国家行政事業データベース

地方公共団体における幼児教育推進体制の充実・活用強化の取組への補助、幼稚園教諭免許状の上進のための免許法認定講習等の開設支援を実施するとともに、幼稚園等における人材確保の取組や質向上のための評価実施を支える取組を支援し、有効な方法を検証する。 また、幼児教育の教育課題についての実態把握や効果的な指導の在り方について調査研究を行う。 ・教育支援体制整備事業費交付金（補助率：国　１／２） さらに、子供を安心して育てることができる体制の整備を促進するため、都道府県が行う教育支援体制整備事業に係る経費の一部を交付し認定こども園の設置促進を図る。 ・教育支援体制整備事業費交付金　（補助率：国　３／４、１／２、１／３、１０／１０） ①幼児教育の質の向上のための緊急環境整備 ②認定こども園等における教育の質の向上のための研修支援 ③保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援 ④認定こども園等への円滑な移行のための準備支援 ⑤園務改善のためのICT化支援 （平成26年度までは安心こども基金として実施）

■対象地域：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体、及び県外避難者の在住する自治体（事業により異なる） ■対象団体：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体、及び県外避難者の在住する自治体等（事業により異なる） ■対象事業 　［復興庁所管］①被災者支援総合事業 　［厚生労働省所管］②被災者見守り・相談支援事業、③仮設住宅サポート拠点運営事業、④被災地健康支援事業、⑤被災者の心のケア支援事業、⑥被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業 　［文部科学省所管］⑦福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業、⑧子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業

対着上陸侵攻への対応力を向上させるため、１２式地対艦誘導弾を導入し即応態勢及び抑止力の強化を図る。

都道府県が設置する職業能力開発校等の運営に必要な経費の一部を交付し、離職者、在職者及び学卒者等に対して職業訓練を行うことにより、職業に必要な技能及び知識を習得させる。

新型コロナウイルス感染症対策や経済対策に盛り込まれた施策などの喫緊の取組等について、クロスメディア（様々な広報媒体を用いて、媒体同士による相乗効果を高める手法）により、戦略的かつ効果的な広報を実施している。

特別支援学校等に就学している幼児児童生徒の保護者等に対し、当該保護者等が負担することとなる通学費、学校給食費、学用品費等就学に必要な経費について、経済的負担能力に応じて、都道府県又は市町村が援助する場合に、その経費の一部を補助する。 　補助事業者は、 　・　負担金（法律補助）　都道府県 ・　補助金（予算補助）　都道府県（特別支援学校分）及び市町村（特別支援学級分） 　・　交付金（法律補助）　国立大学法人附属特別支援学校及び附属小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者等 （補助率　……　都道府県及び市町村が援助した額の１／２、交付金は１０／１０補助）

自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しいものを防止、軽減するため、学校、病院等について地方公共団体等が防音工事を行うときは、予算の範囲内においてその費用の全部又は一部を補助している。また、第３条第２項に準ずる措置として、学校等の防音工事を実施した施設を対象に、当該工事で設置した空気調和設備を稼働させることにより超過負担となる電気料金等の一部を補助している。 【補助率】 　 ① 一般防音 （本土） 学校等 5.5/10～10/10、病院等 5/10～10/10 （沖縄） 学校等 7.5/10～10/10、病院等 5/10～10/10 ② 防音関連維持費 （本土） 電力量料金5.5/10、基本料金 2/3 　 （沖縄） 電力量料金 9/10、基本料金 10/10 なお、「① 一般防音」の補助率は、対象施設の工事種別、工事方法により異なる。

定期オーバーホール役務費は、厳しい運用環境において発生する機体構造部材などの不具合や劣化による重大な不具合の発生を未然に防止するため、あらかじめ定められた整備間隔ごとに機体及びエンジンを分解し、機体の構造、搭載機器の検査及びエンジンのオーバーホールを実施するとともに、当該検査において不具合が発見された場合には修理を実施するものである。機体定期修理及びオーバーホールの内容は陸上自衛隊では有していない専門技術を必要とし、かつその範囲も多岐に渡ることから、陸上自衛隊の部隊等では実施することができないため、民間企業の整備役務により対応している。

