国家行政事業データベース

新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、病原体検査の実施方法の全国展開をより迅速に行うため、新たな感染症の流行に備えた訓練等を実施する。 　・病原体検出マニュアルのアップデート 　・病原体検出法における反応試薬・検出機器等の組合わせの検討 　・国立健康危機管理研究機構と地方衛生研究所との早期からの協議及び迅速な検証メカニズムの構築するとともに、地衛研の全国的な検査体制の強化 　・試薬の入手ルートの確保 　・試薬製造・販売業者、運送会社等関係事業者との連携含め検査試薬の全国展開のための枠組みの確保

ハイレベル、実務者レベル、部隊レベル、留学生レベルといった様々なレベルにおける交流を実施し、 ・ハイレベルでは、防衛大臣と各国との国防大臣の対話、副大臣、大臣政務官、事務次官、防衛審議官、統・陸・海・空幕長クラスの対話、相互訪問等を実施。 ・実務者レベルでは、局長、審議官クラスの実務者同士による協議や統幕、陸・海・空自衛隊と関係諸国の統合参謀本部、陸・海・空軍の幕僚との間の対話等、防衛当局の実務者間での対話・交流を実施。 ・部隊間レベルでは、陸・海・空自衛隊が、それぞれのカウンターパートとの意見交換や交流を実施。 ・留学生レベルでは、外国人の教育訓練を受託している。

A.依存症問題に関するポスターの作成やイベント・シンポジウムの開催を行う。（平成２８年度開始、終了予定なし） B.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に実践経験のある広域アドバイザーと都道府県等密着アドバイザーから構成されるアドバイザー組織を国において設置し、ノウハウの共有化を図る。（平成２９年度開始、終了予定なし）C.精神保健指定医制度の見直しを実行するために、執行体制の強化を図る。（令和２年度開始、終了予定なし） C.精神保健指定医制度の見直しを実行するために、執行体制の強化を図る。（令和２年度開始、終了予定なし） D.ＭＨＦＡ実践者講習会を受講したＭＨＦＡ等の精神疾患の早期介入に精通した者に対し、指導者養成研修を実施するとともに、その指導者養成研修を受講した者が、地域住民に対して研修を実施することにより、心のサポーターを地域で養成する。（R3年度開始、終了予定なし） 等

全国の気象官署の庁舎等の維持又は改善等に必要な改修等を実施する。

本事業は、サイバー防衛能力の抜本的強化に向け、部外力の活用を念頭に、①部外委託教育の受講、②サイバー人材発掘のためのイベントの開催、③官民共同訓練等の実施、④サイバーセキュリティに関してトップレベルの知見を有する人材（サイバーセキュリティ統括アドバイザー）の採用に取り組むものである。

国立研究開発法人土木研究所、建築研究所、海上・港湾・航空技術研究所にて実施する、国土強靱化に資する新技術等に関する調査、研究、開発等について、補助金を交付する。

防衛装備・技術協力の検討を開始する初期段階において行う課題の抽出や実現可能性の把握に必要な情報として、諸外国の調達制度、防衛生産・技術基盤、協力が具体化している案件について、海外移転を実現するために必要な調査等を実施する。 また、官民連携に関しては海外移転推進に向けて取り組んでいるところ、防衛装備・技術協力のための特設サイトを運営及び官民双方向の情報共有ができる講演会（ウェブ上で開催する講演会を含む）を開催し、我が国民間企業との防衛装備移転に関する情報共有を深化させる。（令和４年度から運営開始） さらに、国際装備品展示会への出展を通じて、我が国の防衛装備品に関する情報発信に努めるとともに、各国の政府・軍関係者を日本へ招へいし、我が国の防衛装備、技術に対する理解を深める場を設け、効果的な協議を実現する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

宇宙部品の実用化促進、衛星コンステレーションの構築及び衛星データの利用促進等を目的とし、以下の取組を行う。 ①超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援（交付金:補助（1/2又は2/3））：民生技術を活用した宇宙部品を用いた超小型衛星の汎用バスの開発や軌道上実証を支援する。 ②衛星データ利用環境整備（委託）：衛星データを利用した新たなビジネスの創出の促進するため、多様な衛星データをプラットフォームに搭載し環境整備を行う。

ASEAN等インド太平洋地域の途上国における適正な廃棄物管理やインフラ整備を促進し環境汚染等に対処するとともに、我が国循環産業の国際展開を推進するため、我が国の制度・経験・技術をベースに、当該国における廃棄物処理・リサイクルに関する制度・技術・人材育成等の協力を実施し、我が国循環産業の事業化に向けた実現可能性調査等を支援する。また、ASEAN等において、当該国における適正処理を通じた環境改善を進めつつ我が国との連携による国際金属資源循環を構築するため、E-waste等の適正処理・リサイクルのための法令等制度構築や能力開発等の協力を実施する。

