国家行政事業データベース

①平時には長期的・安定的に、産学官・臨床現場の連携による総合的な研究開発推進体制により、戦略的に支援する。研究開発支援は、長期的視点で国際的に貢献することを念頭にし、（１）感染症ワクチンの開発、（２）ワクチン開発に資する新規モダリティ（創薬手法）の研究開発、の2本柱とする。②感染症有事には、平時のファンディングを通じて得られた最新の知見・技術やエビデンスを集積し、迅速・機動的なファンディングで必要となるワクチンの早期実用化を目指す。

情報発信力の向上のため、CMSを始めとするウェブサイトの共通的な機能やデザインシステムの拡充を始めとするリファレンスを整備するとともに、各省庁横断の会議体やコミュニティを設置し、デジタル庁においてこれまでに取り組んだ事業のノウハウや各省庁における課題を共有し、解決を図るための支援を行う。

米州投資公社（IIC：通称IDB Invest）は、開発効果が高いと認められる民間プロジェクトへの投融資や技術支援を実施。投融資を行う際には、民間資金の動員（協調融資・出資）にも努めている。

都道府県又は都道府県が適当と認める団体において以下の取組等を行う。 ・基本事業：都道府県の関係部局、社会福祉施設等関係団体等で構成する災害福祉支援ネットワーク事務局の運営や、災害派遣福祉チーム員への研修等 ・連携体制充実事業（令和2年度～）：保健医療分野も含めた一体的な支援体制の検討・構築、災害時の市町村との連携体制の検討・構築等 ・災害対応力強化事業（令和3年度～）：災害福祉支援に係るコーディネーターを配置し、平時おける保健医療活動チームとの合同研修・訓練、災害時におけるDWAT派遣の迅速な調整等

（１）経営安定関連保証等対策費補助事業 全国51ある信用保証協会が、経営の安定に支障が生じている中小企業に対する民間金融機関からの融資に保証を行い、債務不履行が生じた場合に発生する信用保証協会の損失の一部を補填する。 なお、経営者保証改革を進めるにあたり、保証料上乗せにより経営者保証の提供を選択できる新制度の構築に際し、信用保証料の補助を行うと共に、信用保証協会の損失の一部補填に係る措置を行う。 （２）信用保証協会による経営支援等対策費補助事業 中小企業に対する経営支援を促すため、全国51ある信用保証協会が専門家派遣等により経営支援を行うことを支援する。 ※旧事業名：中小企業信用補完制度関連補助・出資事業

黒糖在庫の品質や状態を踏まえた販路拡大等を図るなど、黒糖製造業者の経営安定強化に向けた取組を推進する

ディープテック分野の研究機能とインキュベーション機能を兼ね備えたフラッグシップ拠点の東京都心への創設を目指し、以下の取組を実施する。 ①連携に向けた海外大学との調整等 ・令和4年度より本格的に開始したマサチューセッツ工科大学（MIT）との継続した調整 ・拠点が持つべきインキュベーション機能の検討に向けた構成要素の調査分析　等 ②フラッグシップ拠点の施設に係る基本計画を踏まえた基本設計の実施

当該補助金では次の事業を実施している。 （令和５年度当初予算分（令和４年度からの繰越分を含む。）） ①児童虐待防止対策支援事業、②児童相談所等におけるICT化推進事業、③ヤングケアラー支援体制強化事業 （令和５年度補正予算分） ④児童相談所のシステム情報連携基盤構築事業、⑤アウトリーチ支援・宅食事業、⑥こども家庭センター等におけるこどものSOSを受け止められる相談支援体制の整備、⑦虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援、⑧児童相談所等における業務効率化・ICT化推進事業、⑨児童相談所の採用・人材育成・定着支援