我が国唯一の総合的な原子力研究開発機関として、機構が有する人的資源や研究施設等を最大限活用しながら、福島第一原子力発電所1〜4号機の廃止措置等に向けた研究開発を着実に実施する。炉内状況の推定に必要な事故進展評価に係る研究、高線量で人が容易に近づけない環境下での作業に必要な遠隔操作に係る技術開発、燃料デブリの取り出しに必要な燃料デブリの特性評価及び非破壊測定に必要な研究開発、廃止措置等で発生する放射性廃棄物の廃棄体化や長期保管等に係る技術開発など、存在する多くの課題の解決に取り組む。また、産学官連携、外国の研究機関等との国際協力により効果的・効率的な研究開発を進めるとともに、中長期的な観点から、当該分野を担う人材の育成等を進める。

現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として国立研究開発法人国立環境研究所が設置されている。 その国立環境研究所中長期計画に基づき、事業運営に必要なものとして国が交付する経費のうち、国立研究開発法人国立環境研究所法に定められる国立環境研究所の業務（①環境の保全に関する調査及び研究、②環境の保全に関する国内外の情報の収集、整理及び提供、③気候変動適応に関する業務、④その他附帯業務）の中で、環境の保全に関する調査及び研究業務にかかる経費。 (環境の保全に関する調査及び研究業務) 重点的に取り組むべき課題への統合的な研究の推進、環境の保全に関する科学的知見の創出等の推進、国内外機関とのネットワーク・橋渡しの拠点としてのハブ機能の強化、研究成果の積極的な発信と政策貢献・社会貢献の推進等

海上保安庁は、上記「事業の目的」に掲げるとおり、海上の安全及び治安の確保を図るために行う法令の海上における励行、海難救助、海上における犯人の捜査及び逮捕等の事務を24時間体制で行っており、さらに近年においては、テロ対策や尖閣諸島周辺海域における領海警備等の業務にも対応することが求められている。 　これらの質的・量的に拡大している業務に対応するためには、事件・事故の発生情報の入手・伝達及び現場巡視船艇等への指示・命令を迅速かつ的確に行うとともに、陸上部署における現場の状況把握に資するため、現場海域の画像をリアルタイムで伝送するなどの対応が求められるところ、当事業においては、海上保安業務を遂行する上で不可欠な情報通信システムの整備及び管理を行っている。

鉄道総合安全対策事業に要する経費の一部を国が補助する。 ＜補助率＞ ○老朽化対策事業　補助対象経費の１/３以内 ○浸水対策事業　補助対象経費の１/３以内 ○踏切保安設備整備事業　補助対象経費の１/２又は１/３ ○鉄道軌道安全輸送設備整備事業　補助対象経費の１/２又は１/３以内 ○ホームドア整備事業　補助対象経費の１/３以内

「国立大学法人及び大学共同利用機関法人が実施する研究拠点プロジェクトにおいて、世界の学術研究を先導することを目的として実施する先端的な学術研究の大型プロジェクトのうち、大規模な国際共同プロジェクトとして進められるもの」について、これらのプロジェクトを戦略的・計画的に推進するために必要な経費を補助する。　（補助率：定額）

アスベスト関連疾患等といった労災疾病等について、各労災病院における臨床データ等を活用した研究を行い、疾病等の予防法、治療法等の開発・普及を行うほか、せき損等の重度の障害者に対する高度・専門的な治療・リハビリ等の提供、企業の産業医等に対する産業保健に関する研修等を行っている。また、応用研究の基本である測定や分析等の基盤技術の研究を行うとともに、災害原因の詳細な究明と防止策について調査及び研究を行っており、その成果については、行政施策に活用されるほか、論文等として一般に公表している。

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、介護施設等にマスク等を安定的に供給できるよう、国がメーカーから直接買い上げた上で、地方自治体を経由して配布する。

