国家行政事業データベース

知財を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体（地域）を知財重点支援エリアとして指定し、中小企業等の課題解決から製品プロモーションまで、一気通貫の地域支援体制を構築及び知財経営支援人材を育成するため、当該地域を牽引するプロデューサー（チーム）を形成する。プロデューサー（チーム）は　地域の様々な支援機関との連携を強化し、当該支援ネットワークを活用して地域中小企業等への個社支援を実施する。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下、認定供給確保計画という）について、認定供給確保計画に基づく事業者の設備投資・研究開発等の取組に対して助成金を交付する。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく認定供給確保計画に従って行われる、重要鉱物に係る安定供給確保支援事業に要する費用の一部を助成する。 【補助対象】民間事業者による安定供給確保支援事業（探鉱・FS事業・鉱山開発事業・製錬等事業・技術開発事業） 【補助率】1/2

バイオものづくりにおける原料の多様化・製品の社会実装を進めるため、以下の取組を⾏う。 （１）未利⽤資源等の原料調達・製品利⽤のための実証 （２）産業用微生物等の開発・育種及び微生物等改変プラットフォーム技術の高度化 （３）微⽣物等による⽬的物質の製造技術の開発・実証 （４）微生物等によって製造した物質の分離・精製・加工技術の開発・実証 （５）バイオものづくり製品の社会実装のための評価手法の開発・調査（LCA評価、製品表⽰等）

バッテリーメタル（リチウム、ニッケル、コバルト等）やレアアース等のレアメタルについて、サプライチェーンの多様化・強靭化に資するプロジェクトに対して、 民間企業による権益確保等を出資により支援するため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）に出資する。

IAEAは、ウクライナにおけるザポリージャ原発の原子力安全・核セキュリティに係る調査団を派遣するなど、同国の原子力関連施設の安全を確保・回復するための活動を行っています。 本事業では、こうしたIAEAによる取組を、我が国の民間企業等の技術や知見を活用した形で支援いたします。

本事業については、一部の旧鉱物採掘区域において発生する地震や大雨等による陥没等によって生じる損害の復旧に必要となる経費をまかなうべく基金を造成するために自治体（宮城県、山形県、岐阜県）が拠出する経費を１／２補助します。

以下の（１）～（３）に定める事業を行う事業者に対して支援を行う（補助率：定額、２／３、１／２、１／３） （１）ライブエンタメ産業の基盤強化や新たなコンテンツ創出等の支援を行う事業 （２）映像制作等支援を行う事業 　　　・国内制作会社等による映像制作支援 　　　・海外制作会社による国内ロケ誘致等に係る支援 　　　・海外発信を見据えた資金調達の確立・クリエイター人材の育成支援 　　　・コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証支援 （３）海外向けのローカライゼーション及びプロモーション支援を行う事業

民間ゼロゼロ融資からの借換需要への対応に加え、他の保証付融資からの借り換えや新たな資金需要にも対応する信用保証制度を措置し、金融機関による継続的な伴走支援等を受けながら経営改善等に取り組む場合に、信用保証料の一部補助を行う。

中小企業活性化協議会を通じて、認定経営革新等支援機関が中小企業者等に対して行う経営改善計画の策定支援や伴走支援に係る費用について、一部費用負担を行うことにより、経営改善の取組を支援する。 ①経営改善計画策定支援・・・財務上の問題を抱え、金融支援を伴う本格的な経営改善計画の策定が必要である中小企業者等に対して、認定経営革新等支援機関を活用した経営改善計画策定支援や伴走支援を促進する。 ②早期経営改善計画策定支援・・・経営改善に取り組む中小企業者等が、中小企業・小規模事業者に対して、本格的な経営悪化に陥る前の早期段階において、認定経営革新等支援機関を活用した簡易な経営改善計画策定支援や伴走支援を促進する。

