国家行政事業データベース

「人事・給与関係業務情報システム最適化計画」等に基づき、各府省等が共同で利用する「人事・給与関係業務情報システム」を構築し、情報システムの統一化・集中化、情報の電子化と処理の自動化等による業務の効率化を目指す。 　平成29年度までに移行予定府省の全てが当システムへ移行し、カジノ管理委員会やデジタル庁などの新設省庁についても組織創設時より円滑に当システムが導入され、令和３年度末時点で、46府省、常勤職員ベースで30万人以上に利用されている。今後、令和５年10月にクラウド（第二期政府共通プラットフォーム）への移行が予定されている。

国家公務員身分証に必要な職員情報等の設定・管理等の機能を持つ共通発行管理システム等の安定稼働のため、各府省からのカード発行業務におけるシステム操作支援、入退館ゲートシステムの導入や更改への支援、サーバへのパッチ適用の設計及び作業、サポート切れソフトウェアの切替え対応等を実施する。

令和3年度及び令和4年度に保険者協議会で実施したモデル事業での実施結果を踏まえ、保険者等が活用可能な取りまとめを実施するための調査事業を行う。

インターネット上で、DFFTを確保する枠組みを構築すべく、特定のサービスに依存せずに、個人・法人によるデータのコントロールを強化する仕組み、やり取りするデータや相手方を検証できる仕組みなどの新たな信頼の枠組みを付加することを目指す「Trusted Web」構想を、2030年（令和12年）頃にインターネット全体で実現していくために実証を行う。具体的には、Trusted Webを実装する上での課題を抽出し、Trusted Webの具体化を進めるため、ユースケースの分析を行うとともに、海外における類似の取組の調査や国際標準化に取り組む。

がん診療連携拠点病院等が実施する以下の事業に対して財政支援を行う。 アピアランス支援モデル事業【補助率：定額】 アピアランスケアを必要とするがん患者に対し、研修等を受けた医療従事者による情報提供や相談支援等を行い、効果的な支援体制について検証するモデル事業を行うために必要な経費を補助。

委託先である民間団体等において、①女性活躍を推進している企業等を対象に、メンター制度やロールモデル等に係る調査を実施し、マニュアル・好事例集の作成・配布を行う。また、②個々の女性労働者の活躍推進を阻む要因となっている無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）を解消するため、女性労働者、管理職、人事労務担当者、経営トップ層等を対象に、Webセミナーを実施する。

飲酒運転に係る重大な事故の防止のため、飲酒運転の厳罰化や行政処分の強化等の取組を推進するとともに、飲酒運転に対する取締り体制の一層の強化が求められている。飲酒運転の取締りに際して、違反立証の基本となる飲酒検知に当たり、検知が簡易で、的確な立証が可能となる印字式アルコール検知器を全国の交通取締の標準資機材として整備を行うことにより、効果的・効率的に飲酒運転に係る違反取締を行う。

交通違反の非犯罪化が行われている国や自転車が広く普及している国を対象に、自転車の交通ルール並びに事故情勢及び交通違反に対する制裁の在り方を調査する。また、調査結果を基に、我が国における自転車の交通違反に対する制裁の在り方について、法制・運用の両面から検討を行う。

これまで各種媒体や手法を活用して広報啓発に取り組んできたが、いまだ国民に交通ルール等が周知徹底されているとは言い難いことから、年齢や地域（自転車利用実態や自転車関連事故の発生状況等により区分）、通行目的（通勤通学、業務、レジャー等）等の違いによる自転車の安全利用に対する意識の違い等について調査する。 　さらに、その調査結果に基づき、都市部・地方部別に対象地域を指定するなどして様々な手法による広報啓発に取り組んだ上、その効果検証を行い、年齢層や地域ごとに、より感銘力が高く効果的な訴求方法等による自転車の安全利用促進のための広報啓発手法を検討する調査事業を行う。

主要な海外当局及び海外金融機関と当庁の間で直接に緊密な連携関係を構築するとともに、海外当局等との意見交換等を通じて海外の先進的な取組みを調査することを目的に、現地視察を実施する。加えて、地域金融機関が直面する経済安全保障上のリスクを把握するための実態調査や、経済安全保障推進法の円滑な執行のための相談窓口の設置及び概要について周知する。 　また、サイバーセキュリティ、システムベンダーのビジネス動向等の金融を巡る経済安全保障関連の主要なトピックスについて、諸外国の政策動向や我が国のビジネスの環境等への影響を把握する。

上場会社等から提出される、企業の財務内容等が記載された有価証券報告書等について、その提出から公衆縦覧に至るまでの一連の手続を電子化した｢有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」(以下「EDINET」という。)の開発、運用・保守。 【令和４年度予算よりデジタル庁にて計上】（2022-デジ-21-0001-00 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費））

