要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

①緊急邦人無線整備：緊急事態発生時の邦人保護に向けた連絡体制を整備するため、在外公館に配備している無線機の新規配備、修理、保守、買換え等を行う。 ②在外邦人用緊急備蓄：邦人の短期海外滞在者が一時的に在外公館に避難しなければならない事態に備え、食料や飲料水等の最低限の物資を備蓄する。 ③SMS一斉通報・安否確認関係経費：海外で大規模な緊急事態等が発生した際に、在留邦人等の安否確認、情報発信を迅速に行う。 ④海外邦人退避関係費：在外邦人等の退避が必要となる場合に備え、航空機等をチャーターする。　 ⑤在外邦人の安全に係る訓練及び会議への参加経費：自衛隊や関係国が実施する訓練への参加や訓練時に必要な車両借り上げ、関係省庁及び関係国との会議を行う。 ⑥テロ・誘拐対策実地訓練：危機管理会社が実施する実地訓練に官民合同で参加し、テロ・誘拐対応に係る実践的な知識及び技能を習得する（以下、本訓練を「官民合同実地訓練」という）。 ⑦テロ・誘拐事件体制強化：テロ・誘拐事件の発生時に、邦人被害者の救出・支援に向け的確に対応するために、危機管理会社から専門的な助言・情報を得るとともに各国の誘拐情勢に関する各種情報を取得する。

我が国が強みを有する素材メーカ、製造メーカ、大学等が連携し、2030年以降の次世代航空機の省エネルギー化を目標に、航空機性能の要求を満たす高強度・高弾性率・高耐熱といった性能を有するCFRP等複合材の材料評価、高速成型、接合等の基盤技術研究開発や、ジェットエンジンの燃費改善に資する超軽量高耐熱セラミック複合材の製造基盤技術の研究開発を行う。

①国保連合会が実施する事業 　１．第三者求償事業 　２．特別徴収情報経由事務関連事業 　３．レセプト電算処理システム推進事業　等 ②国保中央会が実施する事業 　１．特別徴収情報経由事務関連事業 　２．レセプト電算処理システム推進事業 　３．後期高齢者医療事業の効率化に関する事業（全国決済事務） 　４．後期高齢者医療事業の効率化に関する事業（広域連合標準システム改修等）　等

国立研究開発法人情報通信研究機構に事業の委託を行い、以下の事業活動を実施。 周波数標準値の設定：国立研究開発法人情報通信研究機構の施設（小金井本部、神戸拠点）で実施 標準電波の発射：おおたかどや山標準電波送信所（福島県）及びはがね山標準電波送信所（佐賀県／福岡県）で実施

両立支援制度を利用しやすい職場環境を整備するため、両立支援制度等に関する雇用管理改善に係る相談、支援等を行う。また、委託により中小企業のための育休復帰支援プランの作成支援を行う。介護については、介護離職を予防するための両立支援対応モデルの普及促進とともに、介護支援プランモデルを構築し、普及させること、労働者、事業主、ケアマネジャー等へ介護休業制度の周知を図ることにより、育児、介護を行う労働者の継続就業を促進する。

上記の目的を達成するため、以下の取組を行う。 ①中間生成物の収集、整理、デジタルアーカイブ化に関わる作業及び、メディア芸術作品等の収蔵に向けた調査等の実施 　※令和６年度補正予算にて追加措置 ③若手クリエイターに対する専門家によるアドバイス、技術支援、発表機会の提供等の創作支援プログラムの提供 ③商用アニメーション制作会社等に対する作品制作を通じたOJTのほか、スキル向上のための教育育成プログラムの提供 ④産・学・官（館）の連携・協力によるメディア芸術作品・資料の収集・保存・利活用に向けた課題解決のための事業の実施、各研究機関等におけるアーカイブ化に係る取組への支援

（コア拠出）UN-Habitatの運営基盤を強化するため、同機関の事務局運営経費等の一部を拠出。 （イヤマーク拠出） ①UN-Habitatアジア太平洋事務所（福岡本部）が行う研究、指針の作成、各国・各国際機関との情報交換、広報活動、研修、パイロット・プロジェクト等の実施。 ②国連アピール等に基づき，UN-Habitatが実施する紛争や災害の被災地域等における緊急的な住宅供給等のプロジェクトの実施。

