国家行政事業データベース

医療保険制度の医療費データを制度別、地域別、保険者別、月別等に総合的、体系的に管理することにより、医療費分析を迅速かつ的確に行う。 医療保険制度の円滑な運営のため、健康保険、船員保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度に係る事業状況並びに実態調査等を集計・分析する。

当該システムを有効に利活用することにより、保険医療機関等からの施設基準等の届出及び申請情報について、地方厚生（支）局等において効率的に管理する。

新型コロナウイルスの影響により収入が減少した被保険者等に係る特例措置として、保険料（税）減免措置を実施した市町村国保、国保組合及び後期高齢者医療広域連合に対し、当該減免額の６／１０以内の額を財政支援するものである。

生活習慣の改善のための最新の科学的知見に基づいた情報提供を行うためのプログラム等の保守・運用を行う。

健診結果を標準的な電磁的記録の様式で提供できるよう整備を進めるべきとの結論から、様式の標準化に係る整備（データ標準レイアウトの改訂に伴う市区町村のシステム改修等）に要する経費の一部を補助する。 【負担割合】 国１／２、政令指定都市１／２ 国１／２、市区町村１／２

災害発生時に、その地域の水道事業者が所有する紙媒体の水道地図が失われた場合においても、当該地域の水道事業者、都道府県等が水道地図情報を閲覧・計測・メモ作成情報を共有する。

給水装置工事主任技術者免状の交付及び免状交付者情報の記録。給水装置工事主任技術者の免状証印刷。

・化学物質のGHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）に基づく危険有害性分類（以下「GHS分類」という。）の実施及びGHSに対応したモデルラベル、モデルSDSの作成・公開を行う。 ・ラベル表示やSDS通知等化学物質管理に関する電話相談等を受け付ける相談窓口を設置するとともに、希望する事業場への訪問指導を実施する。 ・リスクアセスメントの簡易ツールを作成し、ホームページで公開する。 ・ラベル、ＳＤＳに係る労働者教育用教材を作成し、教育実施者への講習会を開催する。 ・未規制のものを含む化学物質の危険有害性等を速やかに把握するため、海外等における新たな知見の収集等を行う。

①　復旧・復興工事現場を巡回し、より安全な作業方法等について助言を行う。 　②　建設工事に不慣れな未熟練労働者等に対する安全衛生教育を充実させるための支援を行う。

・中小事業者等が雇用する新規入職者・管理監督者等を対象に安全衛生専門家による安全衛生教育を行う。 ・安全衛生専門家が首都圏の工事現場を巡回し、安全な作業方法等について専門技術的な立場で助言・指導する。

全国の女性関連施設等における女性就業促進支援事業（事業主・労働者への女性就業に関する周知・啓発、相談対応等）が効果的・効率的に実施され、全国的な女性の就業促進のための支援施策の充実が図られるよう、女性関連施設等からの女性の就業促進に係る相談対応や女性関連施設等への講師派遣などを実施する。

所属会計の異なる土地を使用するため、行政財産の使用許可の申請を行い承認を受け、使用料を会計間（労働保険特別会計から一般会計）で振替えている。また、建物の設備保守業務を民間等に委託している。

職務分析・職務評価にかかるコンサルティングを行う人材を養成するため、コンサルティング手法を習得するための研修等を実施するとともに、好事例の収集や企業担当者や社会保険労務士向け動画配信による周知を一体的に実施する。

都道府県知事が認定した訓練を行う中小企業等に対して、都道府県を通じた補助を行っているが、このうち、被災した認定職業訓練施設に対する補助金の国の負担割合の上限を１／３から１／２へ引き上げ、早期の復旧を図る。

労働者に計画的な職業訓練等の計画を実施する事業主等に対して、訓練に要した経費や訓練期間中の賃金の一部を助成し、労働者の職業能力の開発及び向上を促進する人材開発支援助成金について、被災地の復興や、震災等の影響を踏まえた新たな事業展開に必要な人材育成のため、特例措置を実施。

中小企業等において、実務経験の乏しい若者等を対象に、専門的な知識及び技能を有する支援団体と事業主とが共同して３年以下の訓練実施計画を作成し、Off-JTとOJTを組み合わせた雇用型訓練を行う環境を整備するため、支援団体に対し、中小企業等や訓練生に対する支援業務を委託する。

被害を受けた児童福祉施設等に関し、災害による被害からの速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保するため、施設の災害復旧に要する費用について財政支援を行う。 補助対象：都道府県、指定都市、中核市 補助率　 ：定額

○助成限度額：１回30万円(連結胚移植(採卵を伴わないもの)等については10万円)。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 男性不妊への治療を伴う場合に30万円を助成。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○実施主体：都道府県、指定都市、中核市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○補助率：１／２

（１）健康教育事業 　保健所、小中高等学校等において各ライフステージに応じた健康教室や講演会の開催等を行う。 （２）女性健康支援センター事業 　思春期から更年期に至る女性を対象とし、身体的・精神的な悩みに関する相談指導や、相談指導を行う相談員の研修を実施。 （３）不妊専門相談センター事業 　不妊や不育症について悩む夫婦等に対し医学的な相談や心の悩み等について相談指導等を実施。 （４）HTLV-1母子感染対策事業 　HTLV-1母子感染対策の体制整備を図るため、協議会の設置や研修等を行う。 （５）若年妊婦等支援事業 　予期せぬ妊娠などにより、身体的、精神的不安等を抱えた若年妊婦等に対し、相談支援や産婦人科等への同行支援を行う。 　実施主体：都道府県・指定都市・中核市（（４）は都道府県のみ） 　補助率：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２

全国の乳幼児を対象として、乳幼児身体発育調査を実施し、その調査結果については、乳幼児保健指導、あるいは乳幼児健診時の基準として広く活用されている。 本調査は、都道府県等を通じ保健所・病院等に調査票を配布、回収し厚生労働省においてとりまとめ、結果を報告する。 なお、継続的調査として10年に１度調査を実施している。

「災害派遣福祉チーム」のチーム員の資質の均質化を図るとともに、全国のリーダー層の交流、情報交換を促進するため、「災害派遣福祉チームリーダー養成等研修」を実施する。

研修プログラム・映像教材等の作成、講師養成説明会の実施、全国の後見人等（専門職、市民後見人等を含む）に対する意思決定支援研修の実施

社会福祉法人において日常発生する会計処理の適正化、各小規模法人間の交流や情報交換を促進するため、令和３年度に開催し広くインターネットにおいて公開した「小規模法人の財務会計に関する事務処理体制強化研修」の動画について、引き続き周知を図るとともに、経営基盤強化の１選択肢として、社会福祉連携推進法人の制度の周知を目的とした説明会を開催する。その際、新型コロナウイルス感染症の蔓延下にあっても、社会福祉法人や自治体の職員等の関係者が広く受講できるよう、講師による講義動画の配信など開催方法を工夫する。

障害福祉サービス事業者について、事業の展開状況、事業規模により、①業務管理体制の整備に関する事項の届出先（国、都道府県等、市町村）、②整備すべき業務管理体制の基準（内容）が異なることから、国・都道府県等・市町村における業務管理体制に係る指導監督が適切に行われるよう、事業者情報を届出先別及び整備すべき業務管理体制別に分類するシステムの運用を行う。

医療的ケア児が遠方への外出時等に緊急搬送された場合に、かかりつけ医以外の医療機関であっても医療情報が適切に共有されるためのシステムを構築・運用するための委託事業。 ①構築 ②運用・保守 ③改修 ※令和４年度より予算計上府省がデジタル庁に移管されている。