国家行政事業データベース

ＭＳＰのプロジェクトの具体化、実施に向けて有志国間及び資源国間での連携やその機運を高めるため主要資源国の閣僚級を招聘した会合を本邦で開催する。

各国の意思決定が行われる時期に集中して、堀之内候補自らがニューヨークや各本国を訪問し、各国の政府ハイレベルや国連常駐代表などと意見交換を行い、能力や資質の高さを伝えることは支持を得る上で必須である。さらに、本省からも担当者を現地に派遣し、堀之内候補の支援を適切に行い、本選挙に向けて万全の体制で取り組む必要がある。 　　また、レセプションを開催し各国の政府関係者に働きかけを行うことは効率的かつ重要な選挙活動であり、パンフレットやバナーを活用することにより、ＰＲの効果を高めることが期待される。

サミット開催時の主要国要人等に対する救急医療体制の確保を行う。 【補助率１／２】

文化施設におけるサービス刷新や活性化等運営改善に関して、コンセッションを活用した運営充実に必要な経費に対する支援等を実施。 ○専門家によるコンセッション導入への助言等の伴走支援 電話で専門家に相談できる窓口の設置や、自治体等への専門家派遣、企業への情報（サウンディング調査・プロポーザル公募情報等）発信等を実施。 ○コンセッション導入調査・検討等の取組への支援（定額補助）　 VFMの確認【導入可能性調査】等に要する経費、実施方針・要求水準書の作成や、公募や契約締結等のコンセッション導入に関する手続きにおいて、法的・会計的な専門的な助言を受けること【アドバイザリー業務】に要する経費、文化施設の更なる魅力向上を図るため、民間の発意によるサービス向上や魅力向上のアイディアを募集し、実現可能性を確認するための実証的な取り組みに要する経費等への支援。 本事業についてはR5で終了（R6より別事業へ統合）。

科学技術振興機構の研究成果を事業活動において活用しようとする設立から概ね５年以内のスタートアップに対し、科学技術振興機構が出資およびハンズオン支援を実施する。主な流れは以下の通り。 ①有望な案件に対して、事業計画の作り込みをサポートし、外部有識者からなる投資委員会に付議する。 ②投資委員会での審議や専門家による調査（デューデリジェンス）の結果を踏まえ、出資金額や出資比率等の条件について候補者と調整する。 ③調整結果を踏まえて、投資委員会にて出資対象を選定・決定し、出資を実行する。 ④出資後は適宜事業計画の進捗を把握し、必要に応じて各種ハンズオン支援を実施する。

令和5（2023）年5月12日～15日までの期間、富山県（富山市）及び石川県（金沢市）において、G7各国の教育大臣等や国際機関代表者が一堂に集う「G7富山・金沢教育大臣会合」を開催し、「コロナの影響を踏まえた今後の教育のあり方」をテーマに議論を行い、その成果文書として「富山・金沢宣言」を採択した。その他、学校訪問等、我が国の教育・文化に対する理解の深化を目的としたエクスカーション等も開催した。

大学等による成長分野への再編等に要する初期費用や当面の運営経費等を複数年度にわたり継続的に支援するとともに、再編等に向けた大学等の提案の審査及び進捗管理・中間評価等を実施する。

同時対処能力を向上させるとともに、迎撃ミサイル及び弾薬を可能な限り節約し、効率的な戦い方を追求するため、各国の同種ネットワークに係る活用事例等を調査するとともに、ネットワーク連接に係る技術、課題等について整理し、統合火器管制ネットワークに係る動向を把握する。またこれを基に各アセットの連接案について案出、各連接形態に応じた対処能力・機能を分析し、飽和攻撃への効果的な対処のための統合火器管制ネットワークについて今後の整備の方向性について検討を行う。

実海面での試験を通じ、段階的にＵＵＶ関連技術の成熟を図るため、実海面における試験運用に供し得る基本性能を有した管制型試験ＵＵＶを取得し、ソーナー関連技術、位置管制技術及び航行関連技術の運用上の知見の獲得を図る。 令和５年度から９年度まで試作品を製造し、令和８年度から令和１１年度まで、試験用器材の調達及び性能確認試験を実施する。

老朽化した従来機雷の代替として、小型・軽量化することで、マルチビークルから迅速に敷設でき、遠隔管制が可能な新型機雷の開発を行う。 令和５年度から８年度まで試作品を製造し、令和７年度から令和９年度まで、性能確認試験の実施、試験用器材の調達、技術的課題の解明を行う。

クリーンエネルギー自動車は未だ導入初期段階であり、ガソリン車と比べるとコスト高が課題であるため、車両購入費用の一部補助を通じて購入時の負担軽減を行うことで普及を促進する。さらには、災害による停電等の発生時において、電動車は非常用電源として活用可能であり、電動車から電気を取り出すための外部給電機能を有するV2H充放電設備や外部給電器の導入を支援する。 【車両等導入事業】 　補助対象：電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車、外部給電器、V2H充放電設備 　補助率：定額

港湾法第43条に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。 ・港湾の環境を整備するための海浜、緑地、広場等の港湾環境施設の整備（補助率：５／１０等）

