国家行政事業データベース

道路区域外からの道路への災害を防止するため、土地管理者等に対し、災害を防止する適正な管理を促すことが重要である。 　このため、道路区域外からの災害発生の原因分析や災害発生の危険度を把握する方法の検討、災害事例に基づく標準的な対応の検討、土地利用の適正な管理を促す事例集の作成など、安全を確保する取組を推進する。

令和元年房総半島台風により被災した首都圏臨海防災センターのテント膜体等の復旧を行う。

国内のコンテナ物流情報を一元的に情報提供する「コンテナ物流情報サービス（Colins）」の中でコンテナ動静情報をインターネット上で共有するシステムを用いた国際物流競争力強化に対応した情報ネットワーク構築・運営等を行う。また、我が国のコンテナ物流情報サービス（Colins）と中国、韓国との物流システムとの接続を行い、今後、日中韓３カ国において対象港湾を拡大させるとともに、ASEAN諸国等の他国・他地域へ普及させる取組みを進めていく。

同じテーマで観光振興を図る複数地域によるネットワーク化を促進するために、複数地域のネットワークを構築するとともに、観光客のニーズや満足度を調査し、観光資源を磨き上げるためのアンケートやモニターツアー、これら調査結果等を踏まえた観光客の受入体制強化や共通マニュアル作成、情報発信の強化、シンポジウム開催によるネットワーク拡大等の取組を実施する。

宿泊施設の生産性向上を支援するため、マルチタスク導入等をテーマにしたシンポジウムを全国で実施するほか、宿泊事業者向けに生産性向上の取組・手順をまとめたガイドラインを作成し、労働投入量削減等を通じた生産性向上を推進する。

令和元年台風第15号及び第19号に際して災害救助法適用対象地域となった市区町村が存する14都県に対し補助金を交付する。

特定市場からの観光客の割合が高い観光地において、新規市場の開拓・多角化に向けた戦略の策定、コンテンツ造成等を行う。

新宿御苑では近年、年間230万人の来苑者のうち外国人が約半数を占めることから訪日外国人旅行者へのプロモーション効果が高いため、新宿御苑インフォメーションセンターをはじめとする既存施設を活用しつつ、御苑全体を情報発信拠点として総合的な国立公園の情報発信の強化を図る。具体的には全国３４の国立公園に関する見どころやアクティビティに関する映像や自然体験の機会等を通じ、旅行中の訪日外国人等に対して、的確に日本の国立公園の魅力や利用情報を提供することで、国立公園への誘客を促進する。

〇夜間・早朝において、地域の観光資源や博物館・美術館、国立公園等を活用した実証事業を実施。 〇実証事業の自走化及び他地域への横展開を図り、事業運営体制・事業内容・PR手法等をコーチング（改善指導）を実施。 〇夜間・早朝における地域の観光資源を活用した体験コンテンツ及び旅行商品の造成事業を実施。 〇アドベンチャーツーリズムの推進に向け、実態や課題、取組体制のあり方について調査・整理。 〇産業資源を活用した観光コンテンツの拡充に向け、その造成方法や受入れ体制整備等のあり方について調査・検討。

日本の国立公園ならではの「食」「お土産」の開発、高付加価値化等を支援。

誘客多角化・収益力向上に向けた課題にともに取り組むアドバイザーを派遣し、自治体・関係団体や個別事業者が一体となった被災観光地の復旧・復興計画や観光戦略の策定、各種施設が連携した共同プロモーション、個別施設の高付加価値化等の取組を後押する。

人口密度を維持するエリア等を求心力のある魅力的な環境とすることで、居住等の誘導により都市再興を促進する。また、観光等地域資源を活用する区域においては、景観・歴史資源となる建造物の修理・改修・協調増築等を含めた景観・歴史的風致形成に資する取組において、地域活性化に対する総合的な支援を行う。 　【補 助 率 】　・実施主体：地方公共団体の場合　１／３（歴史的風致形成建造物の場合　１／２） 　　　　　　　 　・実施主体：地方公共団体以外の場合　地方公共団体が補助する額の１／２以内で、かつ当該事業に要する費用の１／３以内

