国家行政事業データベース12 件

本事業は、経年による老朽化が著しい庁舎等に対し、改修工事等を実施するものである。 ・令和７年度は、庁舎新営や大規模改修工事、空調設備改修工事など合計49件を実施。 ・令和８年度は、増築工事や空調設備改修工事、内装改修工事など合計105件を実施予定。 ・令和９年度は、空調設備改修工事や内装改修工事など合計253件を実施予定。

日本産酒類の競争力強化等、酒類製造の技術基盤の強化、酒造技術の伝承及び酒類業界の人材育成、酒類の品質及び安全性の確保、酒類の適正課税及び適正表示の確保等のため、質の高い研究等を実施し、成果の普及を図る。また、前段の取組の一環として、国税庁からの依頼があった分析・鑑定の実施、鑑評会の開催、酒類醸造講習の実施等に取り組む。さらに、公設試験研究機関、民間等との外部連携を積極的に推進するとともに、酒類に関する分かりやすい情報発信を行い、酒類に関するナショナルセンターとしての役割の強化に取り組む。

本事業は、納税者等を対象に、税の啓発活動や情報提供を実施する事業である。 実施内容は主に、①所得税の確定申告期における情報提供（テレビＣＭ、新聞広告、インターネット広告、ポスターなどを活用し、国税庁ホームページの特設ページへ誘引する広報の実施）、②租税教育（租税教育推進協議会の運営（租税教室など）、税の作文募集）である。

国税総合管理（KSK）システムは、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、申告・納税の事績や各種の情報を入力することにより、国税債権などを一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど、地域や税目を越えた情報の一元的な管理をするコンピュータシステムである。

国税総合管理システム（オープンシステム）は、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、申告・納税の事績や各種の情報を入力することにより、国税債権などを一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど、地域や税目を越えた情報の一元的な管理をするコンピュータシステムである。

・国税電子申告・納税システム（以下「e-Tax」という。）の機器の整備及び運用 ・e-Taxのプログラム開発・修正 ・納税者がシステムを利用するための、ヘルプデスクの機器等の整備及び運用 ・税務署において納税者が電子申告を行うための機器の整備

・リファンド方式への制度移行に伴い、税関で実施された持ち出し確認結果を登録する機能、登録された税関確認結果を免税店に提供する機能の開発を行い、持ち出しが確認された場合のみ免税適用とする制度運用が可能となるよう免税販売管理システムの整備を行う。 ・免税販売管理システムについては、令和７年度に定期リプレースに併せて、オンプレミスからガバメントクラウドへの移行を行ったため、その効果について検証する。

国税庁は、法人番号の付番機関として、設立登記法人については法務省からの情報を基に、法人等に対して法人番号を指定し通知するとともに、当該法人等の名称、本店所在地及び法人番号等を国税庁法人番号公表サイトで公表、国税庁法人番号情報提供サイトで行政機関等に情報提供する。また、番号を利用して、番号付き納税申告書、法定調書等の税務関係書類の受付、入力、読込等を行うほか、マイナンバー制度の導入を契機とした納税者利便の向上や行政事務の効率化のための施策を行う。

・確定申告書等作成コーナーのプログラム開発・修正 ・確定申告書等作成コーナーの機器の整備・運用

平成17年８月から外部インターネット接続環境を構築し、平成19年12月には全国税務署へ利用範囲を拡大した。 なお、本システムは令和８年度に、デジタル庁が整備するガバメントソリューションサービス環境へ移行を予定している。

平成16年度から各国税局ＬＡＮ・ＷＡＮシステムの運用を行い、平成28年度には機器の集約・統合を実施し、国税庁で一括調達・運用を行っている。 なお、本システムは令和７年度から、デジタル庁が整備するガバメントソリューションサービス環境へ順次移行している。移行後もＧＳＳへの移行に伴うヘルプデスク・運用支援業務、インターネット接続環境の整備に加え、課税・徴収事務をはじめとする業務の効率化・高度化を実施できる環境構築を実施。

生成AI（源内）の活用を前提とした事務の最適化を図り、課税・徴収事務等を効率的かつ高度に実施できる環境構築を実施。