国家行政事業データベース

【家族支援態勢の整備】 　海外に派遣する部隊（例えば、海賊対処行動派遣部隊や国際平和協力活動等）において、 隊員の家族を対象に、派遣先での任務や隊員が不在間の各種手続き等の説明、隊員家族に対する情報提供、慰問品の送付及び家族等との連絡手段確保のための通信環境を確保する。 【緊急登庁支援態勢の整備】 　託児支援施策として、災害派遣等の緊急登庁時において、他に預け先がなく帯同して登庁せざるを得ない隊員のこどもを自衛隊の駐屯地・基地等で一時的に預かる態勢を整備するとともに、実効性向上のための訓練も実施している。 【庁内託児所の整備】 ・隊員が、こどもの保育に不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整備するため、隊員の職業生活と家庭生活の両立支援及び子育て支援を実施する施設として、庁内託児施設を設置する。 　※国が庁内託児施設を整備し、運営は民間に委託している。庁内託児施設では、０歳から未就学児を対象に、基本保育、延長保育、病後児保育、障がい児保育、一時保育、夜間保育、早朝保育、休日保育などの他、２４時間対応の緊急一時保育を実施している。 【臨時託児事業（シッターサービス）】 　自衛隊の勤務の特殊性（訓練、当直及び警衛勤務等 ）により、託児施設の通常保育の時間外（早朝・夜間、休日）等に既存の託児事業だけでは対応できない状況において、 子どもを抱える 隊員が任務と育児の両立を図り、職務に専念できる環境を構築するため、 臨時に隊員の 子ども を預かる環境を整備する。 【艦艇の通信環境の改善】 　海外派遣、警戒監視等の任務に従事する艦艇に対して家族通信用の機材を搭載。隊員と当該家族との連絡（１日２回を標準）に必要な通信環境を確保する。

国立保健医療科学院において、老朽化が顕著な設備を計画的に更新するもの。

A　販売事業者指導支援事業 LPガス販売事業者指導支援事業を実施する者に対して、必要な経費の一部を補助します。 B　地域防災対応体制整備支援事業 LPガス地域防災対応体制整備支援事業を実施する者に対して、必要な経費の一部または全部を補助します。 C　構造改善推進事業 構造改善推進事業を実施する者に対して、必要な経費の一部を補助します。

バイオマス発電の安定稼働に向け、森林・林業等と共生する持続可能な木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムを構築するため、以下の取組を行う。 （１）新たな燃料ポテンシャル（早生樹、広葉樹等）を開拓・利用可能とする”エネルギーの森”実証事業 燃料材生産に適した複数の樹種について、気候条件が異なる地域ごとに、植林・育林・伐採・搬出方法の実証を行うとともに、各工程において燃料の供給ポテンシャル拡大・生産コスト削減につながる資機材の開発・実証を行う。 （２）木質バイオマス燃料の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業 チップ・ペレット燃料製造・輸送に関し、製造工程の改善等による、安定供給体制の確立・燃料の品質向上に向けた実証を行う。 （３）木質バイオマス燃料の品質安定化等に向けた調査事業 燃料品質規格の普及や早生樹等による国産木質バイオマス燃料の活用等のための調査を行う。

・我が国が直面する国土交通行政に係る課題の解決に資する研究開発テーマを示したうえで、研究者の自由な発想に基づく独創的かつ革新的な研究に関する提案を大学、民間企業等の研究者から広く公募する。 ・公募の結果、提出された課題について、外部有識者からなる「建設技術研究開発助成制度評価委員会」による外部評価を経て、優秀な提案に対し補助金を交付する。

複合材や焼却灰、建設廃棄物、バイオマスなどの再資源化困難物（重点分野として、①廃家具等の複合系、②建設廃棄物等の土石系、③カーオイル等の化石系、④SAF原料等のバイオマス系を想定）について、地域特性に応じた資源循環ルートの構築を目指し、実施可能性調査やモデル実証を支援する。また、焼却・埋立てされている再資源化困難物について、製造業や小売業とリサイクル事業者等の連携により再資源化を図り、再生材を地域内に一定量供給する重点分野の取組に対し、技術実証や選別・再資源化設備等の導入を支援する。​

観光地等における地域資源の保全・活用のための遊歩道やバイオトイレの整備、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた混雑状況の可視化に係るシステム整備やマナー啓発のためのコンテンツ制作、公共交通機関における無料Wi-Fiの整備、多言語対応、バリアフリー化等の取組を支援する。

