要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

・訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させるため、文化財についてわかりやすく魅力的な多言語解説文を整備するとともに、デジタル技術等を用いて、映像や音声等を組み合わせたコンテンツ（例：VR、AR、QRコード、解説アプリ等）によって表示する事業について支援する。 ・上質な文化観光コンテンツの造成等を支援し、文化施設や文化資源の高付加価値化を促進するとともに、本事業で得られる成果を横展開することで、民間事業者等による更なる取組の促進を図る。

（国内） 適応計画に基づく施策の進捗管理や中長期的な気候変動適応の進展を把握するとともに、最新の科学的知見を踏まえた気候変動影響の総合的な評価を実施し、令和８年度の気候変動適応計画の見直しを目指す。そのため、我が国における気候変動影響の評価、情報の分析による科学的知見の充実を図るとともに、地方公共団体および民間企業の気候変動影響評価・適応計画策定を支援し、各主体による適応の取組を促進する。 （国際） 気候変動に脆弱なアジア太平洋地域各国に対し、二国間事業や情報基盤整備を通じて、適応に関する科学的知見・経験・技術の共有や能力強化を行うとともに、国や地域に対して喫緊な政策課題を実施する。

「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が、字幕番組、解説番組、手話番組等を制作する者及び生放送番組への字幕付与設備を整備する者に対して、その費用の２分の１を上限として助成金を交付するために必要な経費を、NICTに対し交付する。

硫黄島及び南鳥島を対象に、再エネ等設備や安定化装置の導入を行い、CO2削減効果を図るとともに、離島における出力変動抑制効果の確認、実証におけるCO2削減効果の測定、実証後の他の離島への水平展開に向けた計画づくりを実施する。

①グリーンボンド等の自律的な市場形成・発展に向けて、発行・調達支援体制を整備する。 ②グリーンボンド等の資金調達支援者に対し、その支援に要する費用を補助し、グリーンボンド等の発行等・投融資を促進することで、グリーンボンド等により企業や自治体が調達した資金を活用して効率的に脱炭素化事業を実施する取組を強力に支援する。 ③ESG地域金融を実践するにあたっての課題の調査・分析や、地域金融機関の伴走支援を通じた優良事例の創出等を通じて、ESG地域金融の普及・啓発を行う。

「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が、字幕番組、解説番組、手話番組等を制作する者及び生放送番組への字幕付与設備を整備する者に対して、その費用の２分の１を上限として助成金を交付するために必要な経費を、NICTに対し交付する。

省エネ法及び関係する制度の円滑かつ効率的な執行を図るため、以下の事項を実施する。 ①定期報告書・中長期計画書等の作成・提出のための省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)について、省エネ法に係る保守・運用を図るとともに、制度改正・運用の見直し等に伴う必要な改修等を行う。この際、定期報告等に係る手続き等の効率化も併せて実施する。 ②省エネ法定期報告情報の開示制度の運用業務や開示企業・非開示企業を問わず定期報告情報をもとに事業者の省エネや非化石転換等の取組の実態や計画から、その進展の程度や阻害要因等についての分析を行う。 ③事業者における省エネ法取組状況について現地調査等を実施することにより、省エネ法の理解の増進とともに、より一層の取組促進を図る。

硫黄島及び南鳥島を対象に、再エネ等設備や安定化装置の導入を行い、CO2削減効果を図るとともに、離島における出力変動抑制効果の確認、実証におけるCO2削減効果の測定、実証後の他の離島への水平展開に向けた計画づくりを実施する。

硫黄島及び南鳥島を対象に、再エネ等設備や安定化装置の導入を行い、CO2削減効果を図るとともに、離島における出力変動抑制効果の確認、実証におけるCO2削減効果の測定、実証後の他の離島への水平展開に向けた計画づくりを実施する。