・観光地（宿泊施設、観光施設等）における感染対策・省エネ対策 ・グリーンスローモビリティ、水素バス、EVバス、観光MaaSの活用等 ・地域の魅力発信の強化や周遊の促進に向けた研修 ・地域が連携して実施する誘客・周遊を促すための仕掛けづくり などの取組などの取組を通じて、環境に配慮した周遊観光による省エネ対策と感染対策の両立を図る地域の取組を一体的に支援する。

「地球環境行動会議（GEA）」においては、脱炭素、気候変動適用と水問題、持続可能な社会づくり、循環経済等のテーマで、国内をはじめ、諸外国の著名な学識者により、講演、討論が行われる。そのための招へいにかかる業務、会議運営にかかる業務、会議開催にかかる業務、国内外の来賓への対応業務等を行う。 なお、「地球環境行動会議（GEA）」における議論の結果は、GEA公式ホームページ（https://www.gea.or.jp/index.html）上に掲載されており、開催ごとに順次更新を重ねている。 さらに、「地球環境行動会議（GEA）」における議論結果を海外へ発信していくため、英語版記事を掲載する等、情報発信の充実が図られている。

地域包括支援センター等における総合相談支援業務のデータ共有や介護予防サービス計画書のデータ連携のためのシステム構築に要する経費を助成する。 また、その他センターの業務負担軽減や効率化に資するICT導入に要する経費を助成する。

本事業は、上述の事業目的を達成するため、介護予防と保険事業の一体的な取り組みに関する研修等支援事業を実施するものである。 実施内容は、①ワーキンググループの開催（②～④の企画、調査等）、②都道府県に対する、市町村支援及び医療従事者向け研修会開催のための支援、③市町村に対する、KDBシステムの活用に関する研修会及び事例発表会の開催、④全国的な横展開支援の４つである。 ①～④いずれも新規要求（令和６年度から実施を想定）である。

世界では、従来治療薬が効かない多剤耐性菌等が蔓延しており、その対策への重要性が認識されているものの、耐性菌に対する治療方法、治療薬の開発が進んでいない。 CARB-Xとの連携企業には、日本企業が含まれており、本事業を通じて日本企業の研究開発を間接的に支援し、また、AMR対策の推進に寄与する。

コロナ禍を経験し、今後同様の事案発生時には、地域保健担当組織全体が素早く有事モードに切り替わり、連携を図りながら有事に対応できる体制を構築できるかが重要である。 　そこで本事業は、①現状把握、②アンケート調査の分析・解析、③詳細ヒアリング調査、④海外事例ヒアリング調査、⑤成果報告書作成、⑥関係機関、自治体職員へのフィードバック、の流れにより、経験した困難な課題を体系的に整理し、ヒアリング調査などを踏まえた報告書を作成するとともに、平時から定常的に、保健所機能強化の提案などを行うことを目的とする。

国および自治体は望まない受動喫煙を防止する措置の推進（改正健康増進法第25条）および国は受動喫煙に関する調査研究を推進するよう努めること（同法41条）とされている。 本事業では、飲食店における加熱式たばこ専用喫煙室の設置状況を含む同法の履行状況を継続的調査により明らかすること、同時に飲食店従業員および飲食店経営者のたばこ煙曝露実態調査を行う。実態調査は調査票だけでなく生体由来検体（尿を想定）を分析し、たばこ煙への受動喫煙を明らかにし、店舗での曝露との関連性を解析する。調査分析は継続的に行い、改正健康増進法の見直しを具体的かつ実効性を高めるために必要な科学的根拠として活用する。調査においては自治体（保健所単位を想定）に協力いただき、解析された結果について自治体にフィードバックすることで地域におけるたばこ対策を支援し、国民の健康増進を目指す。また、当院で自治体職員に対して実施する「たばこ対策研修」においても調査結果を活用し、研修の実施を通じて我が国のたばこ対策のレベルを向上させる。

