国家行政事業データベース

シラスウナギの漁獲・流通における不透明性を解消するため、民間団体等がシステム管理者となり、デジタル技術によって漁獲・取引等の報告管理等を行うトレーサビリティ支援システムを開発・実装するとともに、ウナギ産業の価値連鎖の連結を高め消費者に新たな価値を提供し産業が成長する仕組みを構築する。令和３年度から令和５年度に先行して実施した関連する取組み（現場意見交換、調査研究及び要件定義）を踏まえ、令和6年度においてはトレーサビリティ支援システムを開発・実装するために必要な経費（①要件定義書に基づくシステムの開発費用、②開発するシステムを試験運用し、試験運用の結果を踏まえた改修経費、③透明性・公正性が高く堅牢なシステム運営や、システム運営により生ずる価値を最大化するための基本方針作成費用）を支援する。令和7年度以降においてはシステム運用等の状況を踏まえ、資源や産業の持続性向上に必要な対策の範囲で支援を行う。

事業主体は、全体計画策定、事業評価等を行うための事業検討委員会を実施するとともに、漁業協同組合等が作成した事業計画に基づき行う以下の取組等に対し必要な経費を助成する。 　沖縄県周辺海域において米軍による訓練や米軍艦船の航行、自然災害等の影響を受ける沖縄県漁業者に対し、運転資金等の利子助成、漁業共済掛金補助等の漁業経営安定対策や浮魚礁の復旧、安全操業対策等の漁業生産性向上対策等を支援する。

①水産加工連携プラン支援事業 　生産・加工・流通・販売にいたるサプライチェーン上の関係者に加え、金融機関等の専門家が幅広く連携し、水産加工・流通の課題解決に向けた取組が求められる。これを踏まえ、関係者による「連携協議会」の組織と、当該協議会による課題解決のためのプランの策定及び実行を総合的に支援する。 ②特定水産物供給平準化事業 　水揚げ量の変動等の影響を受ける水産加工業者への加工原材料供給を平準化することにより、海洋環境の変化等に伴って原材料調達に苦慮している水産加工業者の原材料調達の安定化を図る。 ③持続可能な水産物消費拡大推進事業 　味覚の基礎は幼少期につくられると言われており、将来の消費の担い手となる子供たちに幼少期から魚を食べてもらうことは重要である。一方、食の簡便化志向等が強まり、家庭において魚食に関する知識の習得や体験等の機会を十分確保することが難しくなっている。このため、子供や親子を対象とした魚食普及活動を推進するとともに、「さかな×サステナ」をコンセプトとする「さかなの日」等の官民協働の取組みを推進することにより、持続可能な水産物の消費拡大を図る。

・近年、AI・量子といった新興技術やデュアルユース技術が進展するとともに、こうした重要な技術を担う主体の裾野が広がり、流出する経路も多様化・複雑化している。また、グローバルな経済相互依存関係の深化に伴って、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵略等も契機として、重要物資のサプライチェーンの脆弱性が顕在化してきた。 ・こうした中、①重要技術開発動向等調査、②重要技術管理普及推進、③重要技術管理等に係る制度の執行基盤となる調査を実施することを通じて、技術管理等の実効性を高めるとともに、サプライチェーンの強靱化の検討や、適切な貿易管理等の取組の基礎とし、ひいては我が国の安全保障及び産業競争力を維持・強化することを目指す。

本事業では、貿易PFの利用拡大と国際標準規格の実装・普及を目的に以下の4つの取組を行う。 （１）貿易PFと利用企業社内システムとの連携構築補助 ・国内の貿易PF利用企業の社内システムと外部貿易PFとのシステム連携にかかる費用を補助する。 （２）貿易PF間の連携構築補助 ・国内の貿易PF事業者による他の貿易PFとのシステム連携にかかる費用を補助する。 （３）国内企業の貿易PFの活用による貿易手続デジタル化実証補助 ・国内企業の貿易PF活用による貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果検証にかかる費用を補助する。 （４）国際標準に準拠した貿易分野データ連携の促進 ・貿易実務の実情に即した国際標準の普及や、それに基づく貿易分野データ連携を実現するための仕組みの検討・具体化に取り組む。

GX分野のスタートアップは、その技術や事業が確立するまでの研究開発に長期かつ大規模な資金を要するため、技術の事業化に長期間を要し、大きなリスクを抱えるなどといった課題に直面している。このため、GXの推進に資する形で、量産化実証を含む幅広い研究開発・社会実装支援を行う。

独法等の監視に係る現第二GSOCシステムの更改時期を捉え、最新の技術を活用した次期システムを令和７年度から運用開始するため、必要となる詳細設計や構築などを行う。

○中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)において、以下の取組を行う。（補助） ・お助け隊サービス審査事業 ・企業規模等に応じて求められる効果的なセキュリティ対策・手法の提示 ・セキュリティ人材のアウトソーシングに関する効果的な活用の仕組みの整備 ・身近に相談等できる関係団体等の形成支援

