国家行政事業データベース

デジタル社会の進展への対応、自然災害や新型コロナウイルス感染症対策などの地域の課題について、全国の各市区町村に設置されている24,000局の郵便局ネットワークや地方自治体等の公的地域基盤が連携し、デジタル技術を活用した解決事例のモデルケースを創出するための実証事業を実施する。

検察庁においては，検察官が犯罪の捜査，起訴・不起訴の決定，公判の維持遂行，裁判の執行の監督等を行っており，また，事件の受理から捜査・公判，刑の執行に至るまでに関連して生ずる様々な検務事務（事件事務・執行事務・証拠品事務・徴収事務・記録事務・犯歴事務）があるところ，これら捜査・公判，検務事務に関する情報や検察庁間における情報を総合的・一元的に管理・共有するために，全国の検察庁に検察総合情報管理システムを整備し，運用している。 　なお，本事業は令和3年度より内閣官房へ一括計上している。 【事業名：検察総合情報管理システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）　2021-官房-新21-0018】

・外国人在留総合インフォメーションセンターの運営業務･･･出入国管理業務手続に係る相談等対応業務及びそれら業務の管理・付随業務 ・入国・在留手続の窓口業務･･･在留資格取得許可申請，在留期間更新許可申請，在留資格変更許可申請，永住許可申請，資格外活動許可申請，就労資格証明書交付申請に関する事務及び在留資格認定証明書交付申請の受理に関する事務等 ・外国人在留総合インフォメーションセンター運営業務について令和2年6月をもって事業終了 ・入国・在留手続の窓口業務について令和元年6月をもって事業終了

第14回国際連合犯罪防止刑事司法会議（「京都コングレス」）のホスト国として，国連，外務省等の関係省庁及び開催自治体である京都府・市等と協力し，新型コロナウイルス感染症対策を徹底する等，準備を進めた。京都コングレスでは，来場参加とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド方式により世界各地から過去最大規模の参加者を得て，成果文書として，「京都宣言」が採択された。

ＥＢＰＭに関する知見やノウハウを有する民間事業者から，法務省の様々な施策に係る実務に即したデータ等エビデンスの活用や創出方法について，各局部課等からの相談に対する助言を得つつ，同民間事業者と協力しながら各局部課等担当者とのワークショップを開催してエビデンス創出等に係る実践的な能力向上の機会を設けるとともに，こうした取組を踏まえて法務省におけるエビデンス創出等のノウハウをまとめた提言を得ることにより，官民協働でＥＢＰＭの質の向上を図り，ポストコロナ時代を見据えた質の高い法務行政を実現し，複雑困難化する社会課題の解決（法務行政に対する国民のニーズへの対応）を目指す。

①日系人の語り部を日本に招き､日本各地で日系人の歴史等を学生や一般市民に伝承しつつ､当該日系人のルーツ巡りを行い､記録を撮影､デジタル・アーカイブとして協力団体に寄贈する。また、日本人若手研究者を米国に派遣し､日系人ゆかりの歴史的遺産や日系人のインタビュー動画を撮影し､アーカイブ化を実施する。更に日本のAI技術を活用し、日系人団体の過去資料のデジタル化を行うことで､次世代への日系人の記憶の伝承を通じた日米及び世代間の相互交流を促進する。 ②米国のユダヤ系団体等と連携し、日本国内のユダヤ人ゆかりの遺産や記憶継承、新しい日ユダヤ交流に関する取り組みについて、命のビザ関係者及び若手ユダヤ系関係者等に調査させ、関係者の証言等を日米双方で放映可能な質のデジタル素材にまとめさせる。デジタル・アーカイブ構築経費を関係団体に拠出することにより、日米において幅広く視聴できるようにする。

国連信託基金を通じ、ハイチにおける感染症対策を支援する。

Ｇ７各メンバーの政務局長を日本に招致し，Ｇ７議長国として，Ｇ７首脳会合やＧ７外相会合で議論する内容や成果文書の調整を行うための会合を開催する。

２０１８～２０２０年の期間は、韓国（２０１８年。テーマ：不拡散）、インドネシア（２０１９年。テーマ：原子力の平和的利用）、日本（２０２０年。テーマ：軍縮）が共同議長国となることが、２０１７年のARF閣僚会合において決定されており、令和２年度は日本で同会合を開催する予定となっていたが、新型コロナウィルス感染症の影響で令和２年度に開催することができなかった。令和３年度にはオンラインで会合を開催。

ＬＡＷＳに関する国際的な議論において、これまで立場を表明している国が少ないアジア太平洋地域諸国を対象として、ＬＡＷＳに関する議論の普遍化を目指すワークショップを開催。関係国政府担当部局等の招へいとともに、我が国の立場の積極的なアピールを行い、我が国の主張を国際社会の中で反映させる。 　ワークショップの開催に当たっては、関係国政府の担当部局を招へいするのみならず、ＬＡＷＳ関連の学術関係者も巻き込み、バランスの取れた議論を進める。

国際法協会（International Law Association、１８７３年設立、本部ロンドン）は、世界でも最も古い法学分野の国際学会の一つであり、国際法分野における最も著名かつ権威ある学会である。同日本支部は１９２０年に設立され、積極的な活動を行っており、国際社会における法の支配を推進する観点からも、多大な貢献を行っている。 　今般、２０２０年８月に第７９回国際法協会世界大会が京都で開催されることとなったが、日本での開催は、１９６４年に東京で開催されて以来２回目。「Bridging for the Future」をメインテーマとする本事業では、国際人権法、海洋法、国際裁判、国際取引法等を主要課題として報告と討論が行われる予定であり、今後の国際法分野の発展に資するものである。この歴史的な機会を捉えて、外務省として政務主催のレセプションを開催する。→令和２年度：新型コロナウイルスの影響により中止