IFRS財団に対し、ISSBの設置及び初期運営に係る資金を拠出する。

米国政府が行う会計・契約手続に精通した者、例えば、退役米軍人や米防衛産業経験者等といった専門知識を持った要員を現地で採用・雇用し、過去の経験値を活用し、米国政府・米国企業への先行的な情報収集を行うことや、米国の調達手続きなどの専門知識を活用し、未納入・未精算や価格上昇等といったＦＭＳ調達の履行に係る様々な調整を精緻化することにより、米国政府との交渉力を強化し、ＦＭＳの合理化を推進する。

①　高年齢者等の働き方等に関する知見のある学識経験者を参集した検討会を開催し、生涯現役社会のあるべき姿、各種施策の位置づけの整理、各種施策の関係性等について検討及びとりまとめ ②　検討会において必要な情報を収集するため、高年齢者の就職先である企業・団体及び高年齢者の雇用等の実態に知見を持つ団体を含めた各分野関係者へのヒアリング・意見交換を実施

受講者の特性に対応した特色ある教育訓練手法の構築、その手法の試行及び普及方法を民間からコンテスト方式で募集し、その構築から試行、普及まで行わせる事業を必要に応じて地方自治体と連携しながら実施し、その成果については、法定化された都道府県単位の協議の場を通じて職業訓練メニューに反映させる。 さらに、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」について、普及策の検討及び実施を行う。

技能実習生の主要な送出国等における送出しの実態等について、送出機関や政府関係機関等へのヒアリング等の現地調査等を行う。 国内の監理団体、実習実施者及び技能実習生に対しても、技能実習制度を巡る諸課題について、調査票等による調査を実施し、多角的に実態の把握・分析を行う。 上記の調査・分析結果を取りまとめた報告書を作成するとともに、制度見直しの検討状況に応じて、関係審議会等での検討に資する中間データ・資料を作成する。

東日本大震災により被災した都道府県又は市町村が、学校の新築復旧や移転復旧等による遠距離通学児童・生徒の通学条件の緩和を図るために運行（航）するスクールバス・ボートを購入する場合に補助する。 【補助対象経費】被災地通学用バス等購入費 【補助率】1/2

地方のデータセンター、海底ケーブル等のデジタルインフラを整備する民間事業者に対して、基金により支援を行う。

建築BIMの社会実装を加速化するための重点取組事項である、BIMによる建築確認の審査環境整備、プロセス間の横断的活用を円滑化するための環境整備、維持管理段階における利用促進、中小事業者における導入促進に係る検討・検証に対して支援を行う。

下水汚泥のさらなる農業分野での利用促進に向け、現状や課題、脱炭素化への効果等の整理・検討を行い、需要家とのマッチングや貢献の見える化をはじめとした、肥料利用を促進するための環境整備を行う。また、事業の状況や地域によって多様な取組が想定されることを踏まえ、案件形成支援を進めると共に、先進的な取組事例を収集・整理し、水平展開を行う。

持続可能な下水道事業の運営に向けた広域化・共同化の推進に向け、モデル地域において、連携メニューにおける新たな事業可能性の検証や計画実行策を検討するとともに、事業を進める中で浮き彫りとなった課題や広域化・共同化を推進するための促進策について整理し、解決策を検討する。検討した内容については広く地方公共団体へ普及させるための資料作成を行い、水平展開する。

日本が優位性を持つ衛星による観測・予測、氾濫解析等の技術に関して、収集した観測データ等を用い、アジア太平洋地域において洪水流出や氾濫解析、水害リスク評価、リスクマップの作成を行い、社会的課題解決に向けこれらの取組が国際的な標準となるよう、評価・作成の手順等について整理を行うとともに、既存の二国間対話等を通じて他国への横展開を図る。

津波災害警戒区域の指定に関して、先行地域や未指定地域へのヒアリングを通じて課題や解決方策を調査・検討し、その結果を取りまとめ、区域指定に向けたガイドライン等を作成する。また、現行の「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き」は避難時の寒さに対する記載が不十分であることから、冬季の避難時における寒さ対策等の拡充について調査・検討し、手引きに反映する。

量子情報（量子ビット）の流通を可能とする量子インターネットの実現に寄与するため、量子状態を維持して長距離の通信を可能とするための量子中継技術、量子中継に必要な複数拠点間での高精度の時刻同期を実現する高精度時空間同期技術、量子通信プロトコルの基本方式の検討等を含めた量子ネットワーク構築技術等の確立に向けた取組を実施する。

上記目的の実現のため、G7デジタル大臣会合の運営の一部を、外部委託する。