支援手続の更なる迅速化をはかる。また、企業やステークホルダー等を対象にOECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針に関するセミナーを開催すること等を通じ、同指針の内容に関する理解を深めてもらうことで同指針に沿った行動を促すとともに問題解決支援手続の円滑化を図る。 更に、NCPによる案件受領から初期評価、問題提起者及び被提起企業の対話の場であるあっせん、最終報告書発出に至るプロセスにおいて法律・専門知識を有する専門家に助言を求め、あっせんの実施を含めた業務委託を行う。

課題を踏まえ、人々の価値観や行動様式の変化が公共投資のあり方や事業評価に与えている影響を継続的に調査すると共に、完了後の事後評価に係る評価項目について収集・分析し、新規事業採択時評価にフィードバックする仕組みを検討する。

公衆衛生医師や保健師等を中心とした公衆衛生従事者を被災地に派遣し、迅速かつ的確な支援体制を確立するため、災害時における派遣ガイドラインの作成や派遣者の養成研修を実施する。

都道府県又は市町村において、障害者総合支援法に基づく以下のサービスに係る利用者負担の免除を行った場合に、国がその負担相当額の財政支援を行う。（補助率 10/10） 対象利用者：特定非常災害級の自然災害に被災した地域における災害救助法適用地域の利用者 対象サービス：介護給付費・訓練等給付費・補装具費・やむを得ない事由による措置費

歯科麻酔医等が不足している地域において、一般の歯科診療所で治療が困難な障害児・者に対する全身麻酔下歯科治療を実施する。

公衆衛生、保健医療福祉に携わる地方公共団体等職員に対して、以下の研修を行う。 ①研究課程 　　修業期限３年間で実施し、自立して研究活動を行うために必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う。 ②専門課程 　　保健福祉行政管理分野、地域保健福祉専攻科などの各分野で修業期限２月～３年で実施する。

2021年度からの3か年で、医療機器の安全管理の把握と通知の保守点検への寄与について計画した。2021年度には医療機関に対する行政通知や指針の普及啓発に関する取り組みとして、医療機関に対するヒアリングと普及啓発のための資材等（事業概要URLにあるホームページと２種類のポスター）の作成をおこなった。2022年度には引き続き医療機関に対する行政通知や指針の啓発活動と更に医療機関の保守点検に関する実態調査（行政通知や指針の認知度および理解度、保守点検の実施状況や課題、臨床現場で必要とする医療機器の保守点検指針）をおこなった。そして2023年度では医療機器に関する事故・ヒヤリハットの事例について、実例ベースとして日本医療機能評価機構やPMDAからヒアリングし、さらに経験ベースとして関連団体（日本臨床工学技士会等）からのヒアリングを予定し、今後の行政通知や指針の改定へ向けた提言をまとめた。

・捜査機関において規制品目の鑑定を迅速に行えるようにするため、我が国で現在流通していない向精神薬の標準品を作成する。（昭和48年度） ・不正取引される向精神薬の迅速かつ効果的な分析法を確立するため、向精神薬の試験法及び標準的分析マニュアルを作成する。（平成元年度） ・「麻薬及び向精神薬不正取引条約」において新たに麻薬及び向精神薬原料として指定される可能性がある物質について、流通実態を把握する。（平成2年度）

関係国・国際機関、資源関連企業などの専門家を招へいして、アジアのエネルギー安全保障強化を目的とした時宜に応じたテーマに関する国際セミナーを本邦にて開催することで、エネルギーをめぐる国際情勢及びその中での我が国の外交的取組などについて討議及び情報共有し、政府の取組や国際的連携の必要性等に対する国民の理解の促進を図る。

・貨物自動車運送事業に係る輸送秩序の改善のため、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関に対する指導監督等を実施 ・過積載防止の徹底を図るため、過積載防止連絡会議等を実施