プロジェクションマッピング等のまちの活性化に資する屋外広告物の活用を促進するため、投影広告物条例ガイドラインを踏まえて策定された条例や無形・有形広告物がまちの活性化に寄与している事例等を収集・分析し、まちの活性化や都市の魅力向上に資する屋外広告物のあり方の検討を行う。

本事業は、地域固有の歴史・文化を国際観光資源としてより有効に活用するため、広域観光周遊ルート形成に向けた歴史的風致維持向上計画認定都市を対象として、官民により構成された協議会が作成する整備計画に位置づけられた受入環境整備について、ソフト・ハード両面から総合的に支援するものである。補助率について、市町村が実施する事業は、当該事業の実施に要する経費の２分の１以内、市町村以外の者が実施する事業は、市町村が補助する経費の２分の１以内で、かつ、当該事業に要する経費の３分の１以内としている。

民間まちづくり活動の担い手育成に取り組む先進団体が行う普及啓発事業や、まちづくり会社等の民間の担い手が主体となった都市再生特別措置法の都市利便増進協定等に基づく施設整備等を含む実証事業等に助成する（都市再生推進法人、民間事業者等1/3、1/2又は10/10）。 ※平成２５年度まで実施していた計画作成支援事業は廃止し、平成２６年度から普及啓発事業を追加

・特定都市再生緊急整備地域及び都市再生緊急整備地域（中枢中核都市）を対象として、都市再生緊急整備協議会等による外国企業等を呼び込むための地域戦略に基づく整備計画等の作成（補助率　２分の１）や、整備計画等に基づくソフト対策（補助率　２分の１）及びハード対策（補助率　３分の１）を総合的に支援する。事業主体は地方公共団体及び都市再生緊急整備協議会。 ・また、外国企業等の地域拠点の立地を促すため、国土交通大臣の認定を受けた民間都市再生事業において整備される整備計画に記載された国際競争力強化施設の整備に要する費用（補助率　国際競争力強化施設の整備費※×０．２３×３分の１）を支援する。事業主体は民間事業者。 ※　総事業費×国際競争力強化施設の床面積／総床面積 ・さらに、我が国都市の魅力の発信に資する海外の都市開発事業への我が国企業の参入を促進させるため、開発構想・計画の予備的調査、フィージビリティスタディ、見学会・研修会・セミナー・ワークショップの企画・開催等に要する費用（定額補助）を支援する。事業主体は民間事業者等。

【補助対象者】地方公共団体の出資に係る鉄道施設の整備・保有を目的とする法人 【補　 助 　率】〔高速化、旅客線化、貨物拠点整備、乗継円滑化〕補助対象経費の２／１０以内 〔まちづくり連携高速化工事〕補助対象経費の１／３以内 　　　　　　　　　〔鉄道貨物輸送力増強〕補助対象経費の３／１０以内

・近年の自動車旅客運送事業等の需給の変化と乗合バス規制緩和（平成14年）や自家用有償旅客運送の創設（平成18年）、人口動態等との関係の調査・分析 ・新規参入や自家用有償旅客運送の導入が地域交通に与えた効果の調査・分析 ・自動車旅客運送事業等の輸送人員や運転者数・年齢構成のトレンドを踏まえつつ、今後の人口動態の変化等も考慮し、需要と供給の将来シナリオの分析

産官学民の多様な主体が総力を挙げてインフラメンテナンスに取り組むプラットフォームである「インフラメンテナンス国民会議」（2,296会員が参画（令和3年度末時点））において、オープンイノベーションの手法を活用し、新たな技術によるビジネスモデルの構築や、メンテナンス技術のパッケージ化等を推進することで自治体や海外市場へ挑戦する企業等の支援を行うため、インフラのメンテナンスに係るニーズとシーズを踏まえた技術マッチング等の実施に必要なインフラメンテナンス国民会議の自立的な活動に係る検討を行う。また、インフラメンテナンスの理念を普及させるため、インフラメンテナンスに係る優れた取組や技術開発を表彰する「インフラメンテナンス大賞」を開催する。