パンデミックの原因となる感染症および希少感染症による感染症危機発生時は、リスク評価を実施すべき発生当初の発生数が限られており、全国で散発して発生する感染者の情報と試料を集約する研究の実施が必要となる。そこで、本事業では、感染研と全国各地の感染症指定医療機関等の医療機関との共同研究ネットワークの構築を行う。また、感染症危機発生時に医療機関と公衆衛生機関の橋渡しをすることができる専門人材を育成するとともに、感染症危機発生時の感染症リスク評価のために実施される感染症危機対応臨床疫学研究における最重要研究課題である感染者の隔離期間の設定に関わる感染者が感染性を有すると考えられる期間の推定に必要な病原体実験科学的手法と情報科学的手法を組み合わせた研究に従事する専門人材育成により、し、将来の感染症危機発生に即応可能な体制の確立を目指す。さらに、細菌・真菌・寄生虫・衛生昆虫などウイルス感染症以外の感染症危機の原因となりうる希少感染症病原体等解析手法の継続的な改善・改良に資する基盤を整備する。

本事業では病原体の培養・検査技術等を従来技術から昇華、新技術と融合させることで感染症の実態を掘り起こし、全貌を明らかにする技術基盤の整備を目的とする。従来型の検査技術を用いた現行サーベイランスは、特に培養困難な病原体に対して検出の感度及び精度の点で十分ではない。病原体ゲノム情報から類推される代謝系に基づく培養条件、遺伝子改変動物やオルガノイド、iPS細胞等の新たなリソースを活用した培養法の検討を進めることで、これまで得られなかった病原体そのものの情報を取得することが可能となる。本情報を基に検査法を検討、技術移転を行うことで潜在的な感染症の掘り起こしを検討する。また従来型の検査同定及び型別技術は、リファレンス業務などにおいて長年にわたって蓄積された信頼できるデータ基盤があることから、新規技術をベースとした検査データとの関連性を検討し、これを相補・統合することで次世代型検査・サーベイランスへの昇華を図る。

保健支出の的確な把握とＯＥＣＤデータの向上に向けた分析研究や 地方単独事業等の総合的な把握のための調査研究（未計上データ（住宅支援等）、推計値データ（救急業務費等）の計上）、 社会保障財源（ＥＵ基準）に関する研究、コロナ対策支出の国際比較分析等の新たな課題に対応するため、社会保障費の総合的な把握に向けた調査研究を行う。

最新の国際労働移動に関する理論及びデータに基づき、主にアジア諸国から日本へ向かう国際労働移動に関する将来推計モデルを開発する。

本事業は、道路空間におけるニーズを整理するとともに、電力事業者との電力購入契約等の仕組みを念頭にした管理方法を検討するとともに、沿道関係者等との地元調整の方法として、道路協力団体等による道路の美化清掃等の活動との連携手法を検討し、具体的な取組方策としてとりまとめるものである。

本事業では、  多数のEVの導入、再エネ活用やエネルギーマネジメントの実証を通じた、バスの運行や費用に与える影響に関する各種データ・情報収集  費用・便益の分析結果やベストプラクティスを含むガイドラインの作成・周知 　を行う。

周辺の市街地整備と、住まいに身近な遊び場となる都市公園の整備を一体的に実施する場合に限り、市街地整備と公共施設整備の一体的な実施のノウハウをもつ都市再生機構の事業を支援する。

特別緑地保全地区等の量・質を確保する観点から、国土交通大臣が指定する法人（以下「国指定法人」という。関連する法改正を検討中。）が地方公共団体からの要請に応じて特別緑地保全地区等の土地を買入れ、緑地の質の向上に係る整備を行い、地方公共団体に長期割賦契約で譲渡する制度の創設を検討している。この財源として、国指定法人が基金を設置することとしており、長期割賦契約による地方公共団体からの返済金を基金に繰り入れるため、回転型の運用を想定している。 　本事業は、当該基金の造成に要する費用に対し補助を行うものである。