【アイヌ農林漁業対策事業】 北海道のアイヌ農林漁家居住地区において、市町村、民間団体等を対象に、アイヌ農林漁家の経営の改善に必要な施設等の整備に要する経費を支援する。 【沖縄農業対策事業】 沖縄県内の市町村、民間団体等を対象に、意欲ある多様な経営体の育成に必要な生産施設・加工施設等の整備に要する経費を支援する。

住宅ストック維持・向上に資する、民間事業者等による以下の取組について支援を行う。 ・維持管理やリフォームの実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及等(補助率：定額等) ・住生活に関するニーズを一元的に受付け、専門家が連携して多様な消費者のニーズに対して的確に助言・提案を行うサポート体制の整備（補助率：定額） ・住宅リフォーム事業者団体、安心R住宅登録団体、既存住宅状況調査技術者講習機関等をはじめとする事業者団体等の人材育成や制度普及等の支援（補助率：定額等）

大学等において、情報科学技術を基盤として、事業や学内組織の垣根を越えて研究成果を統合し、社会実装に向けた取組を加速するため、学長等のリーダーシップにより組織全体としてのマネジメントを発揮できる体制構築を支援する。また、企業等からの本格的な投資の呼び水となることが見込まれる大学等での実証試験等の実施や概念実証に必要な研究費を支援するとともに、社会実装のシステムやマネタイズするスキームを構築するにあたり、（一社）データビリティコンソーシアムを立ち上げ、自治体・企業等から構成される会員と協議し事業を実施する。

東日本大震災により経済的理由から就学等が困難となった児童生徒等の就学支援等を実施するため、「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」（平成23年度から26年度までの４年間で約444億円、全額国庫負担）による基金事業として、各都道府県等において、就学援助事業等を実施してきた。この基金事業は、26年度で終期を迎えることになったが、27年度以降も、被災した児童生徒等が安心して学ぶことができる環境を引き続き確保するため、全額国庫補助の単年度の交付金事業として「被災児童生徒就学支援等事業」を実施してきており、令和６年度においても、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び各種学校の授業料等減免などを実施する。なお、幼稚園児への就園支援については令和元年10月をもって終了している。

令和４年度厚生労働科学研究の成果を踏まえ、都道府県を対象に、大学病院等の有識者や医療関係団体等で構成されるデータ分析体制の構築等に要する経費を補助する。 都道府県は、データ分析チームを活用して、地域（二次医療圏、構想区域）の詳細分析を実施することにより、一層地域の実情に即した評価が可能となる。 都道府県は、分析体制や分析結果、計画策定におけるデータに基づく議論の成果について事例発表を行い、取組の横展開や事例の集積を図る。 分析手法の実証として、①地域の課題の抽出（地域ごとの医療提供体制に関する課題について、データに基づく根拠の提示をする）、②詳細分析（地域ごとの医療需要の推移や医療資源等に関して、データの詳細分析）、③連携構築の支援（疾病・事業ごとに必要な医療機能の明確化を支援し、医療機関の分担・連携を推進）を想定している。

日インドネシアＥＰＡでは、日本での病院・介護施設での就労や研修に先立ち、就労予定の看護師・介護福祉士候補者に対し、６か月間の訪日後日本語研修等を実施することを明文で規定しており、訪日後に６００時間の日本語研修、日本社会への理解を深め、これに適応するために１４０時間の研修を行っている。経費については経済産業省の支出委任により外務省が実施している。また、訪日前の６か月間の日本語研修については国際交流基金が実施している。 なお、令和2年度予算については、新型コロナ感染症の流行により候補者の訪日日程を変更したことから、全額事故繰越しを行った。

①漁業経営基盤強化金融支援事業（補助率：定額）　経営改善漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ②漁業関係資金利子助成事業（補助率：定額）　過年度に融資を受けた経営改善漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ③漁業経営維持安定資金利子補給等補助金（補助率：定額）　融資機関からの借入れに利子補給することにより中小漁業者の負担金利を低減。 ④漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業（補助率；定額）融資機関からの借入れに利子補給することにより経営改善漁業者の負担金利を低減。 ⑤漁業信用保険事業交付金（交付率：定額）　（独）農林漁業信用基金に交付金を交付し、保険料率を軽減。 ⑥漁業者保証円滑化対策事業（補助（交付）率：2/5、定額）　 無担保・無保証人による融資・保証を推進するとともに、保証料を助成。 ⑦中小漁業関連資金融通円滑化等事業（補助率：定額）　過年度に漁業信用基金協会が行った保証に係る代位弁済経費を助成。

