要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

医薬品、食中毒、感染症、飲料水等により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務等を行うため、健康危機等が疑われる各種情報の収集・分析、並びに省内各部局間の横断的かつ緊密な連携及び短時間での的確な政策調整を行う。また、世界健康安全保障行動グループ（ＧＨＳＡＧ）等の国際会議等に出席し、健康危機管理の向上及びテロ行為に対する準備と対処に係る各国との連携を図る。

・情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第22条に基づき、整備・公表しているテクノロジーマップ等について、マップ・カタログの技術情報の充実やこれらを掲載するポータルサイトの改善等を通じた効果的な情報提供に継続して取り組む。また、アナログ規制の見直しにより活用可能となった技術の導入促進に向け、導入検討に有用な情報を発信するため、技術の導入検討に有用な情報を調査・発信等を行う。 ・デジタル関係制度改革検討会等各種会議を開催し、デジタル原則への適合性の点検・見直しや新規法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制構築の検討等を行うほか、アナログ規制の見直しについては、引き続き見直し方針・工程表に沿った見直し作業を進め、見直し方針・工程表に定められたアナログ規制見直しを完了する。 ・地方公共団体におけるアナログ規制の見直しの取組を更に促進する観点から、必要な支援を行う。

燃料タンクの仕様・形状などの標準化や、必要な国際基準の見直しを推進するとともに、LNG燃料等の引火性ガスの造船所での取扱いに係る安全性対策の強化を行うことで、燃料タンクの内製化を通じたガス燃料船の低コストでの供給体制整備を図る。

・地域保健活動の効果的な推進 　地域保健活動の効果的な推進を図るため、保健所及び地方衛生研究所への運営指導を行うとともに、公衆衛生医師の育成及び確保を推進する。 ・地域保健と職域保健の連携の支援 　生活習慣病予防のため、個々人の主体的な健康づくりへの取組や生涯を通じた継続的な健康づくり体制を構築することとしていることから、都道府県等における地域・職域連携推進協議会の設置・運営を支援し、地域保健と職域保健の連携の全国的な展開を推進する。また、地域の多様な主体が連携し、実情に応じた健康づくりが実施できるよう、実態調査やモデル事業を行う。

・国際防災協力推進に資する国際会議等への出席 ・我が国を含むアジア各国の合意により1998年に設置されたアジア防災センターを通じたアジア地域における防災情報の共有、人材育成等の実施 ・国連防災機関（ＵＮＤＲR）を通じた国際機関、地域機関の活動の支援等の実施 ・防災技術の海外展開に向けた官民連絡会（ＪＩＰＡＤ）の活動を通じた、官民一体での我が国の防災技術の海外展開を促進

情報銀行のさらなる普及に向けた課題を解決するための実証事業等を実施する。具体的には、健康・医療分野の要配慮個人情報の活用に必要なルール検討のための実証事業、情報銀行間のデータ連携に係る機能検討のための実証事業、データ倫理を担う人材の育成を行う。実証事業等の結果は、「情報信託機能の認定に係る指針」の見直しに向けた検討の基礎とすることにより、情報銀行の社会実装を促す。

・平成30 年６月15日に閣議決定された未来投資戦略2018において、平成30年度から開始することとされた保険者単位の「健康スコアリングレポート」事業を実施。また、各保険者がデータヘルス計画の進捗確認・結果報告に使用するデータヘルス・ポータルサイトの運用・保守・改修業務を実施。 ・毎年度開催する健康保険組合及び社会保険診療報酬支払基金関係功績者大臣表彰に係る大臣表彰状の印刷・舞台設営等を実施。 ・健康保険組合等へ各種通知を印刷・発送する事業を実施。

○各府省における業務改革を推進し、行政運営の改善、効率化及び行政サービスを向上。 ○独立行政法人通則法等の独立行政法人に関する共通的な制度の企画・立案を通じ、独立行政法人の業務運営を適正化。 ○公共サービス改革基本方針の改定や、実務上生じる様々な課題についての調査・検討を行い指針等を作成するなどして、競争の導入による公共サービスの改革を推進。 ○行政運営の基本的、共通的なルール（行政手続法、行政不服審査法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法等）について、各行政機関の運用状況の把握、各行政機関等における適正な運用となるよう普及啓発、国民の利便性の向上を図るよう周知活動等を実施。

本システムは、国が民間金融機関から入札にて借入金を調達する際の事務手続きを電子化したもの。 具体的には、国と民間金融機関との間で、借入条件・入札結果の通知、入札書の提出・収受等一連の入札事務及び借入金の債務管理を行っている。 ・平成13年5月より稼働。 ・現在は、「交付税及び譲与税配付金特別会計」、「エネルギー対策特別会計」及び「国有林野事業債務管理特別会計」の借入金入札事務に活用。

地方公共団体が処理する事務に関する施策を推進するに当たり、厚生労働省と地方公共団体との間の連携が効率的に進められるよう、共同プロジェクト環境を整備する。また、RPA(Robotic Process Automation)導入による作業の自動化・効率化を実現する。

燃料タンクの仕様・形状などの標準化や、必要な国際基準の見直しを推進するとともに、LNG燃料等の引火性ガスの造船所での取扱いに係る安全性対策の強化を行うことで、燃料タンクの内製化を通じたガス燃料船の低コストでの供給体制整備を図る。

