国家行政事業データベース

食品の鮮度を保ちながら安定供給するための整備等、緊急の食品等の流通の合理化を実施するため、設備購入資金の一部を食品等販売事業協同組合等に代わって機構が一時立て替える。

株式会社日本政策金融公庫等が行う「東日本大震災復興特別貸付」により借入を行った中小企業のうち、地震・津波により事業所等が全壊又は流出した者や原発事故に係る警戒区域内に事業所を有する者に対し、これらの借入に係る当初3年間の利子負担を軽減するために利子補給を行う。

交通遺児である高等学生等が経済的理由により修学が困難な場合、修学に必要な奨学金を貸与するものである。

東日本大震災により被害が生じた住宅（「被災住宅」）の被災時の所有者が、引上げ後の消費税率が適用される期間に、新たに住宅を建築・購入、または被災住宅を補修し、その住宅に居住している場合に、給付を受けることができる制度。給付額は以下の通り。 　○建築：購入：再取得住宅の床面積（上限175㎡）×給付単価（消費税8%時：5,130円、10%時：8,550円）×再取得住宅の持分割合 　○補修：被災住宅の床面積×給付単価（り災状況により異なる）又は実際に支払った補修工事費の消費税増税分相当の額の少ない方　　※補助率：１０／１０

本事業は、海外依存度の高い抗菌薬の原薬製造及び備蓄体制構築を確保しようとする企業に対して、抗菌薬原薬国産化支援基金に造成する基金の執行に必要な経費に充てるための資金を交付するものである。

漁業者・養殖業者と国が拠出した基金により、燃油・配合飼料価格が上昇したときに影響を緩和するための補塡金を交付するセーフティーネットを構築。

平成20年1月16日に「特措法」が施行された特措法に基づき、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に設立された基金を財源として、特定C型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金の支給事務を実施している。

被災農業者等が民間金融機関から借り入れる復旧・復興関係資金について、実質無担保無保証人（担保や保証人を徴求する場合にあっては、融資対象物件担保や同一経営の範囲内の保証人のみ徴求）での借入が可能となるよう、 ①信用基金が農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）へ支払う保険金の割合を70％から90％へ引き上げるために必要な資金を交付する事業、 ②信用基金が基金協会からの保険料を引き下げるために必要な資金を交付する事業、 ③基金協会が東日本大震災前に引受けていた既保証残高に対して、東日本大震災を起因とした代位弁済が発生し、信用基金の保険金の支払いに必要となる資金を交付する事業を実施するため信用基金の財務基盤を強化する。

福島県内において生じた除去土壌等を管理するための中間貯蔵施設の整備等に当たっては、地元自治体に多大な影響を及ぼすこととなる。このため、中間貯蔵施設の敷地内外の方々が生活再建を進めていくとともに、福島県や大熊町・双葉町を始めとする地域が地域振興に取り組むための基盤を整える必要がある。 このため、福島県、大熊町、双葉町及び福島県からの補助を受けた福島県内の市町村が、中間貯蔵施設等の建設及び管理運営並びに同施設等への除去土壌等の輸送に伴う影響を緩和するために必要な生活再建及び地域振興等に係る幅広い事業を実施するもの。

電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）の普及を通じて、運輸部門におけるCO2の排出抑制や石油依存度の低減を図るため、普及に不可欠な充電インフラの整備を促進する。

・事業概要、事業実績 https://www.erca.go.jp/yobou/ https://www.erca.go.jp/erca/koukai/rules.html ・財務情報 https://www.erca.go.jp/erca/koukai/low22.html

本事業は、将来の産業・社会のあり方を変革する、より野心的な構想を国自らが掲げ、その実現に向け、世界中からトップ研究者の英知を結集させる仕組みとし、また、失敗も想定した、より挑戦的な研究開発が推進できるよう、制度運営の透明性や競争性の確保、ポートフォリオ・マネージメントの考え方を導入する等、制度的な見直しを図り、関係府省が一体となって研究開発を推進する。 経済産業省が実施する本事業では「2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」というムーンショット目標の実現に向けて、プログラムを統一的に指揮・監督するプログラムディレクターを任命し、プロジェクトマネージャーを公募・選定し、研究開発の委託を実施する。 経済産業省は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という）に基金を造成し、所掌する分野における挑戦的な研究開発を実施する。

