国家行政事業データベース

統計体系の整備のため、主に以下の事業を実施。 ・　産業連関表の作成 ・　国連等が実施する購買力平価算出（国際比較プログラム）への対応 ・　統計調査員の確保対策、統計業務に従事する地方公共団体職員等への統計研修の実施 ・　国の統計調査業務に従事する都道府県職員（統計専任職員）の給与等の負担 ・　基本計画の推進による公的統計の体系的整備

原子力発電施設の立地地域等の実情・ニーズを踏まえて、地域資源の創出と、その活用やブランド力の強化を図る産品・サービスの開発、販路拡大、ＰＲ活動等の地域の取組支援を行い、立地地域への集客向上、雇用の確保、新たな産業の創出等を目指す。 また、再稼働や廃炉など、原子力発電施設等を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響を緩和するため、以下の事業に充てることができる交付金を交付する。 ・公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営事業 ・企業導入・産業活性化に資する事業 ・福祉対策に資する事業 ・地域活性化に資する事業　　　等

航空機に搭載されているエンジンは、過酷な条件で運用されており、エンジンの運転に伴う構成部品等の疲労、摩耗、き裂等のほか、暦日経過に伴う腐食及び劣化等が進行していくことから、エンジンの機能・性能及び航空機の安全を確保するため、整備マニュアルに基づく点検整備を実施している。本事業は、航空機の保有部隊等では実施できないエンジンの分解検査及び修理を、修理会社の技術及び設備を活用して実施するものである。

補助対象となっている事業（定額補助） 　　１．レセプト審査体制の向上のための事業 　　２．医療費適正化関連事業 　　３．超高額医療費に対する共同事業（29年度まで） 　　４．保険運営安定化対策事業 　　５．国保事業の効率化のための事業

雇い入れ日の満年齢が65歳以上の離職者を公共職業安定所等の紹介により、１年以上継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行う。（対象労働者の１週間の所定労働時間が30時間以上の者については中小企業70万円、中小企業以外60万円。） ※本事業は、平成28年度までは高年齢者雇用開発特別奨励金として実施している。

ハローワーク及び附属施設において、フリーター等や訓練受講希望者に対する適切な就職支援を行うため、以下の業務を実施する。 ①　ハローワーク等に就職支援ナビゲーター等を配置するとともに、ジョブ・カード作成支援業務の一部において民間委託を活用しつつ、求職者に対するキャリアコンサルティングを通じた訓練への誘導・あっせん、職業訓練実施機関と連携した就職支援、訓練修了者に対する担当者制も含めた就職支援等の業務を行う。（平成21年度開始） ②　若年者の利用が多い主要な都市において、民間人材ビジネスへの委託により、キャリアコンサルティングの実施、ジョブ・カードの作成支援、就職活動支援セミナー等の就職支援を実施し、希望者についてはその後の職業紹介や求人開拓の活用等の支援を実施する。（平成26年度開始、平成30年度事業終了） ③　長期フリーターや母子家庭の母など、就職困難性の高い求職者を対象としているわかものハローワーク、新卒応援ハローワーク、マザーズハローワークの３施設におけるマッチング機能を強化するため、民間の創意工夫を活用し、今後の就職活動に向け、ジョブ・カードの作成を中心としたキャリアコンサルティングや求職者向けセミナー等を民間事業者に委託をして実施する。（平成28年度開始）

１．土地改良施設管理費補助［補助率：１／３等］ （１）公共・公益性の高い基幹的農業用用排水施設の保全管理の強化 　国営土地改良事業で造成した農業用用排水施設についての維持補修・運用等の保全管理に対する支援 （２）農業用用排水施設の機能の保持のため必要となる整備補修の実施 　土地改良区等が管理する農業用用排水施設について、定期的に行う整備補修（オーバーホール、塗装等）に対する支援 ２．諸土地改良事業費補助［補助率：１／２、定額等］ 　農業用用排水施設の適正な保全管理にあたっての諸課題を解決するため、官民連携の技術開発や効率的な管理体制の整備に対する支援