家事支援サービス提供事業者等が実施する、企業向け福祉厚生サービス導入促進に係る経費の一部を補助する。

グローバルに先進的な基盤モデルを活用していくこと等を通じ、生成AIを活用したサービス等の創出を促進し、幅広い国民生活・経済活動において生産性向上・競争力強化がなされる状態を目指す。具体的には、以下のLLMを中心にコンテスト形式で競争力ある基盤モデル開発企業の重点支援の取組等を進めることを通じ、生成AIに関する産業基盤の確保、それを通じた生成AIを活用したサービス等の創出に取り組んでいく。

・本事業では、教育産業をはじめとした産業界や研究機関、学校等と連携し、以下の取組を行います。 （１）「「未来の教室」スクール」事業 ①学校外でも探究心や研究心を育む多様な民間教育の場（サード・プレイス）が、こどもたちに多様な学びの場を提供する事例を創出し全国的に展開します。 ②文部科学省とも連携しつつ、「サード・プレイス」をはじめとした学校内外のリソースをフル活用し社会全体でこどもたちの学びを支える事例（学校ごとの学習計画における学外の学びの位置づけ明確化、自治体を超えた学校間連携等）の創出とその普及展開を実施します。 ③教育活動資金確保のためのファンドレイジングの事例創出とその普及展開を実施します。 （２）学びのイノベーション企業創出支援事業 グローバルにも活躍できるポテンシャルを秘めた教育系のスタートアップ企業・次代を担う教育イノベーターと、それを支えるサポーターを集め、アクセラレーションプログラムや海外展開サポートの提供、教育系大企業とのマッチング機会の提供等を通じて、学びのイノベーション企業が創出されるエコシステムを構築します。

（１）経済産業省が立ち上げる「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の活動計画の策定や個別テーマごとのワーキンググループの開催等について、事務的な補助等を行う事務局の運営を実施する。 （２）自律型資源循環システム構築のため、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」で検討する個別テーマの設定や深掘りのための調査、参画する自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等のビジョン・ロードマップの策定等のための調査等を実施する。 （３）製品・素材ごとに高度な資源循環を実現するため、再生材品質の標準化、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの要件定義等のために必要となる調査等を実施する。

航空機向けの高効率かつ高出力な推進システムの実現に向け、超電導モータ等の革新的なコア技術及びその周辺技術において、航空機に搭載するために必要となる高効率化、軽量化等に向けた技術開発を行うとともに、それらの技術を統合したシステムとして成立させた上で、実証試験による成立性の評価を行う。

カーボンフットプリント等のサステナビリティに関するルールの策定・改善、関係するデータの取得に関する実証、それらのデータを第三者と共有・活用する仕組みの構築に取り組む。サステナビリティに関するルールについては、欧州電池規則等の国際的な動向を踏まえつつ、改善に取り組む。また、一次データ等、価値の高いデータに対する社会的要請をふまえ、関係するデータ取得の実証に取り組む。さらに、各企業の営業秘密を保持しながら、サプライチェーン全体でのデータ連携の仕組みを整備する。データ連携の仕組みの導入にあたっては一定のコストが発生するため、中小企業を含めたユーザー企業の支援を行うともに、蓄電池のみならず、自動車全体を含めた他の製品のユースケースの追加開発・実装を進めることで、ユーザー企業を拡大させ、社会全体に裨益する基盤としていく。

（１）調整力等の供出が可能な系統用蓄電池等導入支援 　　　再生可能エネルギー導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電池や水電解装置等設備の導入に係る費用を補助します。 （２）配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築・計画策定支援 　　　配電事業等の参入を見据え、災害等による長期停電時に一般送配電事業者等が運営する電力系統から独立して電力を供給する「地域独立系統」の構築等に係る費用を補助します。 （３）地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰 　　　地域に根差し信頼される再生可能エネルギーの拡大を目的に、地域共生に取り組む優良事業を顕彰します。 （４）DRに対応したリソース導入拡大 　　①DRに活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援 　　　 DRのリソースとして活用可能な家庭用蓄電システム等の導入に係る費用を補助します。 　　②DRの拡大に向けたIoT化推進 　　　 DRの拡大に向け、需要家が保有している既存リソースのIoT化に係る費用を補助します。

①新技術活用によるサプライチェーン全体輸送効率化・非化石転換推進事業 　　高度なデジタル技術を活用したサプライチェーン全体の効率化や輸送計画と連携したEVトラック等の充電インフラ使用枠の割当最適化等の実証を支援。 ②トラック輸送における更なる省エネ化に向けた実証事業 　　配車計画・予約受付と連携した高度な車両管理や輸送機器の活用等による輸送効率化による省エネ効果の実証を支援。 ③内航船革新的運航効率化・非化石転換実証事業 革新的省エネルギー技術の導入による省エネ効果の実証に加え、非化石エネルギーを使用する船舶の導入に向けた実証を支援。 ※本事業は、令和３年度～５年度事業「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」の内容を一部引き継ぐ事業である。