第三セクター等公的主体が行う都市鉄道利便増進事業（都市鉄道等利便増進法による国土交通大臣の認定を受けた計画に基づく連絡線、相互直通施設又は追越施設の整備、既設駅の改良）に要する経費の一部（補助対象経費の１／３以内かつ地方公共団体と同額）を補助する。

日本公庫が被災農業者等に災害関連資金を貸し付ける際の債権保全に当たり、融資対象物件担保等だけではカバーされない部分がある。そのため、日本公庫が実質無担保・無保証人にて貸し付けることができるよう、国が日本公庫に対して財務基盤を強化するための出資金を交付する。 補助率：定額

（１）グローバルに活躍する新進芸術家等の育成 　・次代の文化を創造する新進芸術家育成事業 　　発表機会が乏しい新進芸術家が参加する公演・展覧会や幅広い知識の修得や技術の向上に資するワークショップ・セミナー等を実施する。 　・大学における文化芸術推進事業 　　芸術系大学等が実施するアートマネジメント人材の育成カリキュラム（プログラム）の開発・実施を支援するとともに、開発されたカリキュラムの周知・普及により、高度な専門性を有したアートマネジメント人材の養成・能力向上の推進等を行う。事業費の定額の範囲で補助を行う。(補助対象経費の定額を補助) （２）トップアーティストのグローバル展開支援 　・新進芸術家の海外研修 　　新進芸術家が行う海外での研修に対し渡航費、滞在費等を支給する。 　・トップアーティストの発掘・国際的活動支援事業 　　ポストコロナも視野に、我が国文化芸術のグローバル展開を戦略的に推進していくため、国際的な評価を得ていくための構造を分野に即して解明するとともに、世界と伍して競うことのできる潜在力を有する傑出した人材を発掘し、未来のトップ人材として、国際舞台で飛躍する機会を創出する。 （３）文化芸術による子供の育成事業 　対象：小学校・中学校・中等教育学校・高等学校・特別支援学校の児童・生徒 　【巡回公演事業】 　文化庁において選定した優れた舞台芸術（オーケストラ、バレエ、演劇等）を行う団体が、学校の体育館等で公演を実施するほか、事前ワークショップや公演時に子供たちとの共演を行う。 　【芸術家の派遣事業】 　個人の芸術家や小グループの芸術家を学校等に派遣し、講話、実技披露等を実施する。 （４）地域文化倶楽部（仮称）の創設に向けた文化部活動の在り方に関する調査研究事業 　地域で部活動に代わり得る質の高い活動の機会を確保できるよう、文化部活動の地域移行に係る事例の収集・調査研究を行い、課題や仕組み、手法について取りまとめ、モデルの作成を行い、国の支援の在り方について検討する。

高速実験炉「常陽」、プルトニウム燃料製造施設及び高速炉技術開発関連施設について、施設の安全対策・維持管理を実施する。高速増殖炉/高速炉サイクル技術の研究開発については、高速炉を用いた核種変換により放射性廃棄物中に長期に残留する放射線量を少なくし、放射性廃棄物の処理・処分の安全性を高める技術の開発を行うとともに、第4世代炉としてのナトリウム冷却高速炉の高い安全性を実現するため、シビアアクシデント対策に関する試験研究など、安全性強化を目指した研究開発を、米国や仏国等と国際協力を進めつつ推進する。固有の安全性を有し、水素製造を含めた多様な産業利用が見込まれる高温ガス炉の研究開発については国際協力の下で推進する。

本事業は、上記の事業目的を達成するため、下記の４項目を実施している。 ・常続的な警戒監視体制及びミサイル防衛（ＢＭＤ：Ballistic Missile Defence)における組織戦闘力を維持し、ＪＡＤＧＥを継続的に運用するためのＪＡＤＧＥの器材換装 ・ＢＭＤにおける自衛隊の組織戦闘力を最大限に発揮させるため、関連システムの増加及び能力向上に合わせたＪＡＤＧＥの適合化 ・関連システムの整備事業との整合を図りつつ、ＪＡＤＧＥの器材換装等を円滑に推進するため、官側に不足する精緻なプロジェクト・マネジメント及びシステム・エンジニアリングの知見についての会社技術支援の取得 ・ＪＡＤＧＥの弾道ミサイル対処機能の整備に係る事業管理を適切に実施するための米軍関係機関からの技術支援の取得

