国家行政事業データベース

蓄電池等の分散型エネルギーリソース（DER）は、需給ひっ迫時の一般送配電事業者によるディマンドリスポンスへの活用等の実績が出てきており、今後は平時も含め、更なる活用機会の拡大が期待されている。また、FIP制度の導入等を踏まえ、太陽光発電等の再生可能エネルギー（再エネ）の更なる活用に向けた取組拡大や技術向上が必要である。そこで、再エネ電気を最大限活用するため、卸電力市場価格に合わせ、電動車の充電時間をコントロールする等の実証を行う。また、多数の再エネやDERを束ね（アグリゲーション）、正確に制御する技術等の実証を行う。これらの取組を通じ、分散型リソースを活用した効率的な電力システムの構築と、再エネの普及拡大に貢献する。

大規模流通拠点（特定第３種漁港等）において、輸出先国・地域が求める衛生管理基準等に適合した水産物を輸出するために必要な共同利用施設等の一体的整備を推進するとともに、輸出先国・地域のニーズが高い水産物の養殖の生産拠点において、養殖場及び養殖水産物の流通・加工等に必要な共同利用施設等の一体的整備を支援する。（補助率1/2等）

①食肉処理施設の再編合理化（補助率：１／２） 　食肉処理・加工コストの縮減を図るために再編合理化等に取り組む食肉処理業者が実施する処理施設の整備や既存施設の廃棄等を支援する。 ②乳業工場の機能強化（補助率：１／２） 　ハード系チーズ、脱脂粉乳等を製造する乳業者が実施する国内での需要が見込まれる品目（ソフト系チーズ、生クリーム、脱脂濃縮乳等）への製造ラインの転換を支援する。 ③製粉工場等再編合理化事業（補助率：定額、１／２） 　国内産小麦・大麦の効率的な加工体制の構築に取り組む製粉企業等が実施する施設の再編合理化を支援する。 ④精製糖工場等再編合理化事業（補助率：１／２） 　精製糖工場等の製造コスト縮減を図るため、再編合理化に取り組む精製糖企業等が実施する精製糖工場等の設備の高度化や既存施設の廃棄等を支援する。 ⑤ばれいしょでん粉工場等再編合理化事業（補助率：１／２） ばれいしょ・かんしょでん粉工場のコスト削減を図るため、再編合理化に取り組むばれいしょ・かんしょでん粉製造企業が実施する製造施設の高度化等を支援する。

適切な人・農地プランが作成されるとともに、農地中間管理機構を活用して農地の集積・集約化を進めている地域において、経営発展に意欲的に取り組む担い手が、融資を活用して必要となる農業用機械や施設の整備等を行う際、その融資の残額を都道府県・市町村を経由して交付し、担い手の自発的な経営発展を支援する。（補助率１／２上限）

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、日本語専門家の海外派遣、各国日本語教師を対象にした研修の実施、日本語教育機関に対する活動助成、EPAに基づく訪日前日本語研修の実施等を行う。また、日本語学習者の利便性向上に繋がる教育内容の国際標準化と、学習奨励にも資する能力評価の充実を図るため、日本語教授法に関する情報発信と素材の提供、日本語能力試験の実施、eラーニングの開発・運営等を行う。

警察業務を遂行する上で必要不可欠な情報を伝達するため、電気通信事業者の専用回線等を利用し、警察庁、管区警察局、警察本部、警察署等を結ぶ全国的なネットワークを構成するもの。

入団促進キャンペーン等の各種広報、消防団等充実強化アドバイザーの派遣、女性消防団員活性化大会・全国消防操法大会・地域防災力充実強化大会・地域防災力向上シンポジウムの開催、災害伝承、少年消防クラブや自主防災組織の表彰、オフロードバイク・ドローン・小型動力ポンプを消防学校に無償で貸し付け教育訓練する事業、市町村等への救助用資機材搭載型消防ポンプ自動車の無償貸付等を実施するとともに、消防団の救助能力を向上させるための資機材整備のための補助（補助対象者：市町村等、補助率：1/3）を実施することにより、消防団員の災害対応能力の向上等を図り、地域防災力の一層の強化を図る。