国外の有識者及び国土地理院を含む日本の専門家の参加を得て、日本人が座長を務めるエクソニム作業部会のメンバーも含めた地名標準化に関する国際シンポジウムを本邦にて開催し、地名に関する技術的な議論の促進に貢献する。なお、コロナ禍を受けて、同シンポジウムはオンラインとオフラインの参加者によるハイブリッド形式で開催し、UNGEGN議長がオンラインで基調講演を行う。同シンポジウムを通じて、国内外の専門家とのネットワークを構築し、UNGEGNに対する我が国の立場や技術的貢献への理解を促進し､2021年5月の第２回UNGEGNに向けた信頼醸成・関係構築を行う。

上記の目的のため、隔年で地球環境行動会議（ＧＥＡ）国際会議を開催し、政治、経済、国際機関等の各分野からハイレベルの出席を得て、喫緊の環境問題について議論し、その議論の成果を我が国の環境問題への取組及び政策を含めた環境・開発分野における政策提言として対外的に発信する。なお、前回の国際会議には、天皇皇后両陛下を始め、内閣総理大臣、関係省庁の大臣、副大臣、環境分野の国際機関の長等の出席を得て、国内外から注目される会議となった。令和２年３月に開催が予定されていた本国際会議は、新型コロナウイルスの蔓延のために延期となり、令和２年１２月に開催された。次回は令和４年度に開催予定。

海洋プラスチックごみは、生態系、漁業、観光業、ひいては人体への悪影響が懸念される喫緊の課題。本件については、プラスチックごみの主たる流出元とされる新興国・途上国を含む国際社会全体で、適正な廃棄物管理・３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）や海洋生分解性プラスチック等の代替素材の開発等の対策を推進していくことが必要。同問題はＧ20大阪サミットにおいて主要議題の一つとして取り上げられた。そこで同サミットの成果をフォローアップしつつ、同成果に沿った形での同問題への取組の推進に対する官民の機運を高めるため、途上国の能力強化の観点を含めた海洋プラスチックごみ対策について、国内外の政府・国際機関関係者、企業関係者、専門家・有識者等が議論・発信する国際会議を開催する。

核不拡散基金は、国際的な核不拡散体制の強化を目的として、我が国がIAEAに対して単独で拠出している特別拠出金。2001年に設立。IAEAの保障措置制度の基盤の安定化・強化を支援する観点から、追加議定書の普遍化への取り組みや、我が国の専門家派遣といった核不拡散体制の強化に向けたＩＡＥＡの取組に対する支援を想定。

１５４０決議の履行状況の安保理への報告等を行う１５４０委員会が同決議の履行強化のために検討している事業のうち、政府の履行能力強化のためのセミナー等、必要性の高い事業を実施。

本事業は，児童に対する暴力撲滅基金によるウガンダ及びケニアにおける児童に対する人道支援。新型コロナウイルス感染症により深刻な社会経済的影響を受けている両国においては、家庭内暴力が増加していることから、本事業を通じ、約４０万人の親及び子どもに対し、新型コロナウイルス感染症下における、より良い子育てや子どもの安全に関するエビデンスに基づく情報提供を行う。

海洋モニタリングに係る協力では、ＡＬＰＳ処理水の処分の前・処分中・処分後で継続してモニタリング結果の信頼性担保のため、今後分析機関間比較（ＩＬＣ）および分析能力テスト（ＰＴ）を継続して実施し、その結果の報告書を公開する。

西インド洋、ソマリア沖・アデン湾における海洋犯罪に対する沿岸国の対処能力の向上のために、地域において中心的な役割を期待されているジブチ地域訓練センター（DRTC)において、沿岸国を対象にしたワークショップを実施する。

本議定書は、爆発性戦争残存物（ERW） の危険及び影響からの文民及び民用物の保護のための予防措置、現存するＥＲＷについての援助、一般的予防措置等について規定されており、締約国会合では議定書の履行及び運用等について議論される。ＥＲＷには、戦争中及び武力紛争の当事者が残置又は投棄した爆発性弾薬であって、残置又は投棄した当該当事者の管理下にない弾薬を含んでおり、政治的にも重要な議論が行われている。

NGO等への拠出を通じて若者が有意義な活動を行うとともに、コロナの予防支援、また、若者の過激化防止を支援する。

インドネシアにおける、COVID-19の感染拡大防止に努めつつ、暴力的過激主義者の監視・更生関係機関等に対し、情報共有を円滑にするプラットフォームの提供、能力構築、認識向上等を行い、暴力的過激主義者のコミュニティに根差した更生及び社会復帰を促進することで、司法過程全体を通じたテロ及び暴力的過激主義の再発防止を支援する。

再活性化された衝突解決合意（Ｒ－ＡＲＣＳＳ）の履行促進のための，以下の活動を実施する。 （１）ＩＧＡＤジュバ・リエゾン事務所の体制整備及びＲ－ＡＲＣＳＳ関係機関のコーディネーション活動 （２）ＩＧＡＤ南スーダン本部事務所（於：アジスアベバ）の体制整備及びＲ－ＡＲＣＳＳの履行にかかわる支援活動

普通選挙実施に向けた独立国家選挙委員会（ＮＩＥＣ）の能力基盤構築支援の一環として、選挙資材管理センターを設立するための支援を行う。

暴力的過激主義対策におけるコミュニティーベースアプローチの推進。