○「海岸漂着物等地域対策推進事業」（継続：平成27年度～） 　都道府県等が実施する地域計画の策定、漂流・漂着・海底ごみの回収・処理や発生抑制対策等の取組に対して補助金を交付する。【補助率1/2～9.5/10】 ○調査事業 　・「漂着ごみ対策総合検討事業」（継続：平成19年度～） 　　我が国の漂着ごみの状況を把握するため、専門家の評価に基づくモニタリングや、流域圏での沿岸～内陸にわたる広域的なごみ発生抑制の推進のため複数地方公共団体連携による排出抑制対策モデル事業、多様な関係主体間の連携・協力の推進を図る。 　・「漂流・海底ごみ対策総合検討事業」（継続：平成23年度～） 　　我が国の沿岸・沖合域における漂流・海底ごみの実態を把握するため、船舶等を用いたフィールド調査を行う。 　　　・「海洋ごみ国際戦略総合検討事業」（継続：平成29年度～） 　海洋ごみにかかる国際動向を収集し、我が国の海洋ごみ対策のインプットの戦略を検討した上で、地域的及び広域的な国際枠組・2国間を通じて海洋ごみに係る国際連携を行う。モニタリング手法調和のの検討、さらに国際ワークショップ等を通じてそのガイドラインの国際的な理解に繋げる。

防衛力強化に直接的に資する研究のみならず、将来において諸外国に優越する装備品等を創製することを目的とした、先進的な研究試作事業に取り組む。

・（独）農畜産業振興機構（以下「ALIC」という。）が、国内産糖と輸入糖との内外コスト格差を是正するため、安価な輸入糖等から徴収する調整金と甘味資源作物・国内産糖調整交付金を財源として、一定の要件を満たす国内のさとうきび生産者及び国内産のさとうきび・てん菜を原料とする国内産糖の製造事業者に対して、甘味資源作物交付金（さとうきび）及び国内産糖交付金を交付（補助率　定額）する。 ・上記交付金について、代理申請者が行う交付対象者要件審査申請、交付金交付に係る代理申請・代理受領に要する経費を助成（補助率　定額）する。 ・鹿児島県南西諸島及び沖縄県の基幹作物であるさとうきびは、近年、台風、干ばつ、病害虫等の自然災害により不作が続いていることから、自然災害からの回復を図るための取組等に対し支援（補助率　定額）する。

IoT社会の到来により急増した情報を効率的に活用するためには、従来のサーバ集約型のクラウドコンピューティングに加えて、ネットワークのエッジ側で中心的な情報処理を行うエッジコンピューティングにより、情報処理の分散化を実現することが不可欠である。また、情報処理の高速化や省エネルギー化の重要性が高まる中、半導体の開発指標とされていたムーアの法則の終焉が叫ばれ、既存技術の延長による性能向上は限界を迎えつつある。エッジ側でAI処理を実現するためには、小型かつ省エネルギーながら高度な処理能力を持つチップと、それを用いたコンピューティング技術が必要である。また、クラウド側においても、増加が著しいデータの処理電力を劇的に低減するためには、従来の延長線上にない新たな技術の実現が求められる。本事業では、エッジ側で動作する超低消費電力コンピューティングや、高速化と低消費電力化を両立する次世代コンピューティング等の実現に向けて、ハードとソフトの一体的な技術開発を実施する。

上記の目的を達成するため、原子力施設が立地又は隣接する２４道府県に対し、環境放射線の監視を行うために必要な施設等の整備、原子力施設周辺における環境放射線の調査等を実施するための資金を交付する。 【立地道府県（１６）】北海道、青森県、宮城県、福島県、茨城県、新潟県、神奈川県、静岡県、石川県、福井県、大阪府、岡山県、島根県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県 【隣接府県（８）】富山県、岐阜県、滋賀県、京都府、鳥取県、山口県、福岡県、長崎県