国家行政事業データベース6,084 件

我が国が外交上重視するインド太平洋地域のうち、テロ発生リスクの高い南アジアにおけるテロ組織と犯罪集団のネクサスや、CBRNEテロの国際動向について調査・分析し、対策を講じる。当面の対象国はインド、モルディブ、パキスタン）の３か国。 １　文献調査や対面インタビュー等を通じ一次データを収集し、テロと犯罪のネクサスのホットスポット、高リスクルート、構造的脆弱性、CBRNEテロ動向を網羅した包括的分析報告書を作成。​ ２　上記を基に、パキスタンでは複合犯罪捜査、越境監視及び矯正施設管理に関する研修、インドでは対麻薬機関、対テロ機関、税関、FIU及び検察を対象とした技術ワークショップ、モルディブでは島嶼・港湾ベースの密輸リスクや外国テロ戦闘員管理に関する能力構築をそれぞれ実施。​ ３　南アジアと関連地域の政策立案者を集めた越境政策及び技術情報共有ワークショップ、また、関連国間の相互視察を実施する。​以下の２つの分野のテロ情勢・動向を調査・分析し、各国への情報提供や能力構築支援を通じてテロ対策の底上げを図る。

中央労働委員会の庁舎について、個々の設備等の不具合発生頻度、耐用年数及び緊急度により、時宜に応じた計画的な改修や更新等を実施する。

2027年6月に予定される本件選挙において、実際の投票に大きな影響力を有するニューヨーク駐在の各国国連常駐代表等への働きかけ・広報（レセプション形式）を実施する。また、働きかけの効果を高めるため、積極的に選挙広報を行い、支持獲得に繋げていくための経費を計上するもの。

本研究開発は、以下の技術開発を行うものである。 (１)4Dデジタルツイン（空間ID）による時空間再現技術 (２)ロボット・建機とのデータ連携技術 (３)人とのコミュニケーション技術 本研究開発の実現により、空間IDを活用した情報共有基盤の標準仕様が確立されることで、人とロボットが協調しながら安全かつ円滑に施工する技術の普及が図られ、建設現場における安全性・生産性の向上に寄与することが期待される。

・「防災推進国民大会」、「防災ポスターコンクール」等の開催や防災に関するウェブサイトの開設・運営により、災害についての認識を深めるとともに、国民一人ひとりが自ら考え行動するよう、防災意識の高揚や、地域コミュニティの共助の取組の強化を図る。 ・行政による公助のみならず、地域の住民や多様な主体の自助・共助の精神に基づく防災活動が極めて重要であり、このような取組を一層促進する観点から、防災ボランティア活動の環境整備（NPO・ボランティア団体等の交通費補助等）、災害時の住民等の助け合いなどのコミュニティレベルでの防災活動の促進を内容とする地区防災計画制度の推進等を図る。 ・その他、震災関連資料の展示等を行う施設（「人と防災未来センター」（兵庫県所管））の運営費の補助等を行う。

①優れた技術シーズの事業化に向けた若手人材等の起業家育成支援を行う。 ②大学等の技術シーズ・大学発スタートアップと経営人材等のマッチング、有望な技術シーズの能動的な探索及び外部専門人材を活用したワンストップ支援を行う。 ③事業会社内で事業化されなかった優れた技術シーズを活用して起業・事業家活動に取り組む起業家候補人材等に対する支援を行う。 ④ロールモデルとなるスタートアップの表彰、官民連携して集中的にスタートアップを育成・支援する枠組みの運営、政策検証や企画立案を行うためのデータの集計・分析、自治体とスタートアップの連携・調達モデルの構築・展開等、規制・制度改革推進による新事業創出支援、米国・シリコンバレーにおいて起業家やスタートアップ等が利用可能なビジネス拠点の運営を行う。

建設業界の採用状況を分析した上で、採用広報活動の拡大など国土交通省をはじめとする建設分野の技術系人材の確保・採用強化策を検討する。

地方公共団体の職員等を対象に「内閣府で防災に関する業務を経験する研修」、「有明の丘基幹的広域防災拠点施設における研修」（以下、「有明の丘研修」とする。）、地方で行う「地域研修」などを実施する。有明の丘研修では、災害対応に不可欠な知識・技能・態度を効果的に習得する研修を行う。また、「地域研修」では、各地域における災害の特性やニーズを踏まえた災害対応に必要な能力を効果的に習得する研修を行う。さらに、「災害対応eラーニング」では、普段防災業務に従事していない職員（応援職員等）が災害現場で従事する業務について、常時、短時間で学習できるツールの提供を行う。

加工用米等の多様な米、麦・大豆等について、生産性向上の取組に対する収量に応じた面積払いによる支援等を行う。

教職の魅力向上に向けた意欲的な目標（KPI）とそのための３年間のアクションプラン（AP）を定めた都道府県・指定都市教育委員会を指定。APの実行について、既存事業の優先採択とともに、本事業で将来的な自走を前提とした実証研究のための費用と初期費用を継続的に支援する。 また、APの実行の障壁となり得る国の各種制度・運用について、見直しの提案を受け付け、「教育制度改革サンドボックス（仮称）」を実施する。 ※この他、優秀な教師のなり手確保に向けて、奨学金の在り方等経済的負担の更なる軽減や、そのための環境整備等についても検討を行い、必要な措置を講じる。

こども・若者の自殺対策を効果的に推進するため、以下の事業を実施する。 ①こどもの自殺対策協議会設置促進・機能強化事業：協議会の全国展開に向けた支援の実施 ②こどもの自殺対策推進広報啓発事業：こども・若者や周囲の大人等の対象者に応じた効果的な広報啓発活動を実施 ③こどものいのちを守るICT・AI技術利活用促進事業：ICT・AIを活用したこども・若者の自殺リスクの早期把握等に係る取組を推進

