要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

遺言書保管所（法務大臣の指定を受けた法務局等）において、遺言書保管官が、遺言者から保管申請のあった遺言書につき、原本を保管するとともに、遺言書の画像情報や遺言者の氏名等を電磁的記録である遺言書保管ファイルへ記録する。また、遺言者の死後には、遺言書保管所において、相続人等からの請求に対して、遺言書の閲覧対応や遺言書情報証明書等の交付を行う。 　なお、本事業の経費の一部は、令和４年度からデジタル庁に一括計上している。

自給式呼吸器（ＳＣＢＡ）用吸気充填機等を購入し、艦内に装備する。水上艦船に装備する場合は、装備工事を「装備工事その１」及び「装備工事その２」に２分割して実施している。

農林水産省の施策を、分かりやすく伝える動画や興味を引くバナー等のコンテンツを制作し、伝えたい相手をターゲティングしてネット広告を発信するとともに、広告のクリック数、クリック率、Webサイトの閲覧数・時間等のデータを収集・分析することにより、発信手法を改善しながら、効果的な広報を実施する。 　 また、SNS上での意見の収集・分析・可視化といった論調分析を令和６年度から実施を想定。

最新のサイバー脅威動向・技術動向の調査や脅威動向を踏まえたサイバー政策の検討など実施するために、部外力等も活用することを念頭に置きつつ、防衛省・自衛隊におけるサイバー攻撃対処能力の向上に係る施策を推進する。

医療機関のホームページ等のウェブサイトの適正化が求められていることから、ネットパトロールの実施により、医業等に係るウェブサイト上の広告等の監視体制を強化し、不適切な記載を認めた場合、当該広告等の実施主体、プロバイダー等に対し、ガイドラインについて周知するとともに、不適切な記載について自主的な見直しを行うよう通知し、一定期間経過後、当該ウェブサイトの記載内容に変更が認められない場合、医療機関を所管する自治体に対し情報提供を実施、自治体における相談・指導状況等の実態調査を行う。

国民経済計算関連統計の作成のため、推計に必要な基礎調査の実施、推計プログラムの開発や修正、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を請負契約により実施している。 また、四半期別GDP速報（QE）における地方政府の政府最終消費支出を推計するため、地方政府の予算執行状況を把握する必要があり、地方公共団体委託調査を実施している。 「国民経済計算（ＳＮＡ）推計業務システム」の経費については、令和４年度予算からデジタル庁にて予算計上。

予防接種後副反応報告制度について、予防接種法第14条及び第23条4項の規定に基づき、安全性・有効性の高い予防接種制度の確立及び予防接種に対する国民の理解を促すことを目的に以下の事業を実施。 ①予防接種副反応報告整理・調査事業（予防接種法第14条） 　予防接種後副反応疑い報告について、ＰＭＤＡで情報の整備及び調査を実施し、その結果について厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応部会や厚生労働省ＨＰ等を通じて公表 ②予防接種後副反応・健康状況調査事業（予防接種法第23条4項） 　予防接種実施者を対象に、予防接種後副反応に関する健康状況調査を実施し、その集計結果について、市町村及び医療機関へ提供、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応部会や厚生労働省ＨＰ等を通じて公表 ③予防接種後副反応分析事業 　予防接種後の重篤事例・異常な副反応についてリアルタイムに解析し、速やかに集積・検出する体制を整備する。

特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約上の国際寄託当局である独立行政法人製品評価技術基盤機構が、平成15年度以前に国際寄託された特許出願に係る微生物について、①微生物の受託（再寄託）、②保管、③分譲、④生存試験、⑤証明書の発行、を行う。また、国際寄託された微生物を30年間、安定的かつ確実に保存するため、微生物の安定した長期保存、形質・機能維持等に係る技術の研究開発を行う。

自然環境保全地域等や西之島においては、専門家等の協力を得て現地調査や情報収集等を実施することにより、科学的な知見に基づき、危機状況や現状の把握・分析・評価を行い、必要とされた調査や対策を行う。沖合海底自然環境保全地域においては、海山、熱水噴出域、海溝等の要所において、画像解析や環境DNA等により、どのような生物がどの程度いるかを調査・モニタリングする。

こうした背景から、国際基準による研究指標データの収集や、文献の調査、アンケート・ヒアリングの実施など、研究実態等を把握するとともに、大学研究力強化に係る政策形成のために行う各種手法を通じた調査・分析等や、大学ファンドの安全かつ効率的な資金運用を確実に担保するために行う「助成資金運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針」の検証等に関する有識者会議の運営及び国内外の資金運用や金融動向、投資原則等に係る調査など、大学等の研究力強化に向けた政策を総合的に推進する。

全国のひとり親世帯等を対象として、全国ひとり親世帯等調査を実施し、その調査結果については、母子家庭や父子家庭等の生活の実態の基礎データとし、これらの家庭とその子どもの生活の安定に資するために必要な母子及び父子並びに寡婦福祉法や児童扶養手当法等の制度改正や母子家庭等施策の事業の充実につなげているところである。 本調査は、都道府県等を通じ福祉事務所に調査票を配布、回収し厚生労働省においてとりまとめ、結果を報告する。 なお、継続的調査として５年に１度調査を実施している。