１．みんなでやるぞ内水面漁業活性化事業 　内水面漁業者等が行うICT遊漁券システムにより収集した遊漁者の動向等のデータを活用し、地域の人材と連携した効率的な漁場管理の方法等の検討・実行等を支援する。 ２．内水面水産資源被害対策事業 　近年個体数が増加しているカワウの重点的な駆除活動や外来魚の効果実証を伴った駆除活動を支援する。ドローン等を活用した低コスト・効率的なカワウ被害防止技術や外来魚の抑制管理技術を開発する。 ３．ウナギ等資源回復推進事業 　養鰻業者等による資源管理の取組を支援するとともに、ウナギ人工種苗の大量生産システムの実用化及び人工種苗生産施設の認定等の仕組み作り、資源回復に寄与する親ウナギ等の育成・放流手法の検討等を実施し、持続可能な内水面漁業・養殖業を可能とする手法を開発する。 ４．ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム開発等支援事業 　水産流通適正化法による義務を確実かつ容易に履行できるようにするため、「ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム」を構築し情報伝達等の電子化を推進する。

ひまわり10号への搭載を可能とする宇宙環境計測装置の開発、衛星への装置の搭載、軌道上試験等を実施する。

石綿による健康被害の救済に関する法律（平成１８年法律第４号。以下「石綿救済法」という。）に基づき、患者の認定及び救済給付を実施する（独）環境再生保全機構への必要な交付金を交付するとともに、石綿健康被害救済制度に関する海外動向調査、健康管理に係る調査、被認定患者に関する医学的所見等の解析調査等を実施することにより、石綿による健康被害に関する知見を収集するもの。

●情報モラル教育推進事業（平成27年度～）：児童生徒の情報モラル育成のため、情報モラルポータルサイトを運用し、児童生徒や教師が活用できる動画コンテンツの作成や情報モラル指導者セミナーを開催し、情報モラル教育の着実な実施を図る。 ●児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究（平成29年度～）：言語能力などと同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけられた情報活用能力を定期的に測定するため、小学校・中学校・高等学校等における児童生徒の情報活用能力調査を全国規模で実施する。 ●学校DX戦略アドバイザー事業等による自治体支援事業（平成29年度～）：１人１台端末の日常的な活用について、課題を抱える自治体・学校に、集中的な伴走支援を実施。学識経験者、先進地域の教育委員会や指導主事、ネットワークや情報セキュリティの専門家など、国がアドバイザーとして任命した者が、地域・学校へ直接助言する。　 ●高等学校情報科等強化によるデジタル人材の供給体制整備支援事業（令和４年度～）：新学習指導要領に基づく高等学校の教科「情報」の効果的な実施に向けた授業動画や教材を作成する。また、授業動画をもとにした学習会を開催する。 ●リーディングDXスクール事業（令和４年度～）：自治体間格差を解消するため、令和５～６年を集中推進期間と位置づけ、効果的な実践事例を創出・横展開するとともに、伴走支援を徹底強化する。 ●学習指導要領改訂を見据えた情報活用能力の抜本的な向上事業（令和７年度～）：情報活用能力の育成に関する学習指導要領改訂の方向性を踏まえつつ、学習者用教材の開発や実践事例の創出等を図る。 ●「EBPMアクションプラン関連事業」

①在外教育施設（日本人学校、私立在外教育施設、補習授業校）における教育指導の充実に資するため、国内の小学校及び中学校に準じ、一般教材、理科教材及び学校図書館図書等の整備を行うための経費について、予算の範囲内で補助する。 ②海外に在留する日本人の義務教育段階相当年齢児童生徒のうち、日本人学校、補習授業校のいずれにも通学していない者を対象に、帰国後の学校教育への適応等に備え、基礎学力の維持向上を図るための通信教育を実施するための経費について、予算の範囲内で補助する。 ③国内の学校法人が主体となり、海外に在住する日本人児童生徒の教育のために設置運営している教育施設（私立在外教育施設）について、当該施設へ教師を派遣する事業に対し、国内の義務教育と同等の教育が受けられるよう、必要経費の半額を予算の範囲内で補助する。 ④在外教育施設において、GIGAスクール構想における１人１台端末の整備状況に差が生じているほか、児童生徒数増により新規で端末を整備する必要も生じており、PC端末の整備及びICT支援員の配置について必要経費を予算の範囲内で補助する。

日本における主要な交通モードや建築・建設の動向に関する統計表の作成を行い、公表する。情報政策課が実施し、公表した8本の基幹統計調査と6本の一般統計調査が対象。

製油所等からの供給能力確保に資する航空燃料用のタンクや、出荷設備の増強、製油所等から空港に航空燃料を配送するためのローリー等の設備投資を支援する。

中期計画に応じた必要経費を考慮して積算して交付する。 交通安全環境研究所に運輸技術のうち陸上運送等に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るための調査、研究及び開発等を行わせるための施設の整備等に必要な経費。

PPP/PFI事業の制度・運用上の課題の解決を図るため、国が調査・検討を実施するとともに、 ・先導的な官民連携事業に取り組む意欲のある地方公共団体等に対し、事業スキームや導入可能性の検討に要する調査委託費を助成すること。 ・産官学金で構成される地方ブロックプラットフォームを形成し、官民対話を促進することにより、PPP/PFIの案件形成を図る。

