要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

・民間事業者等を主体とした都市住民と地域ニーズのマッチング支援等の取組に関するモデル事業を実施する。 ・地方公共団体、民間事業者等を会員とするプラットフォームを設立し、全国フォーラム、研修会等の開催、調査、事例集等を作成し、先進事例の横展開を図る。

〇研究開発テーマの設定・課題の採択 直近の交通運輸分野を取り巻く社会情勢や政策課題の解決にも寄与するかを勘案したうえで研究テーマを設定する。また、設定したテーマに関する研究課題の公募を行い、提案された中から優れたものを採択する。 〇交通運輸分野における研究開発の推進 採択した研究課題について、プログラムマネージャー（交通運輸ビジネス化推進マネージャー）による伴走支援等により、研究開発及びその成果の社会実装を推進する。

①都市開発の海外展開に向けた調査 　我が国の強みの発信、案件発掘活動、基本構想・計画策定支援等を通じて、日本企業が参画する環境を整備することにより、都市分野における海外展開を推進する。 ②都市開発海外展開支援事業 　海外の都市開発事業への日本企業の参入を促進させるため、開発構想・計画の予備的調査、フィージビリティスタディ、セミナー・ワークショップの企画・開催等に要する費用（定額補助）を支援する。事業主体は民間事業者等。 ③海外における日本庭園の保全再生方策検討調査（令和３年度で終了） 　海外の日本庭園での修復に係るモデル事業の実施を通じて、現地の技術者が利用可能な維持管理マニュアルの整備等を行う。 ④アルメーレ国際園芸博覧会出展調査 　令和4年度オランダ・アルメーレで開催される国際園芸博覧会において、日本の庭園文化の対外発信や造園緑化技術の海外展開を図るため、日本政府出展内容について調査等を行う。 ⑤ドーハ国際園芸博覧会出展調査等 　令和5年度カタール・ドーハで開催される国際園芸博覧会において、日本の庭園文化の対外発信や造園緑化技術の海外展開を図るため、日本政府出展内容について調査等を行う。

各国との共通技術課題について、以下の国際共同研究事業を実施して、その知見を原子力規制委員会が実施する安全研究に活用する。 ・異常な過渡変化及び事故を模擬した燃料の照射試験・照射後試験を実施し、破損挙動等に係る知見を取得する。 ・シビアアクシデント時の水素挙動、核分裂生成物挙動等に係る実験的・解析的知見を取得する。 ・事故時の熱流動現象に係る実験的・解析的知見及び事故時熱流動解析コードに係る知見を取得する。 ・火災防護規制の高度化に係る試験及び解析評価、火災防護情報の収集・分析を行う。 ・経年劣化管理手法等に係るデータベースを構築・共有する。 ・共通要因故障に係るデータベースを構築する。

○主要な温室効果ガス（GHG）である二酸化炭素やメタンの全球濃度分布とその時間的変動等、GOSATおよびGOSAT-2の継続した観測データを解析することで得られた知見を簡潔にまとめ、関係機関に限らず広く国内外に発信する。 ○パリ協定に基づき各国が報告する温室効果ガス排出量との透明性の高い比較・検証手法として、GOSATシリーズの観測データを今後世界各国が自ら利活用できるよう、世界各国のGHG排出インベントリへの利活用を促進する。 ○宇宙基本計画及び工程表に基づき、GOSAT-GW衛星観測システム設計・試作を行い、令和6年度の打上げを目指す。

アンケート調査にて収集した不動産の取引価格情報について、 国土交通省ホームページにおいて、国民や企業等に広く提供している。

・次期広域地方計画策定のための現行計画策定以降の現状・動向の整理のための調査分析などを実施し、広域地方計画協議会において有識者からの意見聴取などを行う。 ・広域地方計画協議会・幹事会の運営支援を行う。

全国的なテレワーク実施の呼び掛け（テレワーク月間）やテレワークの先進事例の収集・表彰などの普及啓発、中小企業を支援する団体等と連携したセミナー・相談会、テレワークの導入・改善を検討する企業等向けの専門家による無料コンサルティングを行う。 また、企業及び地方自治体によるセキュアなテレワークの導入を推進する。

各消防本部で今後予定される消防指令システムや消防業務システムの更新にあわせ、消防指令システムの将来像や、高度化等に向けた取組方針を策定するとともに、次の取組を行うことで、デジタル技術の活用、データ通信による新たな緊急通報手段の導入、自治体等の外部システムとの連携、消防活動の高度化等を実現することにより、地域社会の安全・安心の向上に資することを目指す。

科学技術・イノベーション人材育成の取組等について、アンケートや公開データによる文献調査や実地調査等の手法を組み合わせることで情報を収集し、調査・分析を行う。

日雇労働者等の就業機会の確保を図るため、技能を有しない日雇労働者等を対象に、技能労働者として必要な技能の習得や資格・免許の取得等を目的とした技能講習等を実施する。