株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）の管理する人材プラットフォーム（以下「人材PF」という。）を活用した人材マッチングを推進する。

地震調査研究推進本部で実施する地震の長期評価や長周期地震動ハザードマップの作成を効率的に進めるため、これに必要となる調査観測データや文献を円滑かつ効率的に収集し、それらの解析による各種評価に係る資料の用意や、海溝型地震や陸海域の活断層等を対象とした調査観測･研究等を行う。また、同本部の役割の一つとして、気象庁等が所有する全国の地震観測データを一元的に収集･整理してその総合的な評価を行うため、「地域地震情報センターデータ処理システム（REDC）」の運用及び維持管理を行うとともに、地震調査研究推進本部のデータベース管理・評価・会議運営等の業務の円滑な実施と成果普及の支援を行う。

１．輸出物流ネットワーク構築に向けた環境調査【委託】 　　産地・物流拠点を単位とした、輸出品目・物量、輸出インフラ、輸送ルート・輸送手段等の環境調査及びネットワーク形成に向けた関係者の合意形成等を推進 ２．輸出物流構築に向けた調査・実証事業【補助率：定額】（令和5年度補正含む） 　　地方の港湾・空港を活用した最適な物流ルートの確立、大ロット化・混載促進のための拠点確立に向けたモデル実証の支援 ３．輸出物流構築に向けた設備・機器リース導入事業【補助率：３／１０、１／２】（令和5年度補正含む） 　　輸出物流の構築に向け、安定的かつ低コストなコールドチェーンを実現するためのリーファーコンテナや、業務の自動化・省人化に必要な設備・機器の導入等

日本のドラマ等実写にニーズがあり、かつ、海外グローバル配信サービスにおける日本の放送コンテンツの展開が限定的である、アジア地域において、令和７年度から令和９年度にかけて試験配信し、海外視聴者のサービス受容性、正規流通の促進による不正流通対策としての有効性等を検証。

・ホームページやアーカイブシステムの安定的な運用、アクセシビリティへの対応、コンテンツ作成等を行う。 ・コールセンターを設置し、個別の問合せや相談に対し電話で回答等を行う。 ・原子力施設等に重大な影響を及ぼす事象が発生した際に、一般国民に対して情報提供を行う体制の整備を行う。 ・定例会や審査会合、記者会見等の原子力規制委員会の活動について、撮影・配信・アーカイブ化を行う。 ・過去にホームページで公開した資料をアーカイブし、インターネットから容易に検索可能とするシステムの整備・運用を行う。　　等

本事業は、地方公共団体における「こどもデータ連携」の取組の推進に向けた事業である。事業を通じて、地方公共団体でのこどもデータ連携の取組の素地を形成していく。 実施内容は、こどもデータ連携に実証的に取り組む意欲のある地方公共団体を募り実証事業に取り組むことで、その成果やこどもデータ連携を推進するにあたってのポイント・課題等を把握すること及び、それらの実証で得た知見も基にして、今後こどもデータ連携に取り組む地方公共団体が参照できるガイドラインを策定する。デジタル庁における令和４年度の取組の成果・蓄積を引き継ぎ、令和５年度より開始した。令和５年は14団体、令和６年は10団体で実証事業を行う。 また、ガイドライン作成後は、本取組を広く全国に広めるための取組（モデル化や好事例の創出等）を行っていく予定である。

東日本大震災及び原発事故の被災地の復興と自立を促進する情報について、若年層を対象としたイベント開催や復興庁ウェブサイト、公式ユーチューブによるプル型の情報発信と、テレビ、ラジオ等のマスメディアやユーザ自らが情報発信を行うシェアードメディアによるプッシュ型の情報発信を効果的に組み合わせるなどして発信する。 具体的には、国内に向けては、復興が進展している被災地の姿や、放射線に関する基本的な知識等を、様々なメディア・コンテンツ等（テレビ・ラジオ・動画・パンフレットなど）を活用して発信する。国外に向けては、復興が進展している福島の姿を各種メディア（動画・旅行雑誌等）で発信するとともに、日本産品に対する輸入規制が残る国・地域に対して重点的に情報発信を行う。また、ALPS処理水の処分に伴う風評影響を生じさせないよう、関係閣僚等会議で決定された「ALPS処理水の処分に関する基本方針の実施状況と今後の対策の方向性について」、関係省庁連名で取りまとめた「水産業を守る」政策パッケージ等を踏まえ、風評の払拭に向けた科学的根拠に基づく正確な情報を発信する。