「ユース非核リーダー基金」は、将来的に核軍縮を含む安全保障の分野で政策決定に関わる核兵器国・非核兵器国の政府関係者や研究者等が被爆地広島・長崎を訪問し、被爆の実相に対する理解を深めるとともに、参加者間の人脈・ネットワーク構築を通じて、「核兵器のない世界」に向けた中長期的な取組の前提となる人的基盤の形成に努めるもの。本基金によるプログラムは２０２３年から２０３０年まで実施予定（２０３０年は広島及び長崎への原爆投下８５年、ＮＰＴ発効６０周年に当たる）。４クール（１クール２年）に分け、各クールにおいて、参加者は、核軍縮、不拡散及び軍備管理についてオンライン・コースで研修を受け、その中から、研修実績も踏まえ、選定された参加者が広島及び長崎を訪問する（広島及び長崎訪問は各クールの２年目を予定）。

オンラインを利用して､在外邦人に対してアンケート調査を実施し､在外邦人をとりまく孤独・孤立の現状に関する報告書を作成するもの。

世界のインフラ資金ギャップ、「質の高いインフラ投資」の一層の推進及び開発金融の問題に対するＧ７としての団結した対応を行うべく、サミット議長国として、有意義な議論を継続・促進するためにサイドイベントを開催する。

民間企業・大学等が複数年度にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、内閣府・文科省・経産省・総務省が連携し、新たな基金を創設し、民間企業、スタートアップ、大学・国研等に対する、先端技術開発、宇宙実証、商業化等の支援を推進する。 これにより、「衛星等」、「輸送」、「探査等」の各分野において、非宇宙のプレーヤの宇宙分野への参入促進や、新たな宇宙産業・利用ビジネスの創出、事業化へのコミットの拡大等の観点からスタートアップを含む民間企業や大学等の技術開発への支援を強化・加速する。 加えて、政府によるアンカーテナンシーを確保し、民間企業の事業展開の好循環を実現。

本事業はこどもや若者、子育て家庭に対し地域で支援を行っているNPOをはじめとする様々な民間団体等のネットワークである。こどもまんなか社会実現プラットフォーム（仮称）設立し、プラットフォームの運営を行っていくものである。

・こども大綱について、こどもに対して内容を分かりやすく伝えるための動画コンテンツ等や国際社会に向けた情報発信のための英訳版を用いて、こども大綱のさらなる周知をはかり、当庁が出席・開催する国際会議において、こども家庭庁の取組を情報発信することで国際連携を推進する。 ・こども基本法第８条に基づく白書について、毎年、印刷・製本等を行う。

本事業は、こども基本法第15条及び附帯決議を踏まえ、児童の権利に関する条約の趣旨や内容 等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むことを目的とし、こどもと大人のそれぞれを対象に、児童の権利に関する条約の趣旨や内容についての意識調査を実施するとともに、同調査の結果を踏まえ、同条約の趣旨や内容に関する普及啓発方法を検討する。

乳幼児身体発育調査は、全国の乳幼児を対象として実施され、その調査結果については、乳幼児保健指導、あるいは乳幼児健診時の基準として広く活用されている。本調査は、都道府県等を通じ市区町村・病院に調査票を配布、回収しこども家庭庁においてとりまとめ、結果を報告する。 乳幼児栄養調査は、全国の乳幼児を対象として実施され、その調査結果については、乳幼児期における栄養・食生活支援のガイドライン等の作成・更新等に利用されている。 なお、両調査とも、継続的調査として10年に１度調査を実施している。

公募により選定された民間団体に補助を行い、 ・研修の企画立案（カリキュラム、研修資料等）、講師の選定・招聘、研修の開催案内及び参加希望者の募集、修了証の交付等を実施する。 ・里親養育包括支援（フォスタリング）機関の担い手の掘りおこし、育成及び確保を目的として、フォスタリング機関や自治体、里親会等の関係機関による全国的なフォーラムを開催する。

制度横断的に多数の手続で参照される住所・所在地関係のデータベースを整備し、行政機関等や民間事業者等による利用を促進する。

情報連携の中核となるシステムである情報提供ネットワークシステムを円滑かつ安定的に運用するとともに、調査研究の実施などにより、当該システムの運用がより効率的なものとなるよう所要の検討を行う。

○第二期PFの運用 　・クラウドサービスの提供 　・共用領域（各システムが共通的に利用する部分）の運用・保守 　・コロケーション（政府専用ネットワークとクラウド間をつなぐ環境）の運用・保守 　・サービスポータル（各利用システムへの情報提供や各種申請を行うためのポータルサイト）の運用・保守 　・訓練（情報セキュリティ、災害対策） 　・各種問合せ・申請対応 　・継続的サービス改善 　・利用システムの第二期PF利用終了に係る対応 ○各府省システムのガバメントクラウド等への移行に向けた支援

デジタル庁は、政府の全体方針・計画等を広く普及させるとともに、政府デジタル人材等の集合的かつ効率的な育成及び一般職員のＩＴリテラシーの向上に資するため、情報システム統一研修を行う。