明日香村特別措置法第8条の規定に基づき、明日香村の歴史的風土の保存及び住民生活の安定向上等を図るために行われる事業に対して、支援を行う。

資源管理や漁場環境改善に取り組む漁業者による新たな操業・生産体制への転換等を促進するため、認定された改革計画に基づく高性能漁船や大規模沖合養殖システムの導入等による収益性向上を支援する。 また、操業転換方針に基づき策定された操業転換計画に沿って定置漁業者等が行う、漁獲対象種の転換、協業化、養殖への転換・兼業等の取組を支援する。【令和６年度補正】 認定された養殖業改善計画に基づくマーケットイン型養殖業等の実証に必要な資材・機材の導入費等を養殖経営体・グループ等に支援する。

原子力災害で著しく企業立地の魅力を減じた地域（茨城県・栃木県・宮城県）で用地を取得し、工場等を新増設する企業に対し、その経費の一部を支援することにより、雇用の確保等を図る。 【対象施設】工場（製造業）、物流施設等 【対象経費】用地の取得、建屋建設から生産設備の設置までの初期の工業立地経費 【補助率】１/４以内

平成14年度から平成16年度にかけて、漁船の入手コストの軽減や入手方法の多様化を図るため、効率的かつ安定的な漁業経営に向けて、漁業経営改善に積極的に取り組む者等に対し、漁船リース料の助成を行ってきたところである。その後、単年度の予算要求から基金造成に切り替え、平成17年度から平成19年度にかけて基金を造成し事業を実施してきた。

遺伝子改変技術を活用して微生物や動植物等の細胞から有用な物質を生産する「バイオものづくり」の技術を活用し、国内外の未利用資源から燃料やプラスチック、食品等のバイオ由来製品の社会実装に向けた技術開発、実証、市場獲得に向けたLCA手法の確立、標準化や製品表示整備等の取組を行う。

公益財団法人利根川・荒川水源地域対策基金は、ダムの治水、利水の便益を受ける下流の地方公共団体等からの負担金を基に、ダム等の建設に伴い生活の基礎を失うこととなる水没関係住民の生活再建と水没関係地域の振興に必要な資金の援助等（負担金助成事業）を行うために、水源地域と下流受益地域の関係地方公共団体の出捐により設立された法人であり、水源地域対策特別措置法を補完してきめ細かな水源地域対策を推進するためのものである。当該法人の財政的基礎を確立するための基本基金の造成に当たって補助金を交付し、基本基金の運用益を当該法人の事業費及び管理費に充当している。

清酒業等安定法第３条第１項第１号に掲げる事業を行うため、清酒業等安定法第６条に基づき酒造組合等からの拠出金と国からの補助金により設置した基金であり、清酒製造業者が清酒の製造に係る資金を金融機関から借り入れる際の債務保証を行う。

ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律に基づき、独立行政法人福祉医療機構に基金を造成し、補償金の支払及びこれに附帯する業務を行う。

「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の追加経費の負担について」（令和２年12月４日三者合意）に基づき、東京都が国からの交付金を受け基金を造成し、当該基金を活用し、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施する新型コロナウイルス感染症対策を支援し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全・安心な開催の実現を図る。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を執行機関として、以下の支援を行う。 （1）実用化研究開発支援：技術シーズの実用化に向けた研究開発の支援 （２）量産化実証支援：要素技術を確立し、初期の生産技術開発後に実施する、商用化の実現に向けた量産化・スケール化のための技術実証の支援　※（１）、（２）は海外技術実証支援（国際的な社会的課題の解決を含めた国外ニーズ等に対応するための新たな研究開発を行う場合の支援）を含み、（１）から（２）を一気通貫で支援することも可能とする。 （３）国際共同研究開発特化型支援：、海外事業者との国際共同研究開発であって、外国政府や海外の研究開発支援機関等が関与するものを行う場合の支援 （４）SBIR指定補助金等の事業支援：国の設定する課題（調達ニーズ、社会課題）の解決に資する技術に係る研究開発の支援

昭和53年７月30日に実施された沖縄県の交通方法変更を永く記念し、かつ、将来にわたって広く県民の福祉に寄与することを目的に設置された基金であり、沖縄県の市町村が行う道路事業、交通安全事業、街路事業、区画整理事業その他の道路交通安全対策施設事業に必要な経費の財源に充てるための貸付けを行うものである。

戦略的・機動的な国際共同研究を支援する基金を造成し、本事業を通じてグローバル・スタートアップ・キャンパス構想での連携が想定される海外トップ大学等と国内機関の大型国際共同研究への支援を行う。

漁業協同組合等に対し、大型クラゲの駆除（定額）・処理（定額、1/2）及び駆除効果を併せ持つ漁具（駆除効果促進ネット）の導入（1/2）といった大型クラゲ被害軽減対策に要する経費を支援する。