国家行政事業データベース

本事業は、行政自らがPMDAが管理・運営する医療情報データベースであるMID-NETを利用した薬剤疫学調査を実施することにより、医薬品等の安全対策の高度化に直接的に寄与するとともに、MID-NET事業に参加する医療機関の拡充や他の医療情報ベースとの連携などによるMID-NETのデータ規模拡大や医療情報の標準化・品質管理の推進により、薬剤疫学的な評価基盤の拡充を進める。

日本のコンテンツ産業の海外展開を促進するため、コンテンツの流通・発信強化を実現する基盤整備として以下の取組を実施する。 （１）国際的な枠組み等に基づく正規版流通の促進 （２）海賊版対策の推進

①後期高齢者医療広域連合や各都道府県の後期高齢者医療主管課（部）等が開催するブロック会議に出席し、後期高齢者医療制度に関する情報の提供と技術的助言・支援等を行う。 ②後期高齢者医療制度の改正等があった際に、広報物（リーフレット）の作成・コールセンターの設置等により制度の周知を図る。 ③後期高齢者の保健事業について、令和２年度から実施されている高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の検証等を行う。 ④データヘルスの標準化に取り組むモデル都道府県の国保・後期のデータを連結して医療費等の分析を行うとともに、データヘルスの標準化についての事業検証を行い、取組の質を向上させる具体的な方策を検討する。​

災害の防止、軽減を図るため、山腹崩壊地等の山地の復旧整備や季節風等から住宅、農地等を保全するための防風林等の整備等を実施。（補助率９／１０等）

「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が、字幕番組、解説番組、手話番組等を制作する者及び生放送番組への字幕付与設備を整備する者に対して、その費用の２分の１を上限として助成金を交付するために必要な経費を、NICTに対し交付する。

本事業は加速器の小型化や加速勾配を上げる技術開発、それらに伴う整備コスト低減のための技術開発等を行っている研究機関のポテンシャルを活用し、先端的な加速器の基盤技術開発を実施するために必要とする経費を対象機関に対して補助する事業である。令和5年度からは5年計画で公募により「将来加速器の性能向上に向けた重要要素技術開発」を実施する。特に、加速器性能の根幹である粒子の発生、加速、制御に関する技術開発を重点的に支援する。その際、海外研究機関との協働による研究開発を中心としつつ、将来を担う若手研究者の育成にも資する、斬新なアイディアによる加速器技術の飛躍的な発展につながる研究開発も支援する。また、国際的な外部のアドバイザリーボードにより、定期的な研究の進捗評価や成果展開へのアドバイス等が行われるように制度設計する。

複数の金属元素を適切に組み合わせ、適切なプロセスで製造された高機能材料は、耐熱性、耐摩耗性等の機能を持ち、航空機等の省エネルギー化に寄与してきた。本事業では、（１）「革新的エンジン部品製造プロセス開発」、（２）「革新的合金探索手法の開発」において、エンジン部材の革新的製造プロセスの開発や、合金開発の迅速化に繋がるデータ駆動型の革新的合金探索手法の開発により、更なる省エネルギー化に貢献する。また、（３）「航空機エンジン向け評価システム基盤整備」において、当該材料や部品は、高度な信頼性要求から欧米主導の当局認証が必要であり、我が国にとって大きな障壁となっていることから、材料の国内共通評価システムの構築に取り組み、国産材料・部材の認証取得を目指す。令和6年度は、(1)金型・加熱システムの設計・製作、(2)構築したデータ駆動型革新的合金探索システムを用いた合金探索とシステムの改良、(3)データベースの構築、模擬部材形状での特性評価を行う。

新興国等の脱炭素化・エネルギー転換に貢献するため、以下の取組を行う。 （１）新興国等を対象とした人材育成（専門家派遣、受入研修）、政策対話 （２）二国間・多国間枠組の活動への参加を通じた情報収集・分析 （３）アジア等における具体案件形成に向けたワークショップ開催、官民ミッション派遣　等 本事業を通じて、各国において省エネルギー・新エネルギー等の関連法制度が導入され、関連技術の普及・展開が促進されることで、世界的なエネルギー需給逼迫の緩和及び日本のエネルギー安全保障につなげる。

（１）中堅・中核企業の経営力強化支援事業 本事業は、ブロックごとに採択したプラットフォーム事業者が中心となって、地域の中堅・中核企業と支援機関とのマッチング、専門家の派遣等を実施する。これにより、支援能力の高い支援機関と地域の中堅・中核企業との関係構築を図り、中堅・中核企業支援のエコシステムを確立する。特に、事業化3年目となる令和8年度は、市場形成に向けた企業負担の仕組みを導入する。（補助率：3/4） （２）地域の人事部支援事業 ①地域の人事部の定着・自走化や他地域への横展開を後押しするため、既に一定のノウハウを有する地域の人事部事業者による伴走支援や地域間・広域連携等を推進する。（補助率：定額） ②地域で一体となった中堅・中核企業の人材確保・育成・定着を行う取組について、(a)地域の人事部事業者が、地域の教育機関等と連携して、地域企業群への幹部インターンシップ制度を導入し、地域企業の事業承継に関心のある右腕人材や未来の後継者候補と、中堅・中小企業のマッチングや引継ぎ・キャリア支援等を行う取組、(b)地域の人事部事業の持続化に向けた自治体との連携を推進するため、地域未来法の連携支援計画の承認事業者や小規模事業者支援法に基づく経営発達支援計画の承認を受けた商工会・商工会議所、二地域居住促進法に基づく特定支援法人等、法制度と連携した地域の人材確保・育成・定着を目指す取組を支援する。（補助率：1/2等）