当該補助金では次の事業を実施している。 （令和５年度当初予算分（令和４年度からの繰越分を含む。）） ①ひきこもり等児童福祉対策事業、②児童家庭支援センター運営等事業、③基幹的職員研修事業、④児童養護施設等の職員の資質向上のための研修等事業、⑤児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業、⑥就学者自立生活援助事業、⑦社会的養護自立支援事業等、⑧里親養育包括支援（フォスタリング）事業、⑨里親への委託前養育支援事業、⑩乳児院等多機能化推進事業、⑪児童養護施設等体制強化事業、⑫児童養護施設等民有地マッチング事業、⑬児童養護施設等高機能化・多機能化モデル事業、⑭養子縁組民間あっせん機関助成事業、⑮児童養護施設等における新型コロナウイルス感染症対策支援事業、⑯児童相談所等におけるICT化推進事業、⑰児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業 （令和５年度補正予算分） ⑱児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業（改正児童福祉法関連事業分）、⑲児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業

当該補助金では次の事業を実施している。 （令和５年度当初予算分） ①地域障害児支援体制強化事業、②医療的ケア児等総合支援事業、③聴覚障害児支援中核機能モデル事業 （令和５年度補正予算分） ④地域障害児支援体制強化事業、⑤医療的ケア児等総合支援事業、⑥地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業、⑦地域支援体制整備サポート事業、⑧地域におけるこどもの発達相談と家族支援の機能強化事業

行政機関等が行う公的給付の支給等を行うために利用する公金受取口座をマイナポ－タルからマイナンバーと共に登録し、行政機関等からの求めに応じて当該口座に関する情報を提供するため、口座情報登録システムの円滑かつ安定的な運用を行う。

令和6（2024）年度に個人認証サービスアプリをリリース予定であり、同年度中に段階的、継続的に機能拡張及び実装を行う予定である。 リリースに向けて令和5（2023）年度中の開発を進めるべく、モバイルアプリケーションはデジタル庁職員で内製開発し、バックエンド部分は事業者へ委託して開発する。 また、国・自治体が早い段階で個人認証機能を各システムに組み込み可能とするために、検討段階の情報でプレアナウンスを実施しており、 今後は、更に、民間を含めて、拡大・継続して実施予定。

各地域で関係者が幅広く連携し、インターネットの安心・安全な利用促進のための取組を実施することができる体制を、総務省・総合通信局がコーディネータとなり、シンポジウムの開催・参加等を通じて推進する。また、青少年等の携帯電話・インターネット利用に伴うトラブル事例とその対応・予防策等の啓発を、青少年及びその保護者、教職員を対象とした講座（e-ネットキャラバン）への講師の派遣や講師講習会の開催等を通じて、全国規模で推進する。 ※令和６年度以降、「電気通信消費者権利の保障等推進経費（地方）」から事業を移管して実施予定。 地域における青少年によるインターネットの安心・安全な利用環境を整備するため、各地域で関係者間の連携強化と周知啓発活動を実施。

肥料及び植物油の統計情報をAMISの対象品目とするため、AMIS参加国からの当該２品目に関する統計情報の収集・分析の仕組み作り、欠損値の取扱い、参加国が適切な情報提供を行うためのキャパシティ・ビルディング等を行うとともに、AMISの定期刊行物における肥料・植物油の情報を充実させる。また、AMISの持つ情報と、複数の国際機関が持つ既存の分析もでるを活用した統合的モデルプラットフォームの構築に向けた要件定義から実際のモデル構築、分析・評価を行う。

国連腐敗防止条約レビューのプロセスは主に、①被審査国による同条約の履行状況を確認する自己評価質問票への回答、②審査国及び国連薬物・犯罪事務所の専門家による書面審査、③同専門家による対面審査、④同専門家による報告書の作成、⑤報告書概要（エグゼクティブ・サマリー）の公表、から構成される。令和６年度には、対日審査の対面審査（上記③）が行われる予定であり、締約国２か国及び国連機関の専門家が来日し、多数の関係省庁も参加の上、３日間の審査が行われる。③の最終日には、本条約レビューにおいて推奨されているとおり、腐敗対策に関する国内の有識者を招いて、審査員との意見交換を実施する予定である。本経費は、対面審査のために必要な通訳経費、有識者への「諸謝金」、会議経費（専門家及び有識者の分の飲料及びワーキングランチ代。）に当たるものである。