本事業は、「OECDモデル租税条約」や「OECD移転価格ガイドライン」等の策定を通じて国際課税分野における国際基準策定の中心的役割を担う「OECD租税委員会」及びその事務局（租税政策・税務行政センター）に対して、以下の取組を進める際に要する資金を拠出するものである。 ・アジアを中心としたOECD非加盟国に対する国際課税関連の専門家派遣を通じた、各国の税制立案及び執行担当職員に対する講習会・研修会の開催・斡旋等 ・各国間の税務情報交換に係る国際的基準の遵守状況を審査する機関である「税に関する透明性と情報交換についてのグローバル・フォーラム」の運営 ・多国籍企業の過度な租税回避等を防ぐため国際基準の全面的見直しを図る「OECD/G20 BEPSプロジェクト」について、OECD非加盟国の勧告実施、能力構築に向けた取組等

公共交通事業者や旅客施設の設置管理者等が行う①多言語対応、②無料Wi-Fiサービス、③トイレの洋式化、④キャッシュレス決済対応、⑤非常時のスマートフォン等の充電環境の確保、⑥大きな荷物を持ったインバウンド旅客のための機能向上、⑦移動そのものを楽しむ取組や新たな観光ニーズへの対応、⑧多様なニーズに対応する新たな交通サービスの創出等、⑨地方ゲートウェイの刷新による二次交通への円滑なアクセス環境整備に要する経費の一部等を支援（①～④のうち３点以上をセットで整備、または①～④を整備後に、⑤～⑨を支援可能）。

北陸地方をはじめとする地方の魅力や成長力に資する投資促進等に係る対外発信を強化し、対日理解、好感度やプレゼンスの向上を目指す。 ①国際メディア及び国内英字メディアを活用した記事・動画・番組等の制作及び発信 ②オウンド動画の制作又は再編集 ③オウンド動画のYouTubeを活用したデジタル広告への出稿

対象基盤整備事業の実施地区において担い手への農用地の利用集積を促進するため、対象事業に係る農家負担金の軽減に資するよう、当該農家負担金について、株式会社日本政策金融公庫が土地改良区等に対し農家負担金の６分の５以内（ただし、年度事業費の10％以内）に相当する額の無利子資金の貸付を行う。国は株式会社日本政策金融公庫に対して利子補給を行う。

１．働きやすい環境づくり緊急対策のうち労働力確保体制強化事業【令和５年度補正】 （１）就労条件改善等に対する支援 地域協議会等が「働きやすい環境づくり計画」に基づき実施する就労条件改善及び労働力確保等のため、以下の取組を支援。 ①働きやすい労働環境づくりのための研修等の実施 ②就業規則の策定・見直し等に係る社会保険労務士等からのアドバイスを受ける等のための支援体制整備 ③作業マニュアルの策定等、作業工程や業務内容の分析・改善・定着支援等のための支援体制整備 ④求人広告の掲載や就職説明会への出展等、①~③の就労条件改善等を具体的な労働力確保につなげるための取組 （２）他産地・他産業連携等による労働力確保の取組に対する支援 繁閑期の異なる他産地・他産業との連携等により産地の労働力確保を推進する取組を支援。 ２．雇用就農緊急対策のうち雇用体制強化事業【令和６年度補正】 （１）就労条件改善等に対する支援 （２）他産地・他産業連携等による労働力確保の取組に対する支援 ３．雇用就農緊急対策のうち雇用体制強化事業【令和7年度補正】 （１）就労条件改善等に対する支援 （２）他産地・他産業連携等による産地の労働力確保の推進 （３）労働関係法制の見直しに対応するための周知活動や労災保険の任意加入を促進するための取組に対する支援

ＩＡＥＡに対する拠出を通じ、ＩＡＥＡ及び第三国分析機関のＡＬＰＳ処理水の放射性核種分析能力の向上に関する支援を行うための費用。具体的には、ＩＡＥＡ内の研究機関の分析能力向上の為の機材調達等の支援に加え、第三国研究機関への同分析能力向上の為の支援を行うことで、より多くの第三国分析機関の参画とＩＡＥＡによるタイムリーでより制度の高い分析・報告を実現させ、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性を透明性高く発信し、国際社会からのより広い理解及び支持を得る。

既成市街地において快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等を図るため、土地利用の共同化、高度化に資する優良建築物等の整備に対して支援を行う。

（１）こども性暴力防止法施行業務委託事業・・・対象事業者への犯罪事実確認書の交付、認定、監督等の業務のうち、その一部を委託することにより執行体制を確立する。 （２）こども性暴力防止法相談支援事業・・・対象事業者が、児童対象性暴力等が生じた際の調査、従事者に対する配置転換等の雇用管理上の措置を講じる際の弁護士への相談や、犯罪事実確認記録等の適切な情報管理を行う際の情報セキュリティの専門家への相談を行うための相談窓口を設置する。 （３）こども性暴力防止法広報啓発事業・・・対象事業者・従事者や、こども、保護者をはじめとする国民全体に向けた周知広報を行うとともに、制度の理解や認定取得を進めるためのイベント・全国各地での説明会を開催する。 （４）こども性暴力防止法調査研究事業・・・こどもの性被害防止に係る諸課題に関する調査研究を実施する。