①　地域活性化対策【補助率：定額、１／２】 　　農山漁村の自立及び維持発展に向けて、地域住民が生き生きと暮らしていける環境の創出を行うためのきっかけをつくり、農山漁村について広く知ってもらうことを 目的として、農山漁村の活性化を支援。 ②　中山間地農業推進対策【補助率：定額】 　　中山間地農業ルネッサンス事業の地域別農業振興計画を深化させる取組等の支援及び農業者等の更なる発展や継承に向けた課題の把握、対策の検討 　　や実施に必要な取組を支援。 ③　山村活性化対策【補助率：定額】 　　山村の所得の向上や雇用の増大に向け、山菜や薪炭等の山村の特色ある地域資源等の潜在力を活用するため、地域資源の商品化や販売促進等の 取組を支援。 ④　最適土地利用対策【補助率：定額、１／２等】 　　地域コミュニティ機能の維持・強化に向けて、地域ぐるみの話し合いを通じ、重要な地域資源である農地の有効活用や粗放的な利用によるモデル的な取組を支援。 ⑤　農泊推進対策【補助率：定額、１／２等】 　　「農泊」をビジネスとして実施できる体制の整備、観光コンテンツの磨き上げや宿泊施設の整備等を一体的に支援。 ⑥　農福連携対策【補助率：定額、１／２】 　　福祉農園等を整備する取組に加え、障害者の特性を踏まえた農業活動を行うための取組を支援。 ⑦　農山漁村活性化整備対策【補助率：定額、１／２等】 　　市町村等が作成する活性化計画に基づき、農山漁村における定住、所得の向上や雇用の増大を図るために必要な生産施設等の整備を支援。 ⑧　情報通信環境整備対策【補助率：定額、１／２等】 　　人口減少、高齢化が進行する農村地域において、農業農村インフラの管理の省力化・高度化を図るとともに、地域活性化やスマート農業の実装を促進す 　 るための情報通信環境の整備を支援。 ⑨　都市農業機能発揮対策【補助率：定額】 　　農業体験や交流の場の提供等により、都市住民の農業への理解醸成、農山漁村への関心の喚起等の都市農業の多様な機能を発揮する取組のほか、 　 農地の周辺環境対策や災害時の避難地としての活用を支援。

本事業は、国内の研究機関等を対象に、防衛装備庁が設定した研究テーマに沿った研究課題を公募し、外部有識者による審査の上、採択された優れた提案に対して研究を委託するものである。

クローズ系クラウドシステム及び陸自指揮システムのハードウェア維持管理、新改編部隊等への端末導入など指揮所の近代化に必要なハードウェアの基盤整備を実施するものである。

家畜改良センタ－法に基づき、①家畜の改良及び増殖並びに飼養管理の改善、②飼料作物の増殖に必要な種苗の生産・配布、検査、③①及び②の業務に関する調査研究・講習指導、④家畜改良増殖法に基づく種畜検査、⑤種苗法に基づく指定種苗の集収、⑥遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく検査、⑦牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法に基づく牛個体識別台帳の作成・保存等を実施する。（定額）

独立行政法人統計センターの主な事業は以下のとおり。 ・国勢調査その他の国勢の基本に関する統計調査の製表 ・国の行政機関又は地方公共団体の委託を受けて行う統計調査の実施又は統計調査の製表 ・統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積・加工等 ・上記すべてに掲げる業務に必要な技術の研究 ・国の行政機関又は指定独立行政法人等の委託を受け行う調査票情報の提供等 ・上記すべてに掲げる業務に付帯する業務

本事業は、全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催者による、試合開催時における感染症対策や広報等に要する費用、感染症対策に向けた試合の運営改善費用、ポストコロナに向けた新しい取組の企画費用、緊急事態宣言に伴い発生したキャンセル費用等を補助するものである。 補助率に関しては、感染症対策や広報等に要する費用、試合運営改善費用、新しい取組に関する企画費用については1/2以内とし、キャンセル費用等については定額（10/10）とする。

農林水産物・食品の輸出額の拡大のため、以下の取組を支援する。 ・海外での戦略的プロモーション、海外見本市への出展支援、国内外での商談会の開催等【補助率：定額】 ・早期に輸出拡大が見込まれる重点分野・テーマを公募により採択し、集中的に支援を実施するとともに、輸出有望商品の発掘・テスト販売の取組を支援。【補助率：定額、１／２】 ・生産、加工、輸送、販売の各段階で生じるボトルネックを解決し、新たなバリューチェーンを構築するための実証を支援【補助率：定額】 ・日本産食材サポーター店や流通事業者等と連携した日本産食材等の需要喚起のためのプロモーションの実施等を支援【補助率：定額】※令和3年度より新規実施

自然的、経済的、社会的条件に恵まれず農業の生産条件が不利な地域において、都道府県または市町村が策定する中山間地域農業農村総合整備計画に基づき農業生産基盤整備事業、農村振興環境整備事業を一体的に行う。 また、必要に応じ、事業実施に際し必要となる実施計画策定や、換地を伴う土地改良事業の実施予定地区における換地設計基準の作成を行う。 国費率：55/100等

国産麦・大豆の生産体制強化・生産の効率化、安定供給体制の確立に向けて以下の取組を支援する。 ・団地化の推進と営農技術の新規導入により、生産性の向上を図る先進的な麦・大豆産地の取組に対し、ソフト・ハード両面から支援する。（補助率：１／２以内、定額） ・国産麦・大豆の安定供給のための保管施設の整備を支援する。（補助率：１／２以内） ・国産麦の供給を円滑化するための産地・実需における一時保管費用等の補助により、安定供給体制の構築を支援する。（補助率：１／２以内、定額） ・国産麦の利用拡大に向け、商品開発、マッチング等を支援する。（補助率：１／２以内、定額）