①石油由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化支援事業 ②プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業 補助：①、②の事業に係る設備費、業務費等の費用について１／３または１／２を上限に補助を行う。 委託：①の事業について委託を行う。

上記、事業の目的に掲げられるテーマに係る北海道内の公共事業（災害復旧等事業及び維持管理に係るものを除く）を対象に、情勢変化等を踏まえて年度途中に本経費を配分（国庫補助・負担率は、北海道の区域において適用される当該事業種目の国庫補助・負担率に従う。）。 　配分事業例としては、道路施設、治水対策、港湾施設、農業農村、漁港施設等の整備。 　《情勢変化の例》 　　・年度途中に地域の取組が加速する等により、事業を推進する必要が生じたもの 　　・年度当初に想定し得なかった突発的な事象により、事業への影響等が生じ予定どおりの進捗が図れなくなったもの 　　・事業用地の買収に係る交渉の難航等の執行上の課題が年度途中に解決し、事業促進が可能となったもの

＜補助＞ 　国民経済上及び民生安定上重要な地域を対象に津波、高潮、波浪による浸水被害や波浪による海岸の侵食による被害等を未然に防ぐための海岸保全施設の整備を実施（補助率２／３）、大規模地震や高潮のリスクが高く、重要な背後地を抱える地域の海岸堤防等を対象に、河川事業等の他事業と連携等して計画的・集中的に、津波や高潮による壊滅的な被害を回避するための対策を実施（補助率１／２）、甚大な浸水被害の恐れがある地域において、水門・樋門、陸閘、排水機場等の大規模施設の整備を実施（補助率１／２）、及び津波到達までの予想時間が短く重要な背後地を抱え津波避難に資するソフト対策を取り組む箇所において海岸堤防等の整備を実施（補助率１／２）。 ＜直轄＞ 　海岸事業の実施に必要な調査を実施（委託）

抗原検査キット（補助率9/10）、N95マスク（補助率大企業2/3,中小企業3/4）等の生産に関わる事業者が、国からの増産要請等に応じて生産設備を整備・増強しようとする場合、その費用の一部を補助する。

①非公共事業については、奄美群島振興開発特別措置法第９条に基づき、奄美群島の地理的・自然的特性その他の特殊事情により、奄美群島において国の補助を受けて行う必要のあるものについて、地方公共団体に対し「条件不利性改善事業」と「それ以外の成長戦略推進事業」の取組に対する補助を行い支援している。 ②同法第６条に基づき、奄美群島の振興開発の推進に向け基本となる施策の検討を行うための国の直轄調査を実施しており、令和２年度は、受入体制整備と戦略的な情報発信の２分野のロードマップに基づく取組の進捗状況把握及び課題を抽出・整理し、解決のための具体的な方策の検討を行った。また、自然を活かした観光の移動車両としてグリーンスローモビリティの導入に向けた条件や課題の検討や、奄美群島で導入が可能なＩＣＴ技術などを活用した新型コロナ感染症対策の調査検証を行った。

（災害救助費、災害弔慰金等負担金、災害援護貸付金）別添のとおり ※ 近年の国会審議等で、被災者への対応を強化･一元化する観点から、災害救助法の所管を厚生労働省から内閣府へ移管すべきだとの議論がなされてきたところである。『中央防災会議防災対策推進検討会議最終報告（平成24年7月31日）』においても、『被災者支援の総合的な実施の観点から、災害救助法の所管を厚生労働省から災害対策基本法や被災者生活再建支援法を所管する内閣府に移管することを検討すべきである。』と指摘されたことを受け、被災者支援の総合的実施の観点から、平成25年10月1日より内閣府（防災担当）に移管されたもの。

本事業は、近時の学術政策、大学政策及び科学技術政策の一体的改革の方向性を踏まえ、大学等が自らの研究活動の強み・弱みや課題等の状況分析に基づき、策定した研究力強化方針及びその取組を支援する補助事業（定額補助）である。 　毎年度、事業の進捗状況及び成果を把握し、各機関の取組に反映させるためのフォローアップの実施を通じて、各大学等全体の研究力の更なる強化・発展を図る。