社会福祉法人等が低所得者に対し介護保険サービスの利用者負担額の軽減を行った場合等に、当該費用の一部について補助を行う。 負担割合：国1/2、都道府県1/4、市町村1/4

本事業は、都市の防災機能の向上を目的として地方公共団体からの要請に基づき、独立行政法人都市再生機構が地域防災計画その他の地方公共団体が策定する防災に関する計画において、避難地若しくは防災活動拠点として位置づけられている防災公園の整備等を一体的に行っている。

警察大学校において、人材育成基盤装置を活用した仮想空間における実践的な訓練を含む教養を行うほか、高度な民間トレーニングを活用することによりサイバー人材の高度化を図る。さらに、民間の知見を活用した全国規模専科で情報通信技術を中心とした教養を実施してサイバー人材の対処能力の底上げを図るとともに、サイバー事案対処能力検定の実施を通じて人材育成に合わせて人材管理を徹底し、人的基盤の強化を図る。

異常気象や地震等による自然災害により被災した、農協等が所有する農林水産業共同利用施設（農林水産業の倉庫、加工施設、共同作業場、市場施設、種苗生産施設、養殖施設、家畜繁殖施設、共同放牧施設、公害防止施設、鳥獣侵入防止施設）の復旧に要する経費の一部を国が負担する。 　なお、当該災害が政令で激甚災害に指定され、激甚災害法第６条の措置が適用される場合は補助率の引き上げが行われる。

事業主等からの相談に適切に対応するとともに、個別に事業主を訪問し、パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理の改善に当たり人事労務管理上発生する問題点等について専門的なアドバイスを行う雇用均等指導員を都道府県労働局に配置する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

①死亡牛のBSE検査を円滑かつ的確に実施するため、BSE検査及び同検査のための採材等に対する助成を行う（補助率：定額）。 ②牛のヨーネ病、牛伝染性リンパ種、牛ウイルス性下痢（BVD）、牛のサルモネラ症、ブルセラ症、結核等の全国的に問題となっている疾病の拡大防止や清浄化のための検査やとう汰等を支援（補助率：定額、1/2以内）。地域における慢性疾病対策におけるカルテ作成や検査費等を支援（補助率：定額、1/2以内）。農場の飼養衛生管理向上のための獣医師等による指導の取組を支援（補助率：1/2以内, 定額）。HACCPの考え方を採り入れた家畜の飼養衛生管理の指導等を行う農場指導員を増強するため、養成カリキュラムの検討・充実や養成研修を行う取組を支援（補助率：定額）。

(1)温室効果ガス排出削減等指針案策定調査事業 先進的な温室効果ガス排出削減対策リスト及び各対策の効率水準・コスト等のファクト情報を網羅的に調査・整理するとともに、指針及びその関連情報について活用方策の検討等を行う。 (2)温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業 制度対象事業者（約13,000事業者）から報告された排出量を集計し、集計結果の公表及び開示請求への対応を行う。このほか、事業者向け説明会の開催、質疑応答集の整理、算定マニュアルの拡充等を実施する。 各業種が低炭素社会の実現に取り組むべき重要論点の検討調査。低炭素社会実行計画に基づく各業種の取組実績の評価・検証、フォローアッププロセスの透明性等の向上に資する検討、業種毎の低炭素社会実行計画の妥当性等の向上に資する検討を行う。 (3)カーボンプライシング調査事業 「成長志向型カーボンプライシング」について、具体的な制度設計・関連法令等の整備や円滑な運営を進めていく必要があるところ、諸外国の制度に関する事例調査や、既存のカーボンプライシング及び今後導入される施策の政策効果等に関する文献調査・定量分析等を行う。 (4)J-クレジット制度運営・促進事業 J-クレジットの認証委員会等を実施し、プロジェクト登録及びクレジット認証を実施するとともに、J-クレジット制度事務局を運営し、利用者からの問い合わせ等に対応している。また、J－クレジット制度を効率的に運営するために、J－クレジット登録簿システムの運用・保守・改修を行う。 (5)国別登録簿運営経費 国別登録簿システムは、京都議定書に基づく割当量単位や京都メカニズムによるクレジットの発行、保有、移転、償却等を行うための電磁的な登録簿であり、京都議定書に基づき附属書Ⅰ国が各国ごとに設置する義務を有している。 本事業は、クレジット等保有者を対象に、国別登録簿システムを適切に整備・運営管理する事業であり、平成14年度より実施している。

１　福祉・介護人材確保緊急対策支援 　　災害の影響により休業・縮小した介護施設・事業所等の再開に伴うかかり増し経費の支援（割増賃金・手当等） ２　仮設住宅における通所・在宅サービスの整備 　　仮設住宅等に、高齢者等に対する総合相談、デイサービス機能等を有するサポート拠点を整備