鉄道・バスに係るＥＶ車両、自動運転車両、ＧＸ／ＤＸ車両等の先進的な車両等の導入に対して支援することにより、より持続可能で利便性・生産性の高い地域公共交通への再構築を図る。

専修学校等に委託を行い、各職業分野において今後必要となる新たな教育モデルを形成するとともに、各地域から人的・物的協力などを得ることでカリキュラムの実効性、事業の効率性を高めつつ、各地域特性に応じた職業人材養成モデルを形成する。

「障害福祉分野のロボット等導入支援事業」及び「障害福祉分野のICT導入モデル事業」の統合・支援メニューの再構築を行い、職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む障害福祉事業者が介護ロボット・ICTを複数組み合わせて導入する際の経費等を補助する。

上記の目的を達成するため、以下の取組を行う。 ①中間生成物の収集、整理、デジタルアーカイブ化に関わる作業及び、メディア芸術作品等の収蔵に向けた調査等の実施 　※令和６年度補正予算にて追加措置 ③若手クリエイターに対する専門家によるアドバイス、技術支援、発表機会の提供等の創作支援プログラムの提供 ③商用アニメーション制作会社等に対する作品制作を通じたOJTのほか、スキル向上のための教育育成プログラムの提供 ④産・学・官（館）の連携・協力によるメディア芸術作品・資料の収集・保存・利活用に向けた課題解決のための事業の実施、各研究機関等におけるアーカイブ化に係る取組への支援

東日本大震災により経済的理由から就学等が困難となった児童生徒等の就学支援等を実施するため、「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」（平成23年度から26年度までの４年間で約444億円、全額国庫負担）による基金事業として、各都道府県等において、就学援助事業等を実施してきた。この基金事業は、26年度で終期を迎えることになったが、27年度以降も、被災した児童生徒等が安心して学ぶことができる環境を引き続き確保するため、全額国庫補助の単年度の交付金事業として「被災児童生徒就学支援等事業」を実施してきており、令和４年度においても、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び各種学校の授業料等減免などを実施する。なお、幼稚園児への就園支援については令和元年10月をもって終了している。

○学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証（委託費） 　①実証地域（自治体の首長部局）での開発・実証　【委託先：都道府県、市区町村】 　　…自治体の首長部局において、専門家の活用等により、学校における対応のほかに、いじめの相談から解消まで取り組む手法等の開発・実証を行う。なお、いじめの認知件数・重大事態件数が大幅に増加していることを踏まえ、実施地域数を拡充するとともに、特定のテーマや課題等にも重点的に取り組み、より多様なモデルの構築を目指す。 　②実証地域への専門的助言や効果検証及び研修コンテンツの作成　【委託先：民間団体】 　　…各実証地域における取組への専門的助言や効果検証の伴走支援、汎用モデル化及び首長部局の担当者向けの研修コンテンツやいじめ解消の仕組み導入のための手引きを作成する。 ○地域ネットワーク構築によるこども支援事業（委託費） 　① 地域全体で取り組むこどもの悩み相談モデル事業【委託先：都道府県、市区町村】 　…地域全体で、いじめなど学校関係の多様な悩みや、その背景にある課題をワンストップで受け止め、こども・保護者に寄り添い伴走支援する人材の育成や体制整備等、モデルとなる事例の開発・実証を行う。 　②首長部局によるいじめ解消モデルの全国展開事業【委託先：民間団体】 　…首長部局におけるいじめ解消のモデル事例の普及に向けて、自治体での導入支援や体制づくりの助言等のほか、首長部局でいじめ防止等に従事する職員の専門性向上を目的とした研修等を実施する。 ○いじめ調査アドバイザーの任命・活用 　…重大事態調査を立ち上げる自治体に対し、第三者性確保等に関して、学識経験者等の専門家が助言。 　　また、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の見直しにあわせ、いじめ調査アドバイザーや外部有識者を活用し、新たにいじめ重大事態調査の第三者委員となりうる専門家等に対して、研修会を実施する。 ○その他