○水源林造成事業 　民有林のうち重要な流域に存する水源かん養保安林（予定地を含む。）の無立木地等において、低コストで壊れにくい作業道の開設等を行いながら、既存の広葉樹を残して造林する「針広混交林」や、上層木の一部を伐採した後に下層木を植栽して複数の樹冠層を形成する「育成複層林」を造成するために必要な費用等を森林研究・整備機構に補助する。 　特に、本事業では、汚染状況重点調査地域等において、適切な保育・間伐等を実施して災害に強い森林づくりを図る。 　補助率：定額

UNITARは訓練や研修に特化した唯一の国連専門機関。持続可能な開発目標（SDGs）の実施を最大の目標に掲げ，SDGsの重要分野に沿って，様々な地球規模課題の政策決定に係る企画・立案能力の向上や組織管理のノウハウ等に関する訓練，研修事業等を実施し，途上国等の行政官等の能力向上，人材育成に貢献。毎年600以上の研修，ワークショップ，eラーニングコースを実施しており，特に，広島事務所では，これらの重点分野を踏まえ，広島の特性・資源を活かした，平和構築，軍縮不拡散，防災等我が国の外交イニシアティブと合致する事業を実施している。

これまで策定したトランジション・ファイナンスに関する既存ツール（基本指針、分野別技術ロードマップ、フォローアップガイダンス）の改定等のトランジション・ファイナンス市場の更なる拡大に向けた環境整備を行うとともに、トランジション・ファイナンス推進事業（補助）にて補助金を交付する案件を中心に概要、ポイントについて事例集を作成し、トランジション・ファイナンス市場の拡大に資する情報発信を行う。また、ISSB基準の策定等を踏まえて企業の気候変動関連開示支援を担うTCFDコンソーシアムの運営等を実施する。 トランジション段階のGHG排出削減に資する企業活動に対してトランジション・ボンド等による資金調達を促進するため以下の取組を行う。 ・トランジション・ファイナンスによる資金調達に際し要する事業会社へのヒアリング・助言・評価等のコスト負担の補助を行う。（補助率３／１０）

容器包装リサイクル法に基づき、容器包装廃棄物の排出抑制に係る実態調査や、再商品化義務量算定に必要な組成調査等を行い、より質の高いリサイクルを目指すとともに、プラスチック資源の分別収集・再商品化を多くの地域で進めるため、先行的な取組をモデル事業として支援する。また、プラスチック資源循環法等の施行効果の調査検討、同法に関する情報発信について関係主体に適した普及啓発を実施する。

本事業では、Beyond 5Gの実現に向け、産学官が連携し、多様な産業・分野におけるBeyond 5Gなどの移動通信システムの利用の拡大を調査するとともに、我が国企業がBeyond 5G実現に向けて総合的かつ戦略的に「オープン＆クローズ戦略」を推進する。なお、2021年度から2024年度に国際標準化活動を研究開発の初期段階から推進するため、信頼でき、かつ、シナジー効果も期待できる戦略的パートナーである国・地域の研究機関との国際共同研究を実施した。 なお、本事業は2026年度より「周波数の国際協調利用促進事業」に統合される。

水循環基本法に定められた「水の日」に関連する行事や水循環・水環境への理解醸成と取組促進を図るため、民間の主体的・自発的取組の促進と官民連携の機会の場を創出する官民連携事業（ウォータープロジェクト）を通じて、水環境の重要性について国民の理解を求め意識醸成を図る取り組みを実施する。また、取組の一環として、地域づくりに資する総合的な水環境管理の取組を促進するため、良好な水環境創出のモデル事業を実施し、持続可能な活動モデルの課題・改善策の検討や支援により優良事例の形成・普及を図る。更に、30by30目標達成に向けたOECM登録に貢献する良好な環境の創出や、地域資源の価値の向上を図り、令和の時代における良好な水環境・水環境創出活動を促進する。

開所日数等が放課後児童クラブと同程度の預かり支援を行う事業（①放課後児童クラブ待機児童への預かり支援実証モデル事業）や放課後児童クラブに勤務する職員を確保するための事業の魅力発信を向上させる先駆的な取組・民間事業者による放課後児童健全育成事業への参入を促進する事業（②放課後児童クラブ職員確保・民間事業者参入支援事業）の実証等に必要な経費の補助を行う。

高速道路の新規供用を開始した路線等に速度違反自動取締装置を整備するとともに、耐用年数を超過した既設の同装置を計画的に更新する。 　また、一般道について、都道府県警察における速度超過等が要因となる重大事故が多発している路線等への同装置の整備及び既設の装置の更新に要する費用を補助する。 　さらに、平成28年度以降、既存の取締装置よりも設置が簡便で可搬性のある可搬式速度違反自動取締装置の導入を進めており、固定式の取締装置の整備が困難な一般道(生活道路)への活用を予定している都道府県に対し費用を補助する。

1.地方厚生局麻薬取締部及び都道府県における麻薬取締行政職員に対する研修 2.野生大麻・けしの除去 3.国民運動として開催する麻薬・覚醒剤乱用防止運動の地区大会開催 4.再乱用防止対策講習会の開催等