①西普天間住宅地区跡地における国際医療拠点形成に関する調査及び嘉手納飛行場以南の米軍基地が返還された際の跡地利用施策展開方策検討調査を行う。 ②関係市町村等が実施する跡地利用推進のために必要不可欠な事業に対する補助金を交付する(補助率：８／１０以内)。 ③市町村の跡地利用推進を支援するため、駐留軍用地跡地利用支援システムのデータ作成・更新等を行う。 ④市町村の跡地利用の検討を支援するため、跡地利用に関し専門的な知識を有するアドバイザー等を市町村の要望を踏まえて派遣するとともに、情報交換等を行う。 （①～②は内閣本府、③～④は内閣府沖縄総合事務局にて執行） 駐留軍用地跡地利用支援システムの経費については、令和4年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

前年度に引き続き、国賓等の接遇等に支障のない限り、通年で一般公開を実施する。季節等に応じた特別企画や体験型参観とともに夜間公開等を実施し、一般公開の更なる魅力向上を図る。また、旅行業者やホテルとの意見交換等を通じ、ニーズの把握を図りつつ、効果的な一般公開の取組を進める。迎賓館参観応募システムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

事業の目的を達成するため、令和2年度は以下の3つの取り組みを行った。(定額補助・民間事業者) 1) 建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組み 2) 審査者・申請者の資質の向上に資する取組み 3) 建築基準制度等の周知普及に資する取組み

化管法に基づく化学物質排出・移動量届出制度（ＰＲＴＲ制度）を適切に運用するため、事業者が同法に基づいてＰＲＴＲデータを把握・届出することを支援するマニュアル等や、届出されたデータの集計・公表を行うシステムの整備・改良等を行う。また、同法の対象となる化学物質の見直しに向けた科学的知見の収集や、同法に基づき国が実施する非点源排出源（家庭、自動車等）からの環境中への排出量の推計・公表、化学物質の排出削減に係る事業者の取組事例の収集・公表などを行う。なお、令和2年度は令和元年年度把握分として届出されたデータの集計・公表を行った。

大学等による以下の取組を支援する。【補助率：定額補助】 ○データサイエンティストの育成機能を強化するための教育プログラムを産官学の協働により開発・実施し、その成果を広く全国に普及させる（平成30年度～令和4年度）。 ○社会実装に資する教育のエコシステム拠点を形成し、高度専門人材育成に必要な学部・大学院連結プログラムの先導的開発に向けたフィージビリティスタディ（FS）を実施する（平成30年度限り）。 ○社会人の学び直しを含め、社会の要請に応えることができる産学共同による人材育成システムを構築するとともに、質の高い実務家教員を育成する研修プログラムを開発・実施し、その成果を広く全国に普及させる（令和元年度～令和5年度）。

本事業の目的を達成するため、厚生労働省のホームページ上に、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」を設置し、事業者、産業医等の産業保健スタッフ、労働者やその家族等に対して、職場のメンタルヘルスに関する最新の情報、メンタルヘルス対策に関する基礎知識、事業場の取組み事例等、職場のメンタルヘルスに関する様々な情報提供を行うとともに、労働者等からのメンタルヘルスに係る問題の相談に応じるメール相談及び電話相談等を実施する。 　また、ストレスチェック制度が平成27年12月に施行されたことに伴い、ストレスチェック実施プログラムを提供する。

①筑波農林研究団地における電気などのエネルギーや研究用水の供給を行うための施設、研究情報計算センター、農林交流センター等の共同利用施設の改修等整備を行う。 ②農業関係国立研究開発法人に勤務する役職員に貸与する省庁別宿舎の改修等整備を行う。

海外事業展開実績の少ない我が国の循環産業が、横展開可能なショーケースとなる事業を形成し、我が国の優れた廃棄物管理技術の海外展開を後押しするため、地球温暖化対策に積極的な個別事業の実現可能性の支援を実施する。さらに廃棄物の適正処理に係る二国間協力、アジア太平洋３Ｒ推進フォーラム等の多国間協力、JCMなどの資金メカニズム等の動向も踏まえつつ、我が国の廃棄物管理に関する知見を有する機関を派遣し、廃棄物発電等の優れた技術の拡大を支援を通じたＣＯ２削減を行う。 補助割合：中小企業　対象経費の２／３を上限に補助 　　　　　　　上位以外　対象経費の１／２を上限に補助

日インドネシアＥＰＡでは、日本での病院・介護施設での就労や研修に先立ち、就労予定の看護師・介護福祉士候補者に対し、６か月間の訪日後日本語研修等を実施することを明文で規定しており、訪日後に６００時間の日本語研修、日本社会への理解を深め、これに適応するために１４０時間の研修を行っている。経費については経済産業省の支出委任により外務省が実施している。