国家行政事業データベース

事業主体は、全体計画策定、事業評価等を行うための事業検討委員会を実施するとともに、漁業協同組合等が作成した事業計画に基づき行う以下の取組等に対し必要な経費を助成する。 米軍訓練海域や米軍艦船等による影響を受けている沖縄県漁業者に対し、施設整備資金等の利子助成等の漁業経営安定対策や浮魚礁の復旧、安全操業対策等の漁業生産性向上対策等の支援を行う。

東日本大震災の際に、福島をはじめとする被災地の人的交流と人材育成を通じた支援を行った日系人団体等と連携し、マウイ島山火事の影響を受けたハワイ州の関係コミュニティに対して、福島や沖縄訪問を通じた人的交流及び研修や人脈構築の支援を行う。

○外部資金獲得に向けた取組の充実 ○産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究への取組を促進、及びこれらの成果の公表 ○国立高等専門学校の研究成果を知的資産化するための体制整備及び全国的展開 ○研究分野や共同研究・受託研究の成果などの広報体制を充実 ○公開講座の充実

経済産業局等が地域知財エコシステムの構築に有効な以下の取組を実施する産業支援機関等を募集し、事業の必要経費を補助する。 ①地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる取組（補助率：1/2、補助上限額：1,000万円） ②地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築する取組（補助率：定額、補助上限額：500万円）

制度横断的に多数の手続で参照される不動産登記関係のデータベースを整備し、行政機関等による利用を促進する。

【１．研究開発事業】 米国をはじめとする国際展開を見据えた医療機器開発を行う中小企業やスタートアップに対して「非臨床」「臨床研究・治験」フェーズを対象に開発支援を行う。また、医療機関におけるプログラム医療機器（SaMD）導入の経済的有用性を示すために、民間企業が行うSaMDの開発支援も行う。 【２．国際展開伴走支援事業】 １．事業の効果を高めるために、知財・法務等の課題や、米国をはじめとした国際展開に関する規制・許認可等に対応する観点から、専門コンサルによる伴走コンサル等を行い、切れ目ない支援を実施する。 また、日本発革新的医療機器の実用化、グローバル展開を実現に向け、大手企業と国内スタートアップの連携強化及びアクセラレーションを促進する環境の構築を行う。 【３．グローバル進出拠点事業】 医療機器開発エコシステムの核となる地域連携拠点に医療機器開発における専門的知識を有する事業化人材等を配置し、地域に点在するシーズとニーズのマッチングの推進やグローバルスタンダードな治療に活用さえることを見据えた医療機器開発の事業化の促進を図ることを目的として、中小企業及びスタートアップに対する開発支援を行う。

１巡目のＴ－５は、昭和６１年度から平成９年度にかけて３６機を整備 ２巡目のＴ－５は、平成１８年度から平成２６年度にかけて３０機を整備 Ｔ－５の除籍減耗に伴う更新として、３巡目のＴ－５を整備する事業である。

石油ガス輸入業者等の石油・石油ガスの購入資金について、（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下、JOGMEC）が融資を行い、その利子分について石油ガス輸入業者に対し国が利子補給を行う。（補助率：定率）

沖縄の高校生・大学生といった若い世代を米国に派遣し、米国内政府関係者との意見交換や各種視察等を通じて米国がこれまでに行ってきた各種重要政策の理解を促す機会を提供する。

本調査は、都道府県等に対する全数調査であり、半期報及び年度報について、都道府県等が所定の報告事項を定められた期限までにこども家庭庁に提出する方法により行う。提出された報告事項について、こども家庭庁において集計を行い、その結果を公表する。

全国の視聴者に対して良質な放送コンテンツの継続的な提供を確保しつつ、電波の能率的な利用を図るため、小規模中継局や辺地共聴施設等のブロードバンド等による代替等の支援として、代替手段の利用環境の整備に要する費用及び辺地共聴施設の高度化等に要する費用等の一部を補助する。

各府省庁で行われている予算管理手法の優良事例をモデルに、ワンスオンリーな入力で、各財務会計システムとのデータ連係の仕組みを構築することなどにより、会計業務の効率化やデータ活用促進、将来的なトータルコストの削減などを目指す。

情報連携基盤及び臨床情報に関する大規模なデータベースを構築するのに必要な調査設計業務を行う。

評価書作成を効率化するクラウドシステムを構築し、作成の過程でシステム内に蓄積されたデータを国際共通の形式で国内外の利用者にオープンデータとして提供することを可能とする。

本事業については、電子処方箋等に付されたマイナンバーカードによる電子署名情報をもとに医師等の資格有効性確認ができる仕組みを整備するため、マイナポータルと国家資格情報連携・活用システムの追加改修を行う。

毎月勤労統計調査調査員向け調査票受付状況確認システムを構築することにより、統計調査員は担当する調査対象事業所の調査票受付状況を直接確認することが可能になる。

供給状況報告・供給不安報告の負担を極力軽減し、迅速な情報共有と安定供給確保策の立案が行える体制を構築するため、新たに情報システムの開発を行うものである。また、製造販売業者の生産量・在庫量、販売量、卸・医療機関等の入荷量・在庫量・販売量など実態がどのようになっているかを迅速に把握し、医療現場等に供給が不足している医薬品の情報提供が行えるよう、システム化に必要な仕様書等を外部に委託して作成する。

