国家行政事業データベース

令和元年度から令和４年度まで研究試作（その１）において、システム設計及び電力貯蔵システムの試作を実施、令和２年度から令和５年度（５月末納期）までの研究試作（その２）において電力供給システムの試作を実施した。また、本事業成果と関連先行事業における成果を合わせて、令和５年度に潜水艦への搭載状況を模擬した性能確認試験を実施し、その成果を検証する。

より効率的な指揮通信系システム等の整備に資するため、これらの換装、システム設計、プログラム設計・製造及び総合試験にかかる事業の評価や、要件定義、仕様書作成などのプロセスにかかる検討を技術的な観点から支援する。

ジブチ軍工兵部隊の災害対処能力強化のため、同部隊の隊員に対し、リース品の施設機械を用いた計約１５０時間の教育を実施し、施設機械操作手としての知識及び技能を概ね修得させる。本教育には、ジブチに派遣する陸自の施設科職種の隊員約１０名があたる。なお、本教育は、ジブチ軍から自衛隊に対する要請に基づき開始されたものである。

○デジタル臨時行政調査会等各種会議の開催 ○テクノロジーマップ・技術カタログ等の更新・拡充、利活用の促進 デジタル庁が、アナログ規制の見直しに活用可能な新技術の動向調査、アナログ規制のデジタル化促進に資する知見の整理、安全性・実効性等の観点から確認が必要な技術の検証等を実施し、最新の技術情報を反映したテクノロジーマップ、技術カタログ等を整備し、コンソーシアム等で共有することで、規制所管省庁、技術保有企業等のテクノロジーマップ、技術カタログ等を利活用したアナログ規制の見直しを促進する。 ○デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会決定）等に基づくその他の取組 規制の見直し、地方の取組支援、技術的検証、法令等のデジタル原則適合性の確認、行政・民間分野における「デジタル完結」の加速化、AI時代の官民データ整備・制度対応、国・地方のデジタル関係の基盤の構築等

以下の事項等について調査研究を実施する。 ・関係機関（決済代行業者や政府機関等）へのヒアリング調査（制度・業務・技術面の課題や事例等） ・上記調査を基にした各府省庁等のキャッシュレス化における課題と対応策の整理

①平時には長期的・安定的に、産学官・臨床現場の連携による総合的な研究開発推進体制により、戦略的に支援する。研究開発支援は、長期的視点で国際的に貢献することを念頭にし、（１）感染症ワクチンの開発、（２）ワクチン開発に資する新規モダリティ（創薬手法）の研究開発、の2本柱とする。②感染症有事には、平時のファンディングを通じて得られた最新の知見・技術やエビデンスを集積し、迅速・機動的なファンディングで必要となるワクチンの早期実用化を目指す。

令和５年度は、令和４年度「公的価格の費用の見える化に関する調査研究」の結果を踏まえ、医療や介護、保育・幼児教育などの分野における事業者の収入・支出及び資産の内訳を整理・分析するとともに、事業者ごと、分野・サービス類型ごとの収入・支出及び資産の見える化を継続的に行うための指標や方策を引き続き検討する。 くわえて、各分野の一定数の事業者において、上記で得られた指標や方策（具体的には、計算書類・事業報告書の内容の充実化）を利用した計算書類の作成を試行し、現場の対応可能性を評価する（※）とともに、現場の職員の処遇改善に向けた財政措置がどのように活用されているかを分析することを目的とした調査研究を実施する。 （※）評価にあたっては、特に医療機関において事業報告書の届出・閲覧事務のデジタル化が検討されていることを踏まえ、対応上の困難がデジタル化により解消するかという視点も含め、検討することとする。

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの効果検証事業においては、これまで保険者で行なわれてきた同プログラムに基づく取組の介入・支援の効果等の検証を行った。本事業では、効果検証事業の結果等を踏まえ、プログラムと手引きを改訂し、改訂内容や具体的なプログラムの進め方等の説明会を開催することにより、プログラム等の普及啓発を図る。

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省において基金を造成し、当該基金を活用したスタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装するため、先端技術分野を対象に、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証（フェーズ３）を実施する。

公共サービスメッシュは、主に、「自治体内の情報活用」、「行政機関間の情報連携」、「公共APIゲートウェイ」の３つの枠組みで構成されており、行政が保有するデータを安全・円滑に活用・連携できるよう、これらを一貫した設計で実現する取組である。 「自治体内の情報活用」については、業務横断的なデータ抽出・加工やデータの連携を円滑に実現するための機能を、順次、自治体が実証的に利用できるようにするもの。 「行政機関間の情報連携」については、マイナンバー制度に基づき、現行の中間サーバ等に相当する共通機能の提供等を通じ、現行インフラの刷新を行うもの。 「公共APIゲートウェイ」については、官民フロントサービスとの接続点を集約し、API機能を共通化するとともに、接続経路の一本化により、デジタル庁システム全体のセキュリティガバナンスを強化​するもの。

現行GIMAの設計開発及び運用（令和４年３月から設計開発、令和５年４月から運用・保守にかかる事業を開始。）

令和３年度（2021 年度）に各種免許・国家資格等の範囲等についての調査を実施し、令和５年度（2023 年度）までに、資格管理者等が共同利用できる資格情報連携等に関するシステムの開発・構築を行ったところ、令和６年度（2024 年度）には、資格所持者が当該資格を所持していることを、マイナンバーカードの電子証明書等を活用して証明、提示できるようにする。