硫黄島及び南鳥島を対象に、再エネ等設備や安定化装置の導入を行い、CO2削減効果を図るとともに、離島における出力変動抑制効果の確認、実証におけるCO2削減効果の測定、実証後の他の離島への水平展開に向けた計画づくりを実施する。

①グリーンボンド等の自律的な市場形成・発展に向けて、発行・調達支援体制を整備する。 ②グリーンボンド等の資金調達支援者に対し、その支援に要する費用を補助し、グリーンボンド等の発行等・投融資を促進することで、グリーンボンド等により企業や自治体が調達した資金を活用して効率的に脱炭素化事業を実施する取組を強力に支援する。 ③ESG地域金融を実践するにあたっての課題の調査・分析や、地域金融機関の伴走支援を通じた優良事例の創出等を通じて、ESG地域金融の普及・啓発を行う。

航空機向けの高効率かつ高出力な推進システムの実現に向け、超電導モータ等の革新的なコア技術及びその周辺技術において、航空機に搭載するために必要となる高効率化、軽量化等に向けた技術開発を行うとともに、それらの技術を統合したシステムとして成立させた上で、実証試験による成立性の評価を行う。

各都市のMICE誘致体制の抜本的強化を図るために、①に対する支援をするとともに、②～④を実施する。 ①（ⅰ）MICE施設における受入環境等の整備補助 （ⅱ）コンベンションビューロー等による海外リード開発のための取組への補助 ②地域ごとの強みや長期戦略に基づき、MICE開催地としての魅力向上に取り組むモデルを実証 ③コンベンションビューローや大学が実施する将来の主催者育成のための取組促進 ④データ収集・分析やサステナビリティ対応などコンベンションビューロー等の更なる機能高度化（専門家派遣等）

（１）具体的な脱炭素施策の検討・実施支援 　① 公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援 　② 主体ごとの役割を踏まえた脱炭素施策の検討・実施支援 　③ 地域脱炭素施策に関する課題解決や横展開に向けた検討 （２）地域共生・地域裨益型の再エネ導入支援 　① 風力発電に係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援 　② 地域共生型再エネ事業創出のための理解醸成等に係る支援 （３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の活用・育成・連携事業 　① 脱炭素まちづくりアドバイザー派遣・相談 　② 地域における中核人材育成研修 　③ 地域の実情に応じた官民連携強化

エンジンMROにより得られる知見を継続的に蓄積し、次期航空機への搭載が想定される低燃費エンジンの開発等に反映するための国内連携基盤を構築する。加えて、小型エンジンMROを実施する設備を整備/増強することにより、国内において充分な整備体制を整える。

都道府県の介護保険部局が主体となって、地域の介護分野の業界団体のほか、都道府県労働局や都道府県福祉人材センター等の職員で構成される介護人材確保のための連携協議会を設置・運営する取組、及び管内各地域のハローワークや介護事業所等が協力して行う介護分野の求職イベント等の実施を支援する。

(1)「脱炭素×復興まちづくり」に資する計画策定、導入等補助 福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体等が宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、これらの実現に向けた再エネ設備導入に係る事業実施計画策定と、その計画に位置づけられた自立・分散型エネルギーシステム等の導入等の支援を行う。 (2)「脱炭素×復興まちづくり」に資する調査・検討 被災地域の状況に応じた効果的・効率的な自立・分散型エネルギーシステムの導入手法の調査・検討