地方公共団体における景観計画の策定・改定に向けた検討、検討にあたっての外部専門家の登用やコーディネート活動に対する支援、景観規制上の既存不適格となる建築物等への是正措置（外観の塗り替え等）といった、地域における魅力ある景観形成に向けた取組を支援する。　 【補助率】 事業主体：　a.立地適正化計画策定または策定に向けた具体的取組を開始・公表している市区町村　　１／２ 　　　　　　　　　　　　　　　（景観規制上の既存不適格となる建築物等への是正措置は１／３） 　　　　　　 事業主体：　b.景観に関連のある計画等を定めている市区町村（a.を除く） 　　　　　　　　　　　　　　　　　 １／３

・本事業に従事する教員や教育研究支援人材を確保し組織体制の整備・強化を図る。 ・診療参加型臨床実習の充実に向けた取組（例：医学生が実施する医行為の増加、患者の同意取得促進や学外実習施設拡大などによる症例数確保、指導医向け研修など安全管理体制の強化、指導医の負担軽減のための教材開発や指導体制の見直し等）及び質の高い臨床研究の確保に向けた取組（例：研究支援者向け教材の作成、研究支援人材のより効率的な配置方法の工夫、臨床研究におけるデジタル化の推進等）を実施する。 ・本事業で作成・開発した教材やコンテンツ等について他大学等への普及を図る。

・生物多様性に関する国際的議論を主導するため、生物多様性条約をはじめとする国際枠組に係る議論への貢献のため調査・検討を行う。 ・「生物多様性国家戦略2023-2030」の効果的な評価・点検に向け、我が国の生物多様性及び生態系サービスの総合的な評価を進め、目標の達成状況を測る指標を国際動向を踏まえ継続的に見直しを図り、多様な主体による生物多様性保全等の行動の促進及び集約を図る。 ・国民、経済界、NGO・NPO、自治体などの多様な主体の連携、協働を進めるためのマルチステークホルダーから成る「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」の運営等を通じ、生物多様性に関する情報交換等及び生物多様性に関する普及啓発と国民的理解の増進、各主体による取組の連携・支援のあり方について検討を行う。 ・自然を活用した解決策の現場実装に向けて、我が国の国土・社会条件を踏まえた取組の方向性や、具体の取組事例の提示、GIS等を活用した取組手法等について調査・検討する

研究所の設置する研究所施設の整備充実を図り､研究所が行う研究所施設の整備に要する経費に対して補助を行う。（補助率：定額） 中期計画における施設・設備に関する計画において実施事業を定めており、業務の実施状況、施設・設備の老朽度合い等を勘案して施設整備が行われる。 　令和２年度は、老朽化した自動火災報知設備改修工事及び、引き続き、老朽化・塩害等により劣化した外壁の改修工事を行った。 　令和３年度も引き続き、老朽化・塩害等により劣化した外壁の改修工事を行った。 　令和４年度も引き続き、老朽化・塩害等により劣化した外壁の改修工事及び食堂棟空調機及び給排水管更新工事を行った。 　令和５年度も引き続き、老朽化・塩害等により劣化した研究管理棟及び体育館の給排水管更新及び研修棟空気調和設備更新を行った。

遺言書保管所（法務大臣の指定を受けた法務局等）において、遺言書保管官が、遺言者から保管申請のあった遺言書につき、原本を保管するとともに、遺言書の画像情報や遺言者の氏名等を電磁的記録である遺言書保管ファイルへ記録する。また、遺言者の死後には、遺言書保管所において、相続人等からの請求に対して、遺言書の閲覧対応や遺言書情報証明書等の交付を行う。 　なお、本事業の経費の一部は、令和4年度からデジタル庁に一括計上している。

「生徒の学習到達度調査（PISA）」及び「OECD国際教育インディケータ（INES）事業」を行うために各国に求められる費用について、OECD事業協力信託基金拠出金として支出する。PISAは、義務教育修了段階の15歳の生徒の読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーを主要３分野として調査を実施するもの。INESは、世界各国の教育制度や政策について共通の枠組みの中で比較対照する指標（インディケータ）を開発し、各国の教育政策の形成に役立てるものである。 （本事業はOECDに対する拠出金事業であり、分担率は各国の過去３年間のGNP等を基に算出されている。）

OECDによる社会保障分野、雇用労働分野の事業における取組みとして、加盟各国の任意拠出金等により、1）社会保障分野、雇用労働分野における統計データの収集･編纂･公表、2）社会保障制度の効率性、財政の持続可能性、社会経済への影響に関する分析、3）労働市場政策における課題に対処するための政策に関する分析等が実施されている。事業の成果は、データベースや報告書として公表され、各国における政策立案や研究分析に活用されている。我が国においても、OECDの統計や分析事業への拠出による成果物を政策立案に広く活用しているほか、研究機関や民間団体等でも利用されている。

生活保護受給者・生活困窮者等について、公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し,助成金を支給する（中小企業60万円、中小企業以外50万円）。

（１）芸術家等の事業環境の調査分析（芸術家等の活動実態を調査し、分野ごとの課題分析や、契約形態によって異なる課題分析、海外の事例調査等）、（２）芸術家等の持続可能な活動や安定的な運営に資するモデル事業（相談窓口の設置による課題解決事業など）、（３）芸術家等実務研修会の実施（芸術家等がフリーランス等の身分で活動するために必要となる知識や実務内容について、芸術家及びその発注者の立場になる者に対し、意識の徹底を図るとともに、必要な知識を身に付けられるよう、研修用の教材を開発し、習得のための研修会を実施するなど）を行う。