１　畑作物生産性向上支援事業 （１）さとうきび生産性向上支援事業 サトウキビ産地の持続可能な生産体制構築に向けた、労働力確保の取組や地力増進等、島ごとに策定したさとうきびの生産性向上のための取組計画を支援 （２）かんしょ生産性向上支援事業 　サツマイモ基腐病の次期作への影響を最小限にしながら、持続的な生産を行う取組やでん粉原料用かんしょの生産性向上や省力化に資する取組を支援 （３）ばれいしょ生産拡大支援事業 　ばれいしょの生産拡大のため、種馬鈴薯の新産地形成や実需と連携した産地モデルの育成、病害抵抗性品種の導入等の取組を支援 （４）畑作物安定生産対策事業 　豆類・そば等の畑作物の安定生産のため、複数年取引、新品種導入、安定生産対策技術の導入、病害虫まん延防止対策等の取組を支援 （５）畑作物導入・労働負担軽減対策事業 　持続的な畑作営農を確立するため、新たな生産体系確立に向けた取組や、労働負担軽減の取組を支援 （６）環境配慮型生産体系確立支援事業 　環境に配慮した生産技術確立のため、化学農薬や化学肥料の投入量を低減した栽培方法の実証等の取組を支援 ２　畑作物加工・流通対策支援事業 （１）分みつ糖工場生産性向上支援事業 分みつ糖工場について、労働力不足に対応するため、省力化による労働生産性向上等の取組を支援 （２）国内産いもでん粉工場生産性向上支援事業 　いもでん粉工場について、省力化による労働生産性向上等の取組を支援 （３）畑作物新規需要開拓支援事業 　畑作物の持続的な生産を確保するため、市場調査やマッチング・PR、新商品開発等の取組を支援するとともに、甘味資源作物の多用途利用を図る取組を支援 ３　畑作物産地生産体制確立・強化整備事業 （１）かんしょ重要病害虫対策整備事業 　かんしょの健全な苗や種いもの供給体制の強化に必要な施設整備を支援 （２）ばれいしょ生産拡大体制整備事業 　ばれいしょの生産拡大のため、種馬鈴薯の供給体制の強化に必要な施設整備を支援 （３）分みつ糖工場生産性向上整備事業 　著しく老朽化した分みつ糖工場の大規模整備、集中管理・自動化等省力化による労働生産性向上等に必要な施設整備を支援 （４）国内産いもでん粉工場生産性向上整備事業 　いもでん粉工場の労働生産性の向上に必要な施設整備を支援

分野横断権利情報検索システムを構築・運用する。

１．研究者の多様な研究用途へ対応 　研究者の多様な研究用途に対応するために、共通で必要と考えられる基盤環境を整備した上で、個別のニーズに対してセキュリティポリシーの枠内で弾力的・機動的に対応する。 　Web会議システムの品質向上により、テレワークを活性化するとともに、職員による多様な働き方へのニーズに対応する。​ ２．セキュリティ対策​ 　高度化・巧妙化する標的型攻撃等のサイバー攻撃から情報資産を防御するため、研究者が個人単位では用意しにくい多層防御の仕組みを提供する。​ 　研究環境の統合によりアタックサーフェスのポイントを減らすことで、セキュリティ対策の一元化を行う。

「裁定補償金額シミュレーションシステム」の内部算定式の精緻化のため、システム改修を行うとともに、本システムの運用を行う。

日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人に対して、生活場面に応じた日本語を自習できる日本語学習教材（ICT教材）を開発する。令和元年度から開発に取り掛かり、令和２年度に日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」（通称：つなひろ）を公開した。2023年度までに18言語に対応。

「音楽権利情報登録システム」の改修を行い、「個人クリエイター等権利情報登録システム」を構築・運用する。

「調査区対応付ツール」とは、新旧国勢調査の調査区の対応関係、変更状況等を把握するためのリストを作成するツールである。当該リストは、主に各種統計調査の標本抽出に利用され、調査地域の重複を防ぎ、調査報告者の負担を軽減することに資する。 「隣接調査区等検索ツール」とは、国勢調査の各調査区の隣接調査区等を把握するリストを作成するツールである。当該リストは、主に国勢調査の小地域集計の秘匿処理等や各調査の調査地域選定の業務に利用されている。 　なお、本ツールは、統計調査を担当する統計局各利用課室からの各リスト提供依頼により、担当組織にて運用し、提供するものである。 　本ツールは、５年毎に実施される国勢調査にあわせて、データ様式や稼働環境の変更等に対応するよう改修・整備を行っている。 　当該経費については、2025年度予算からデジタル庁にて予算計上。

①在外公館勤務状況調査の回答手続きとして、現行のワードでの入力回答をオンライン画面での入力回答に変更する。 ②回答取りまとめの作業を手作業による転記・編集から自動転記・編集にする。