全国35箇所において、教育委員会と大学を結ぶコーディネーター教員が中核となり、「地域教員希望枠」の導入・拡充等の入試改革、離島・へき地、特別支援教育、不登校等の地域課題や特定分野に強み・専門性を有する教師等の地域ニーズに対応したコース・カリキュラムの構築を行う。 また、高校生に対する教職セミナー等の高大接続事業、教員採用試験における特別選考等の検討も併せて行い、大学と教育委員会の連携・協働のもと、地域が求める質の高い教師を継続的・安定的に養成し、確保する体制を構築する。

我が国の人文系諸分野の研究DXを推進するため、国内学術機関で構成する「デジタル・ヒューマニティーズ・コンソーシアム」を立ち上げ、協働体制を構築して、同分野の学術資源のデータ化にあたっての規格の調整やモデルガイドラインの策定・データ駆動型研究のユースケースの開発、データ資源（データ化された学術資源）の幅広い利活用促進、人文系諸分野の特性に応じたデータ構築・AI利活用研究等の方法論に通じた人材育成など、データ基盤の開発を推進する。併せて、我が国の人文学・社会科学の研究活動の成果をデータ分析により可視化・発信するための研究開発を実施する。

本事業は、被保護者の就労の支援に関する問題について、被保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う。

・被保護者健康管理支援事業(３/４） 　健診受診勧奨、医療機関受診勧奨、保健指導・生活支援、主治医と連携した保健指導・生活支援（重症化予防）、頻回受診指導

本事業は、就労意欲が低い者や基本的な生活習慣に課題を有する者など就労に向けた課題をより多く抱える被保護者に対し、就労意欲の喚起や一般就労に従事する準備としての日常生活習慣の改善を計画的かつ一貫して行う事業等を実施する。

都道府県、指定都市が、管内福祉事務所に対して、広域的な立場から、生活保護関係職員に対する巡回指導や、人材育成、優良事例等の横展開の取組を実施。

地域社会の支えを必要とする要援護者の自立・就労を支援するため、低所得世帯等を対象とした資金の貸付けを行う生活福祉資金貸付事業、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進を行う成年後見制度利用促進体制整備推進事業等を行う。

本事業は、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に重要な自治体の活動について、財政的な補助を行う事業である。保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置し地域のニーズや課題を把握し取り組み方針を検討した上で、普及啓発、住まいの確保、当事者・家族の活動支援やピアサポートの活動、精神医療相談・医療連携体制の構築、地域生活支援、関係者への研修等のうち、都道府県等が地域の実情に応じて重要な事業を実施する。こうした自治体の事業は、医療・障害福祉サービスの提供体制・連携体制の構築を推進する役割や、補完する役割を担い、全体として地域における精神障害者への包括的な支援体制の充実に資するものである。

本補助金では次の事業を実施している。 　①婦人相談員活動強化事業、②売春防止活動・DV対策機能強化事業、③DV被害者等自立生活援助事業、④若年被害女性等支援事業、⑤困難な問題を抱える女性支援連携強化モデル事業、⑥民間団体支援強化・推進事業、⑦困難な問題を抱える女性支援体制構築事業、⑧困難な問題を抱える女性への支援に関するプラットフォーム構築事業 ○実施主体　 　都道府県・市：①、③、④ 　都道府県・婦人相談所設置指定都市・婦人相談員配置市：② 　婦人相談員配置市：⑤ 　都道府県市町村：⑥、⑦ 　民間団体：⑧

（１）監視機能の抜本的強化（事務局内に新設した総合監査室における電力市場及び事業者の適切な情報管理（ログ情報やシステム共有の解消状況等）や内部統制等の監視・分析業務について、高度化・精緻化等に向けた抜本的強化を行うため、高度人材（情報管理の観点から高度IT人材含む）による監査、分析に係る支援業務を実施する。） （２）電力小売市場の競争促進（小売電気事業者間の競争をより活性化するため、状況分析の精緻化や今後のカルテル対応策に係るより高度かつ多面的な分析を行うため、監査において収集したデータの保存及びデータの分析業務の委託を実施する。） （３）電力システムの理解促進に向けた需要家への情報提供（電力・ガス取引監視等委員会の取組に係る需要家の理解促進のため、規制料金や託送料金の周知強化や各電気事業者の効率化の取組を検証するWGのロジやデータ分析業務の委託等を実施する。）