近年の災害の激甚化・頻発化に伴い、全国各地で社会経済に大きな影響を与える自然災害が発生している。甚大な被害を防ぐためには、社会経済への被害の軽減に効果的な多様な防災対策を講じる重要性が高まっている。これらを踏まえ、自然災害による社会経済への影響やインフラ整備による減災効果を客観的・定量的に把握することで、災害時の経済被害の軽減を図るための施策のあり方の検討に活用していく。 また、社会構造の変化等を勘案し、インフラの機能の適正化は重要となっており、インフラの集約・再編の取組が不十分といった点が課題となっているところ。これらを踏まえ、各種インフラの集約・再編に係る効果の見える化（ベンチマーキング手法）の検討を進めていく。

①都市課題克服実績の整理・分析 日本が過去に直面してきた都市課題とその克服実績について、法制度やスキーム等も含めて整理・分析する。 ②都市課題克服実績の一般化 都市課題克服の成功要因について定量的手法を用いた一般化を行う。 ③都市課題克服実績の海外展開に向けた検討 アジア新興国・地域等の特性及び都市課題を整理し、日本での都市課題克服実績の適用可能性及びポイントを分析し、対象各国の事情に応じた最適な展開方法を検討する。

①高度物流人材のニーズと育成の状況に関する調査 　・我が国で実施されている物流教育の実態（専門コース設置状況、学生数、カリキュラム等）の把握 　・物流事業者・荷主企業における物流専門の人材の役割、それら人材が持つべき知見、同人材の教育・育成に関する考え方の聞取り ②海外における高度物流人材育成に関する調査 　・海外企業における高度物流人材の役割とその確保策、海外大学等における育成体制（専門学部の設置、産業界との連携等）の先端優良事例を収集 ③将来の物流像と高度物流人材の育成方策に関する調査 　・中長期的な物流像に対応して企業で活躍できる高度物流人材の持つべき知見と、そのための教育のあり方の検討。

①　ビジネスジェット利用状況及び利用環境の実態調査 ・我が国におけるビジネスジェットの運航・利用の状況と、それを支える施設等の環境について把握。 ②ビジネスジェットの経済波及効果の整理 ・米国等におけるビジネスジェット利用者の観光・ビジネス行動の事例、ビジネスジェットの運航・整備等に伴う業務・産業等の状況等について調査し、ビジネスジェットによる地域への振興・経済波及効果について整理する。定量化可能な効果については、その計量手法を開発する。 ③ビジネスジェットの経済波及効果を踏まえた検討 ・地域への振興・経済波及効果を踏まえ、今後ビジネスジェットを取り込んだ航空ネットワーク維持・発展に資する取組に関する示唆を検討。

・民間が保有する不動産情報について、対象エリア、対象物件等を踏まえた母集団の有効性など、活用に向けた課題の整理 　・官民での情報規格等情報の保有の仕方が異なることを踏まえ、官民での情報共有のあり方の検討等を行い、公的データである不動産価格指数等と民間データである賃料・取引量データ等について官民で情報連携し、多角的な分析を行うためのデータ整備を行う。 　・データ整備における課題検証の結果、有効利用が可能なデータを元に、新たな指数の作成と定期的な公表に向けたプログラム開発の検討を行う。

ＥＳＧに係る評価制度を活用した不動産等の事例調査及び諸外国における認証制度の先進事例やＥＳＧに関する最新の調査研究の収集を通じて、ＥＳＧ要素と不動産価格の関連に係る知見を整理する。 当該知見を踏まえ、不動産の鑑定評価における評価項目・手法等の検討を行い、不動産鑑定評価基準等へ反映する。