○自然災害の被災者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、住宅が全壊等した世帯に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給。 ○国は支給される被災者生活再建支援金のうち１／２を補助。

･ 防衛マイクロ回線、基地交換機及び電源装置等の基地備品を維持するため定期的な外注整備及び部品等の取得。 ･ 中央即応集団等が緊急・即応態勢を維持するため、保有通信電子器材に対する外注整備及び部品等の取得。 ･ 一般部隊が各種事態に迅速に対応するための無線機、交換機及び電源等を維持するため、定期的な外注整備及び部品等の取得。 ･ 通信電子器材の運用に必要な、防衛専用電池の取得。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）において、次のとおり活用可能な基盤を構築する。 ① 幅広くサイバーセキュリティ情報を収集・蓄積し、AIを駆使して横断的に分析することで、高信頼で即時的なセキュリティ情報を生成し、政府・セキュリティ機関等に提供。 ② 国産のセキュリティ機器・サービスの開発を推進するため、最新のサイバー攻撃情報を活用し、その対応状況をセキュリティ事業者がテストできる環境を提供。 ③ 収集したセキュリティ情報を活用し、高度なサイバー攻撃を迅速に検知・分析できる卓越した人材を育成。 ④ NICTが有する人材育成に関する環境・知見を民間・教育機関等に開放し、自立的な人材育成を推進。

・冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗において省エネ型自然冷媒機器を導入しようとする事業者に対して、当該機器導入の事業費の３分の１以下を補助する。

既存の建物を活用した保育所等の設置や、保育所等において、障害児を受け入れるために必要な改修や病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等を行うことにより、障害児や病児の受入れをハードの面から側面的に支援するため、次の事業の実施に必要な経費の一部を市町村(特別区を含む。以下同じ。）又は市町村が認めた者に補助する。 １．基本改善事業（改修等）　　　 ①保育所等設置促進等事業、②病児保育事業（体調不良児対応型）設置促進事業 ２．環境改善事業（設備整備等）　①障害児受入促進事業、②分園推進事業、③熱中症対策事業、④（１）安全対策事業（新型コロナウイルス感染症対策）、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ④（２）安全対策事業（新型コロナウイルス感染対策以外） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑤病児保育事業（体調不良児対応型）推進事業、⑥緊急一時預かり推進事業、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑦放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業、⑧保育環境向上等事業 ○補助割合　２④（１）の事業　　　 国１０／１０ 　　　　　　　　２④（２）の事業　　　 国１／２、都道府県・市町村１／４、事業者１／４ 　　　　　　　　２⑥⑦の事業　　　 国１／２、市町村１／２ 　　　　　　　　２⑧の事業　　　　　　国１／２、都道府県・市町村１／２ 　　　　　　　　それ以外の事業　　 国１／３、都道府県１／３、市町村１／３又は国１／３、指定都市・中核市２／３

革新的な省エネルギー技術の開発を提案公募により実施する。具体的には、省エネルギー技術戦略に掲げる重要技術を軸に、開発段階に合わせた４つのフェーズ（FS調査、インキュベーション研究開発フェーズ、実用化開発フェーズ、実証開発フェーズ）を設け、幅広く有望なテーマを発掘し、事業化を見据えた成果重視の技術開発を行う。また、重点課題の推進スキームを設け、長期的な視点での技術開発を支援する。（補助率：3/4、2/3、1/2、1/3。） なお、次のステージへの移行にあたっては、ステージゲート審査を実施することにより、目標達成に向けた適切なマネジメントを行う。

海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊及びレアアース泥の海洋鉱物資源について、海洋資源調査船「白嶺」等を使用した資源量評価等や、生産技術に関する基礎的な研究・調査等を実施する。

①食料を通じた経済社会開発支援、②難民その他の緊急食料不足及び中長期的食料不足の解消、及び③国連及びFAOと連携した世界の食料安全保障の促進を目的に、2019年には88カ国において約9,710万人に食料支援を実施。2019年度の我が国拠出による事業では、中東、サブサハラ・アフリカ地域等の国々で、難民・国内避難民支援、子どもや妊産婦の栄養改善、学校給食、労働や職業訓練の対価としての食料配布、人道支援物資の輸送サービスの提供等の事業を実施。

厚生労働大臣が指定した、がん診療連携拠点病院等が実施する、以下の事業に対して財政支援を行う。 がん診療連携拠点病院機能強化事業【補助率：１／２，１０／１０】 がん専門医等の育成、がん診療ネットワークの構築、がんの普及啓発、緩和ケアの提供体制の構築、がん患者やその家族に対する相談支援等の事業を行うために必要な経費を補助。