地方公共団体におけるこども・若者の自殺対策を推進するため、以下の事業を通じて支援を行う。 ①こどもの自殺対策協議会設置準備事業：協議会の設置に向けた準備等に係る支援 ②こどものいのちを守る地域連携強化事業：協議会を構成する関係機関間の連携強化等に係る支援 ③こども・若者の自殺危機対応チーム：都道府県・指定都市における多職種の専門家で構成される「こども・若者の自殺危機対応チーム」の設置等に係る支援 ④こどものいのちや尊厳を守るための実証事業：こども・若者の自殺防止に係る先駆的な取組等に対する支援

令和７年度以前に実施した要因分析の結果等を踏まえ、こども・若者の自殺の実態解明に取り組むとともに、分析に当たっての課題把握を行う。

本事業では、バイオコミュニティの更なる機能強化に向け、人材育成等のモデル構築と全国展開、バイオスタートアップに関する知見の共有、開発技術の事業化に向けたVC等とのマッチング支援等を効果的に行うための調査・分析を実施します。

〇業務負荷が大きいものの、府省庁共通のルールが明確に存在せず、政府全体を通じた見直しの取組が行われづらい各府省庁共通の業務を省力化するため、AIエージェントを活用した府省共通業務の支援ツールを構築し、業務の省力化を実現する。​ ○関連する業務群の支援ツールを集約し、業務間のシステム連携を可能とするとともに、AIエージェントが個別システムに円滑にアクセスできる環境整備を進めることにより、複数の業務に横断するタスクをAIエージェントが処理することを可能とするなど、AI活用の高度化により更なる省力化を図る。​ 　【効率化・質の向上を図る業務の一例】​ 　〇ロジ調整・バックオフィス業務​ 　　■審議会・有識者会議等の運営​ 　　（例：日程調整、会議資料の共有等の有識者との連絡調整）​ 　　■出張ロジ業務（例：交通系ICカード管理、旅費精算支援）​ 　〇共通法制・制度に関する業務​ 　　■情報公開請求対応業務　　■調達仕様書作成業務​

・国際防災協力推進に資する国際会議等への出席 ・我が国を含むアジア各国の合意により1998年に設置されたアジア防災センターを通じたアジア地域における防災情報の共有、人材育成等の実施 ・国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）を通じた国際機関、地域機関の活動の支援等の実施 ・防災技術の海外展開に向けた官民連絡会（ＪＩＰＡＤ）の活動を通じた、官民一体での我が国の防災技術の海外展開を促進

上記目的を達成するため、以下のような事業を実施。 　①被災者生活再建支援法関連調査 　②災害の被害認定基準等の適正な運用の確保に関する調査 　③罹災証明コーディネーター派遣制度に関する業務 　④災害救助法に基づく救助費用の求償手続きの効率化 　⑤避難所における応援職員の引き継ぎ情報伝達アプリ構築事業 　⑥大規模災害時の土地利用に係る調査 　⑦災害時に活用可能なキッチンカー・トレーラーハウス等に係る登録制度 　⑧自治体における自然災害からの復旧・復興対策の推進に関する調査 　⑨自治体における事前復興計画策定のためのガイドライン作成検討

○市町村が行う指定避難所の開設等は自治事務であり、良好な生活環境の確保に向けた取組は努力義務であるが、内閣府としても、取組指針等により、地方公共団体に助言を行っているところである。その一環として、指定避難所等における良好な生活環境の確保に向けた調査等を行う。 ○自治体における個別避難計画の効果的・効率的な作成手法を構築するため、モデル事業を行う。また、クラウド型被災者支援システムの開発により、平時からの個別避難計画の効果的・効率的な作成の支援や被災者支援手続きの円滑化の検討等を行う。 ○災害ケースマネジメントの普及・啓発を図るため、行政や関係民間団体向けに全国の都道府県との共催で説明会を開催し、災害ケースマネジメントに関する標準的な取組手法の周知や平時から関係者間で顔の見える関係性の構築を図る。

大規模地震災害対策、津波災害対策、火山災害対策、大規模水害対策等について、中央防災会議等の議論を踏まえ、被害想定や具体的な対策の検討等を行っている。また、その成果を活用し、国、自治体、事業者等の関係者が一体となって取り組むべき施策の大要を示した指針や、各種ガイドライン等の策定を行っている。

災害発生時の政府調査団等の派遣等の現地災害対策に必要な業務の実施等

災害対策本部予備施設（立川防災合同庁舎）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（東扇島地区）の維持管理について、経年により施設に生じた不具合への対応や、庁舎管理、設備保守、清掃等の外部委託、光熱水費支払を行っている。

○自然災害により被災した者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給。 ○国は支給される被災者生活再建支援金のうち１／２を補助。

各種の大規模災害に関する基本計画に基づく防災対策の実効性向上を図るため、先進的な取組事例等の収集・横展開、連絡会議の開催等により、地方公共団体等における推進計画等の作成・変更を支援する。

バーティカルＡＩの「領域別戦略」の施策を対象に、複数領域の共通課題を他領域への横展開を見据えて解決するための施策推進や、ＡＸの下地となる共通基盤・技術として、高性能ＡＩの安全性・リスク評価やＡＩデータ連携基盤の構築等を行う。

政府業務継続計画（平成26年３月28日閣議決定）に基づき、各府省等を対象とした、有識者による省庁業務継続計画の実効性の評価を行う他、地方公共団体における災害時の業務継続に関する調査検討の実施及びそれを踏まえた手引きの改定周知、また民間企業等における災害時の業務継続に関する調査の実施及びそれを踏まえた「ガイドライン」の改定周知等を通じてBCP策定の促進を行い、社会全体としての事業継続体制の構築を推進する。