○みどりの食料システム戦略推進交付金 　地域の特色を生かしたモデル的取組の横展開を図るため、以下の取組を支援する。 ①環境負荷低減活動定着サポート：みどり認定農業者による環境負荷低減の取組の拡大・定着に向けたサポートチームの体制整備 ②グリーンな栽培体系加速化事業：技術の速やかな普及に向け複数の産地で実施する環境にやさしい栽培技術の検証等を通じたグリーンな栽培体系への転換の加速化 ③有機農業拠点創出・拡大加速化事業：有機農産物の学校給食での利用や産地と消費地の連携等による生産から消費まで一貫した有機農業推進拠点（オーガニックビレッジ）づくり及び有機農業を広域で指導できる環境整備 ④有機転換推進事業： 慣行農業から有機農業への転換促進 ⑤ＳＤＧｓ対応型施設園芸確立：環境負荷低減と収益性向上を両立した施設園芸重点支援モデルの確立 ⑥みどりの事業活動を支える体制整備：みどり法の特定認定等を受けた生産者やその取組を支える事業者が行う機械・施設導入 ⑦農林漁業を核とした循環経済先導地域づくり：地域の資源・再生可能エネルギーを地域の農林漁業において循環利用する包括的な計画（農林漁業循環経済先導計画）の策定やその計画に基づき行う施設整備 ⑧バイオマスの地産地消：地域のバイオマスを活用したバイオマスプラント等の導入、バイオ液肥の利用促進 ⑨地域循環型エネルギーシステム構築：資源作物や未利用資源のエネルギー利用を促進する取組及び次世代型太陽電池（ペロブスカイト）のモデル的取組 ○関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくり 　食料システム関係者の行動変容と相互連携を促す環境整備を行うため、以下の取組を支援する。 ①食料システム全体での環境負荷低減に向けた行動変容促進：環境負荷低減の取組の「見える化」の推進、J-クレジットの創出拡大、二国間クレジット活用に向けた環境整備、地域気候変動適応策の調査 ②有機農業推進総合対策事業：有機農業への新規参入促進や有機加工食品原料の国産化、国産有機農産物の需要拡大 ③地域資源活用展開支援事業：再生可能エネルギー導入に向け、現場のニーズに応じた専門家の派遣

１．人材育成 　主にアジア諸国等を対象とした、核不拡散・核セキュリティに関する研修、セミナー等の実施を通して、アジア諸国等における核不拡散・核セキュリティ分野の法令整備の支援にもつながるような人材育成を行うとともに、国内原子力事業者等も対象としたトレーニングを行う。 ２．技術開発 　高度な核物質の測定･検知に関する技術開発として、中性子源等を用いた核物質の検知・定量を目的とした技術開発等を行うとともに、超精密測定によりごく微量のウランの同位対比、または不純物や粒子形状を測定することにより、押収された核物質の生産施設、生産時期等を特定する核鑑識技術の開発を行う。 ３．近畿大学原子炉（UTR-KINKI）における高濃縮ウラン燃料の返還 　米国が実施する核不拡散政策に協力するため、近畿大学が所有する高濃縮ウラン燃料を米国へ返還する。 　※ただし、プロジェクトの機密性に鑑み、本レビューシートにおける詳細は非公表とする。

本事業では、以下の取組を実施する。 （１）シンクタンクのデータベース構築に向けた調査 総合的なシンクタンクにおいて統合分析を可能とするデータベースの構築・運用に向けて、要件定義・システム設計・プロトタイプ構築・実証等を実施。 （２）経済安全保障施策の効果的推進にかかる調査 国際情勢の変化に迅速に対応するための経済安全保障施策の立案・実行の基盤となる調査研究を実施。 （３）防災レジリエンス強化に向けた調査 災害時における経済活動継続に向けた調査。

実施内容は、①大臣許可漁業等で漁獲される回遊性魚種等を中心に放射性セシウムの検査、②関係者の要望を踏まえて決定した水産物を対象に、各検体それぞれ１～２か月間かけてトリチウム濃度を精密に分析する、いわゆる「公定法」による分析、③検出下限値を10Bq/kg程度とし、翌日又は翌々日に結果を得られる迅速分析法、④消費者等の安心の回復と信頼の確保につなげるため、それらの検査結果の正確な情報を提供。

①医薬品等の許認可に係る申請手続・審査事務を迅速に行うため、厚生労働省、地方厚生局、都道府県及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構を専用回線でつないだ「医薬品等申請・審査システム」を構築し、当該システムに係る運用及び保守管理を行う。なお、当該手続に係る申請書等については行政手続の電子化の観点からシステム改修を行い、令和３年度から順次オンラインでの提出を開始している。 ②承認原議の委託倉庫における保管・管理、出入庫、配送及び保存期間が満了した承認原議の廃棄を行う。

本事業は刑務所出所者等を対象に、出所前においてハローワークと刑務所・少年院等の連携によって出張職業相談等を行うとともに、出所後もハローワークの就職支援ナビゲーターと保護観察官等から構成される「就労支援チーム」によるきめ細かな就労支援を行う。具体的には、刑務所、更生保護機関等との緊密な連携の下、ハローワークにおいて担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を実施する。また、民間団体への委託により、刑務所出所者の雇用に関心のある事業主に対する助言や情報提供を行っている。

都道府県が、当該都道府県がん対策推進計画の各種目標等の実現・達成のために重点的に実施すべき事業に要する経費の一部を補助するものである。 【重点的に実施すべき事業】 ①がん検診の受診促進等に資する事業②がん医療提供体制等の促進等に資する事業③がん緩和ケアの推進に資する事業 ④がん登録の推進に資する事業⑤がんに関する総合的な相談等の実施に資する事業⑥がん情報の提供に資する事業

本事業では、火山調査研究推進本部により選定された活動火山対策のために観測、測量、調査及び研究の充実等が必要な51火山を中心に、航空レーザ測量データによって得られた詳細な地形情報や避難壕・避難舎・ヘリポート等の防災関連施設の情報を表示した火山基本図データの整備を実施する。