環境省内の全職員を対象に、以下のとおりインフラ整備を推進する。 ①新たなＩＴ戦略の推進（政府情報システム改革の推進、政府共通プラットフォームの移行支援、システム監査） ②環境情報の提供（環境省ホームページの運用・整備、CMS改修・運用、広報統合基盤の強化） ③行政手続電子化推進基盤整備費（電子申請・届出システムの運用保守）

①メディカルコントロール体制強化事業 救急医療体制の強化のため、地域の消防機関等に設置しているメディカルコントロール協議会に専任の医師を配置するために必要な経費等について財政支援を行う。 【創設年度】平成26年度　　【補助先】都道府県　　【補助率】１／２（国１／２、都道府県１／２） ②搬送困難事例受入医療機関支援事業（②の事業を実施している地域で行う） 　長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる医療機関に対して財政支援を行う。 【創設年度】平成26年度　　【補助先】都道府県（間接補助先：医療機関）　　【補助率】１／３（国１／３、都道府県１／３、医療機関１／３） ③病院救急車活用モデル事業 　高齢者の救急患者が増加の一途を辿ると考えられる地域等において、救急救命士が同乗した病院救急車を実際に運用し、地域の救急医療体制に与える効果検証を行うために必要な経費について財政支援を行う。 【創設年度】平成31年度　　【補助先】都道府県　　【補助率】１／２（国１／２、事業者１／２） ④遠隔ＩＣＵ体制整備促進事業 　ICT等を活用し、集中治療を専門とする経験豊富な医師が、他の医療機関の患者を遠隔で集中的にモニタリングし、若手医師等に対し適切な助言等を行う体制を整備するため、必要な支援を行う。 【創設年度】平成31年度　　【補助先】都道府県　　【補助率】１／２（国１／２、事業者１／２） ⑤ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業 　ドクターカーの活用促進に向け、現在の運用状況を把握しつつ、適正な出動基準など効率的・効果的な運用方法等について検討を行う。 【創設年度】令和４年度　　【委託先】民間団体等 ⑥医療機関に所属する救急救命士に対する研修体制整備事業 　医療機関に所属する救急救命士に対する研修の講師となる人材のための講習会を実施する。 【創設年度】令和２年度　【補助先】民間団体等 ⑦救急医療データ連携推進事業 　医療機関や消防機関が所有しているデータの収集・分析を行い、医療機関を受診する前の主訴、発症からの時間経過、医療機関等へ来院した時の状態及び退院時転帰等の情報を結合して分析し、地域における救急医療体制の課題の抽出及び改善を図るための経費。 【創設年度】　　令和２年度　【委託先】民間団体等

副作用症例報告に基づく安全対策の評価・検討を行うほか、重篤副作用の遺伝子マーカーの解析、重篤副作用疾患別対応マニュアルの改訂、服薬情報と出生児への医薬品の影響の有無に関する情報収集及び検討、催奇形性が問題とされるが一部疾病に有効とされるサリドマイド製剤の個人輸入登録・管理システムの運用など、市販後安全対策に必要な事業を実施する。 【補助金（「レセプト情報・特定健診等情報データ」を用いた安全対策事業）：補助率10/10】

データ連携促進型スマートシティを構築しようとする地方公共団体等の初期投資等にかかる経費（データ連携基盤構築費等）の一部を補助する(補助率：1/2)。　なお、平成29年度まで本事業の一部として実施していた、防災、観光等各分野における成功モデルの普及展開については、平成30年度より地域IoT実装総合支援施策の一部として実施。