①ストックホルム条約に対応し、対象物質の汚染実態調査、締約国会合への対応（新規対象物質候補の妥当性の検討等）、東アジア地域におけるモニタリングを実施。（平成13年度～） ②水俣条約に対応し、水銀汚染防止法の施行、締約国会合への対応（条約の有効性評価への対応等）、水銀対策技術の国際展開を実施。（平成20年度～） ③化学物質の適正管理を促進するための国際枠組み（GFC及びSPP、各国際環境条約）等の検討への貢献及び国内の対応の検討、GHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）に基づく化学物質の分類を実施。（平成21年度～） ④上記に関連する拠出金・分担金を負担。（平成10年度～）

・国有美術工芸品保存修理 　(1)一般修理 　(2)国有島根県荒神谷遺跡出土品等緊急修理 ・平城宮跡等管理（昭和25年度開始） 　平城宮跡及び藤原宮跡を適切に維持・管理し、宮跡の保全を図る。 ・平城及び飛鳥・藤原宮跡等買上げ事務処理（昭和25年度開始） 　平城宮跡、飛鳥及び藤原宮跡の土地買上げにかかる現地打ち合わせ等事務を行う。 ・高松塚古墳壁画保存・活用の推進（平成16年度開始） 　壁画の保存修理作業や壁画の保存・活用のための調査検討、修理施設内での壁画の公開等を実施する。 ・キトラ古墳保存修理等（平成14年度開始） 　キトラ古墳壁画の現地保存に向けた調査研究、壁画の一般公開、キトラ古墳壁画保存管理施設の運営等を行う。

○消防庁の情報通信機器や情報収集処理車両の維持・管理、衛星を含む各種通信回線の確保、消防防災無線網の維持・管理、必要な機器更新等を継続して実施する。 ○業務効率化や総務省デジタル・ガバメント中長期計画に基づくシステムの更改に向けて、業務における課題整理や各種調査を実施する。

昭和61年を初年として3年に1回、世帯の状況の総合的把握及び地域別観察が可能な大規模調査を実施し、その中間の各年については、世帯の基本的事項及び所得の状況を把握する簡易な調査を実施している。全国の世帯及び世帯員を対象とし、国勢調査地区から層化無作為抽出した地区における全世帯及び全世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行う。令和４年調査では一部の都府県において調査員により回収する方法に代えて、政府統計共同利用システムのオンライン調査システムによる提出も可能とし、令和５年調査から全国で対応している。 （調査方法） ・あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収（調査員が審査・補完を行う）する。 ・また、提出は、インターネットによるオンライン回答も可能。 ・なお、調査員が再三訪問しても不在で一度も面接できない世帯等、面接はできたものの調査員による回収又はオンライン回答が困難な世帯については 郵送による提出も可能。

電気事業法に基づく立入検査等電気保安行政の技術的支援、大型蓄電池システムの試験・評価等戦略的技術分野における評価技術の開発、国際標準の提案、認証基盤の整備等

当該施設の安定的な運用を確保するため、経年劣化した施設・設備の更新に必要な工事を行う。 令和３年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築のための設計を実施 令和４年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築及び自動火災報知設備改修のための設計を実施 令和５年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築のための工事を実施 令和７年度：災害対策本部予備施設の自動火災報知設備の改修及び照明設備改修の設計、災害対策本部予備施設の停電時給電用バッテリー設置を実施（予定） 令和８年度以降：災害対策本部予備施設等の照明設備改修のための工事等を実施

ハローワークに就職支援ナビゲーターを配置し、がん診療連携拠点病院等との連携のもと、以下の業務等を実施する。 １　個々の長期療養者の希望や治療状況等を踏まえた職業相談、職業紹介 ２　長期療養者の希望する労働条件に応じた求人の開拓、求人条件の緩和指導 ３　長期療養者の就職後の職場定着の支援 ４　がん診療連携拠点病院等への出張相談、労働市場・求人情報等の雇用関係情報の提供　 ５　支援事例やノウハウ等に関する情報・意見交換を行う交流会の開催

中央合同庁舎第１号館、三番町分庁舎及び農林水産研修所等の経年劣化した設備を正常に使用できるよう適正な保全のための改修を行うこと。

①希少野生動植物の保全対策検討及び保護増殖事業（調査、生息環境の改善、巡視、普及啓発など）（H5年度～） ②レッドリストの改訂方針等検討及び策定（H5年度～） ③国内希少野生動植物種の追加指定にかかる調査等（H5年度～） ④生息地等保護区の維持管理及び追加指定にかかる調査（H18年度～） ⑤種の保存法の施行状況評価及びあり方検討（R5年度～）