学校法人等が行う、幼稚園の新設及び学級増のための園舎の新築及び増築、学級定員の引き下げに伴う増築、感染症対策に伴う増築、危険な状態にある園舎の改築、預かり保育事業等の実施に伴う園舎の改築、園舎の新増改築に際して行う屋外教育環境整備、園舎の耐震補強工事、アスベスト等対策工事、防犯対策工事、エコ改修事業、内部改修事業に必要な経費の一部を補助する。（補助率は１／２もしくは１／３） また、学校法人等における私立幼稚園施設整備事業の実施にあたり、都道府県が施設整備事業の適正な執行を図るため、国との連絡及び施設整備事業を行う学校法人等に対して行う指導、連絡、調査等の事務に要する経費の一部を補助する。（補助率は１／３）

真に人との親和性の高いコミュニケーション技術や知的機能を持つ先端技術の開発により、国民生活の利便性の向上や豊かで安心な社会の構築等に貢献することを目指して音声翻訳・対話システム高度化技術、社会知解析技術、実空間情報分析技術及び脳情報通信技術の研究を実施する。これにより、人と社会にやさしいコミュニケーションの実現及び生活、福祉等に役立つ新しいICTの創出を目指す。

日欧が協力して青森県及び茨城県に世界最先端の核融合研究開発拠点を形成し、ITER計画を補完・支援するとともに、先進的な材料研究、プラズマ物理実験、計算科学研究など、原型炉での発電実証に必要な先進的核融合研究開発を実施し、原型炉の実現に向けて世界をリードする。（補助率：定額）

企業等に対するサイバー攻撃や予兆に関する情報を迅速に収集・分析・提供・共有する体制の拡充、重要インフラ企業等の現場で対応する高度な人材の輩出、中小企業及び国民一般のセキュリティ対策の取組の促進等、多岐にわたる情報セキュリティ対策の強化を推進する。具体的な項目は以下。 （１）サイバー攻撃等に関する情報収集、分析、提供、共有 （２）重要インフラや産業基盤のサイバー攻撃に対する防御力強化 （３）非技術的要因を踏まえた調査、分析 （４）セキュリティ対策に関する普及啓発、情報提供 （５）ＩＴ製品等のセキュリティ評価及び認証制度との連携 （６）暗号技術の調査及び評価 （７）独法等に対する不正な通信の監視、監査

地質構造調査で得られた情報を我が国企業に提供することによって、探鉱リスクを低減し、我が国企業による有望な石油・天然ガスの権益獲得や資源開発プロジェクトへの参画を促進する。また、産油・産ガス国政府や国営石油会社等と連携する機会が多い独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が、権益交渉に関する情報の収集を行うとともに、市場動向、地質情報、資源ポテンシャル、法制度、税制度、技術動向などを調査・分析し、我が国企業へ情報提供を行う。加えて、企業買収等を支援するために、外部の企業財務や法務等の専門家による対象案件の調査・分析・評価等を行う。

我が国における脳卒中、心臓病等の循環器病対策の中核的機関として、循環器病に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

循環器病に関する戦略的研究・開発を推進する事業。

治療成績及び患者のＱＯＬの向上につながる臨床研究及び治験等の事業。

循環器に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業。

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

①森林内における放射性物質の実態把握 　森林内の放射性物質による汚染実態等を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとの放射性物質の分布状況等の調査・解析を実施する。 ②森林施業等に関する放射性物質対策技術の検証 　放射性物質の移動抑制等を目的として技術実証を実施した箇所において、モニタリング調査等を実施し、森林施業等に関する放射性物質対策技術を検証する。 ③避難指示解除区域等における林業再生に向けた実証等 　避難指示解除区域等において、地域住民の帰還と林業の再生を円滑に進められるよう実証事業等を実施する。 ④放射性物質対処型林業再生対策 　森林整備を行う上で必要な森林内の放射性物質関係調査、副産物の減容化や放射性物質の移動抑制、木質バイオマスの利用や樹皮（バーク）等の有効利用の推進、ほだ木等原木林の再生等の実証的な取組を実施する。