情報発信力の向上のため、CMSを始めとするウェブサイトの共通的な機能やデザインシステムの拡充を始めとするリファレンスを整備するとともに、各省庁横断の会議体やコミュニティを設置し、デジタル庁においてこれまでに取り組んだ事業のノウハウや各省庁における課題を共有し、解決を図るための支援を行う。

本システムは、第１期政府共通プラットフォーム上で運用していたところ、令和３年度末で当該プラットフォームの運用が終了することになった。このことから、本システムを令和４年度以降も継続して利用することを目的とし、システム更改作業及び移行作業等を実施した上で、令和７年度まで運用・アプリケーションプログラム保守作業、及び必要に応じて年次機能改良業務等を行うものである。なお、システム更改後の本システムは民間クラウドサービス上で構築している。

国家公務員身分証に必要な職員情報等の設定・管理等の機能を持つ共通発行管理システム等の安定稼働のため、各府省からのカード発行業務におけるシステム操作支援、入退館ゲートシステムの導入や更改への支援、サーバへのパッチ適用の設計及び作業、サポート切れソフトウェアの切替え対応等を実施する。また、より効率的なシステム運営を実施するために、最新の環境への移行を実施する。

デジタル推進委員等の取組の充実を図ることに伴い、応募者が増え、応募方法や取組内容について、国民、団体、企業等からの問合せも増加するため、デジタル推進委員等の受付及び登録情報の管理、問合せに対応する受付管理体制を構築し、令和４年12月から運用している。 また、積極的な横展開を行うことができるデジタル推進委員の活動の優良事例（モデル事例）及び国外類似制度・国内の類似の活動事例等について調査研究を実施し、デジタル推進委員が使用するコンテンツやマニュアルのブラッシュアップや戦略策定につなげる。

保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくりの取組について、令和３年度及び令和４年度に行ったモデル事業での実施結果を踏まえ、保険者等が活用可能な取組事例をまとめ、更に当該取組について、保険者等の保健事業での活用等を推進する方策について調査及び検討することを目的とする。

被災地域の治安の確保には、復興の妨げとなる窃盗等の犯罪を徹底検挙する必要があることから、当該地域に取締用資機材の整備を行い、検挙率の向上を図る。

事業の目的を達成するため、民間委託により、以下の取組を実施する。 ①　有識者検討会の開催 ②　企業に対するアンケート調査の実施（郵送調査） ③　企業からのヒアリング調査　　 ④　雇用管理改善等による職場定着として有効な支援のあり方の検討

保険会社に対し、新たな健全性規制を導入した場合に生じる、保険会社の経営行動の変化とその市場への影響について、市場調査に精通した外部業者に委託し、定量的な影響度調査を実施する。 本調査の結果を活用し、 ESR（経済価値ベースのソルベンシー比率）の導入に当たっての経過措置やESRの計算における政策的な調整措置等を設けるべきか検討し、新規制への円滑な移行に向けた準備を進める。

技能実習生の主要な送出国等における送出しの実態等について、送出機関や政府関係機関等へのヒアリング等の現地調査等を行う。 国内の監理団体、実習実施者及び技能実習生に対しても、技能実習制度を巡る諸課題について、調査票等による調査を実施し、多角的に実態の把握・分析を行う。 上記の調査・分析結果を取りまとめた報告書を作成するとともに、制度見直しの検討状況に応じて、関係審議会等での検討に資する中間データ・資料を作成する。

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）に基づくマイナポイント第２弾では、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大・消費喚起に加え、カードの健康保険証利用申込みや公金受取口座登録も促進することを目的として幅広いサービスや商品の購入などに利用できるマイナポイント（１人当たり最大２万円相当）を付与することとしている。 ＜ポイント付与額の詳細＞ ■　マイナンバーカードの新規取得等に対する最大5,000円相当のポイント（施策①） ■　健康保険証利用申込みに対する7,500円相当のポイント（施策②） ■　公金受取口座登録に対する7,500円相当のポイント（施策③） ＜各種期限＞ ■　ポイント申込みの対象となるマイナンバーカードの申請期限：令和５年２月末 ■　ポイント申込・健康保険証利用申込・公金受取口座の登録申請期限：令和５年９月末

外交・防衛及び経済安全保障等の分野において各国情報の円滑な収集を可能とするため、NICTが有する多言語翻訳技術について、翻訳ニーズの高い未対応言語（ロシア語等）への対応や専門用語等に対する翻訳精度の向上を行う。

量子コンピュータの急激な進展により現代暗号の破綻が懸念されている現状を踏まえ、いかなる計算機でも解読されないことが証明されている量子暗号通信について、多様な実証を可能とする量子暗号通信ネットワーク（広域テストベッド）を国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に整備する。

衛星量子暗号通信の実用化の際には、衛星コンステレーションによる利用が想定される。衛星量子暗号通信の基礎となる衛星光通信の実用化に向けて、光地上局システムや衛星光通信機器が抱える技術課題について、様々な企業・大学・研究機関等が連携することによって解決するためのテストベッド環境を国立研究開発法人情報通信研究機構に整備する。