水素・アンモニアの製造・貯蔵等を行う民間企業に対して、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）が、リスクマネー供給での支援を実施するために必要な出資を行う。

地域と共生する再生可能エネルギーの導入実現のため、FIT制度等に基づき導入された再エネ発電設備等を対象に、以下の取組を行います。 （１）地域共生再生可能エネルギー発電設備導入実態調査 （２）“再エネＧメン”による不適切事案に対する調査 その後、現地調査を通じて、違反の実態を確認の上、経産局、保安監督部、関係省庁、自治体に対しプッシュ型で情報提供を行い、関係法令の処分を行うとともに、再エネ特措法上の交付金の留保措置などの処分を実施する。

大規模な需要創出と効率的なサプライチェーン構築を通じて国際競争力ある産業集積を促すために不可欠な水素・アンモニア供給基盤の整備に際して、日本国内全体にとして最適な配置を念頭に置いた供給基盤整備となるよう、供給基盤構築の実現可否を判断するための検討に必要な情報の整理・分析が必要であるところ。本事業では、そのための実現可能性調査（FS）への支援を行う。

我が国において中小企業を含めて高い産業競争力を有する形でGX分野の国内製造サプライチェーンを確立するため、水電解装置、浮体式洋上風力発電設備、ペロブスカイト太陽電池等に加えて、これらの関連部素材や製造設備について、世界で競争しうる大規模な投資を計画する製造事業者等、もしくは現に国内で生産が限定的な部素材や固有の技術を有する製造事業者等に対して、補助を行う。

社会的インパクトの評価や、社会課題解決事業をとりまく各ステークホルダー（金融機関・大企業・地方公共団体など）の役割を明確化し令和５年度中に策定する基本指針にのっとり、ソーシャルビジネスを支援する地域の関係者を中心としたエコシステムを構築するため、エコシステムの中核となる中間支援団体を中心とした社会課題解決事業モデルを複数実証する。

(1)海外権利化支援事業 中小事業者等（特許法施行令10条）による外国出願や中間手続等に要する経費の一部を助成し、事業化も見据えた外国における産業財産権の権利化を支援する (2)海外出願支援事業 中小企業者等（中小企業支援法第2条）による外国出願に要する経費の一部を助成し、外国における産業財産権の出願を支援する (3)海外侵害対策支援事業 中小事業者等の海外での知財侵害への対策費用を助成し、外国における権利行使の促進を支援する (4)海外知財訴訟保険事業 中小企業者等が海外において知的財産侵害を理由とする訴訟の提起等を受けることにより生じた費用を負担する海外知財訴訟費用保険制度加入者の掛金の一部を補助する

①我が国の研究者を外国の研究機関に派遣し、日本を含む複数国間における産業財産権に関する最新の国際的な課題又は産業財産権制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査を実施。 ②国外の研究者を国内の研究機関に招へいし、日本を含む複数国間における産業財産権に関する最新の国際的な課題又は産業財産権制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査を実施。 なお、本事業は、２か年度にわたって行うもの（国庫債務負担行為）であり、主に1年目に研究者の選定、2年目に研究者が行う研究の進ちょく管理及び研究成果報告書の作成等を行う。

中小企業が将来像を描き、現状を分析した上で、知財・無形資産の観点を含めた経営戦略を構築するための支援を行う。具体的には令和６年度は以下の取組を実施予定。 　・経営デザインシート等を活用して、中小企業の将来像の構築を支援（専門家等の活用）。 　・知財ビジネス評価書（基礎項目編）及び知財ビジネス評価書（目的別編）を活用してレポートを作成することで、中小企業の現状分析を実施し、将来像と現状のギャップを埋めるべく経営戦略の構築を支援（調査会社や専門家の活用）。 　・普及啓発活動（シンポジウムやセミナー等の開催、ツール類の整備）も併せて実施。

中小企業が将来像を描き、現状を分析した上で、知財・無形資産の観点を含めた経営戦略を構築するための支援を行う。具体的には令和６年度は以下の取組を実施予定。 　・経営デザインシート等を活用して、中小企業の将来像の構築を支援（専門家等の活用）。 　・知財ビジネス評価書（基礎項目編）及び知財ビジネス評価書（目的別編）を活用してレポートを作成することで、中小企業の現状分析を実施し、将来像と現状のギャップを埋めるべく経営戦略の構築を支援（調査会社や専門家の活用）。 　・普及啓発活動（シンポジウムやセミナー等の開催、ツール類の整備）も併せて実施。